ものづくり補助金 | 令和8年度鹿児島県ものづくり中核企業生産革新支援事業
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目的
鹿児島県内の製造業を営む中小企業を対象に、生産性向上や付加価値向上を目的とした設備導入、新製品開発、人材育成等の取り組みを支援します。デジタル技術の活用や新分野への参入を後押しすることで、地域経済を牽引する「中核企業」としての持続的な成長と「稼ぐ力」の強化を図り、地域経済全体の活性化に貢献することを目的としています。
申請スケジュール
- 募集期間と申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年05月29日
期間内に4回の締切日が設定されています。
- 1次締切：令和8年4月15日（水）
- 2次締切：令和8年4月30日（木）
- 3次締切：令和8年5月15日（金）
- 4次締切：令和8年5月29日（金）
※郵送（必着）にて事務局へ提出してください。
- 採択審査
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2026年4月中旬〜6月中旬
提出された申請書類に基づき書面審査が行われます。成長性、事業の優位性、実現可能性などが多角的に評価されます。
- 交付決定
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- 交付決定通知：2026年05月上旬〜6月下旬
審査結果に基づき、順次交付・不交付の決定通知が送付されます。決定後、県HPで申請者名等が公表されます。
- 事業実施期間
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2026年3月25日〜2027年2月26日
補助事業の実施期間です。希望者は交付決定額の10分の7の範囲内で概算払いを受けることが可能です。
- 実績報告
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- 実績報告最終期限：2027年03月01日
事業完了後10日以内、または令和9年3月1日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。この報