令和8年度 廿日市市こども食堂等物価高騰対策支援補助金
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目的
廿日市市内でこども食堂やフードパントリーを運営する個人・団体に対し、物価高騰の影響による運営負担を軽減するための補助金を支給します。高騰する食材料費や調理資材費を支援することで、こども食堂等の安定的な運営継続を図り、地域の子どもや子育て世帯の経済的負担の軽減と、安心して食事ができる環境の維持を目指します。
申請スケジュール
- 事前準備・要件確認
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随時
申請前に以下の主な要件を満たしているか確認してください。
- 令和7年度以前から廿日市市内で、原則2か月に1回以上定期的に実施していること
- 食品事故の防止、衛生管理、アレルギー対策に努めていること
- 政治・宗教・営利目的でないこと
- 申請書類の提出
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- 申請締切：2026年06月30日
以下の書類を廿日市市子育て応援室へ持参してください。
- 交付申請書兼概算払請求書（様式第1号）
- こども食堂等事業計画書（様式第2号）
- 活動内容が分かる書類
- 振込先口座の通帳のコピー
- 審査・交付決定
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申請後随時
提出された書類に基づき、市が内容を審査します。審査の結果、補助金の交付が適切と認められた場合、「交付決定通知書（様式第3号）」が送付されます。
- 補助金の交付（概算払）
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- 振込時期：申請翌月の25日まで
交付決定後、1回に限り概算払（先払い）で補助金が支給されます。上限額は1団体あたり10万円です。
- 事業実施・計画変更
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2026年度中
計画に沿って事業を実施してください。内容に大幅な変更が生じる場合は「事業計画変更承認申請書（様式第4号）」の提出が必要です。中止する場合は「事業中止届（様式第6号）」を提出してください。
- 実績報告・精算
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- 実績報告締切：2027年01月29日
事業完了後、期限内に以下の書類を提出してください。
- 事業実績報告書兼精算書（様式第7号）
- 事業実施状況報告書（様式第8号、写真付き）
実績に基づき額を確定し、概算払の額を超過した分については返還が必要となる場合があります。領収書等の関係資料は5年間保存してください。
対象となる事業
廿日市市が提供する「廿日市市こども食堂等物価高騰対策支援補助金」の対象となる事業について詳しくご説明します。この補助金は、食料品などの価格高騰という社会情勢の中で、市内でこどもを対象に食事等を提供する活動を行う個人または団体を支援することを目的としています。物価高騰に伴う負担を軽減し、こども食堂等の安定的な運営を維持することで、子育て世家庭の負担軽減に資することを目指しています。
■廿日市市こども食堂等物価高騰対策支援補助金
補助金の交付を受ける事業は、上記の「こども食堂等」の実施に係る事業であり、以下の要件をすべて満たし、かつ廿日市市長が適当と認めたものである必要があります。
＜対象となる「こども食堂等」の定義＞
- こども食堂: 無料または低額な料金で、会食の場を設ける方法、または来場者へ弁当などを配布する方法により食事の提供を行う活動です。
- フードパントリー: 弁当や食材の配布を行う活動です。
＜補助対象事業の要件＞
- 活動実績の継続性: 令和7年度以前から、市内でこども食堂等を原則として2か月に1回以上、定期的に実施していることが求められます。
- 衛生管理と安全確保: 食事または食材の提供にあたっては、食品事故の防止に努めるとともに、必要な衛生管理を徹底している必要があります。また、食物アレルギーを原因とする事故等の防止にも努めることが必須です。
- 活動内容の周知と公表: 活動内容を事前に広く周知し、公表している必要があります。
＜補助対象期間＞
- 令和8年4月1日から令和9年1月29日までの間
＜補助対象経費＞
- 食材料費
- 調理資材の購入費
＜補助金の交付額＞
- 補助対象経費の総額から、食事提供の際に料金を徴収した場合の当該料金の総額を控除した額
- 1団体あたりの上限額は10万円
- 算出された額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数は切り捨て
＜申請手続き＞
- 申請期限: 令和8年6月30日（火曜日）まで
- 提出先: 廿日市市の子育て応援室（山崎本社 みんなのあいプラザ1階）
- 必要書類: 補助金交付申請書兼概算払請求書（様式第1号）、こども食堂等事業計画書（様式第2号）、活動内容が分かる書類、その他市長が必要と認める書類
＜実績報告＞
- 報告期限: 令和9年1月29日（金曜日）まで
- 必要書類: 事業実績報告書兼精算書（様式第7号）、事業実施状況報告書（様式第8号）
- その他: レシートなどの根拠資料は5年間保存することが義務付けられています。
▼補助対象外となる事業
上記の要件を満たしていても、以下のいずれかに該当する事業は補助対象とはなりません。
- 政治活動や宗教活動を目的とするもの。
- 特定の個人または団体の営利を目的とするもの。
- 公序良俗に反するもの。
- その他、廿日市市長が補助対象として適当でないと認めるもの。
補助内容
■廿日市市こども食堂等物価高騰対策支援補助金
＜補助対象事業の主な要件＞
- 活動の継続性：令和7年度以前から、廿日市市内でこども食堂等を原則として2か月に1回以上、定期的に実施していること
- 衛生管理と安全対策：食品事故の防止、衛生管理の徹底、食物アレルギー事故の防止に取り組んでいること
- 活動内容の周知・公表：活動内容を事前に広く周知し、公表していること
- 暴力団排除：廿日市市暴力団排除条例に規定する暴力団等ではないこと
＜補助対象経費＞
- 食材料費
- 調理資材購入費
＜補助額の算出方法＞
補助対象経費の総額から、食事提供の際に利用者から徴収した料金の総額を差し引いた金額
＜補助上限額＞
1団体あたり上限10万円（1,000円未満の端数は切り捨て）
＜支給方法＞
概算払い（申請日の翌月25日までに1回限りで支給）
対象者の詳細
補助金の対象となる「事業」の要件
廿日市市内で活動するこども食堂等に対し、安定的な運営を維持することを目的とした補助金です。以下の要件をすべて満たす事業が対象となります。
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1 活動実績と頻度
令和7年度以前から廿日市市内でこども食堂等を原則2か月に1回以上、定期的に実施していること -
2 衛生管理と食品安全
食品事故の防止に努め、必要な衛生管理を徹底していること、食物アレルギーを原因とした事故を防ぐための対策（アレルギー確認、情報提供等）を講じていること、窒息事故が起きないようメニューや食事の提供方法に配慮していること -
3 活動内容の周知・公表
活動内容を事前に周知し、一般に公表していること
補助金の対象となる「個人または団体」の要件
上記の事業を実施する個人または団体であって、以下の要件を満たす必要があります。
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1 反社会的勢力との関係がないこと
廿日市市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団、または同条第3号に規定する暴力団員等に該当しないこと -
2 違法な活動歴がないこと
過去に違法な活動歴がないこと
■補助対象とならない事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助の対象とはなりません。
- 政治活動、宗教活動を目的とするもの
- 特定の個人または団体の営利を目的としたもの
- 公序良俗に反するもの
- その他市長が適当でないと認めるもの
【申請時に必要な提出書類】
・交付申請書兼概算払請求書（様式第1号）
・こども食堂等事業計画書（様式第2号）
・活動内容が分かる書類
・その他市長が必要と認める書類
※個人で活動される方は、団体概要の記入は不要です。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/soshiki/106/138160.html
- 廿日市市 公式ウェブサイト
- https://www.city.hatsukaichi.hiroshima.jp/
この補助金は電子申請システムやjGrantsに対応しておらず、指定様式をダウンロードして窓口へ直接提出する必要があります。申請期限は令和8年6月30日（火曜日）までです。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。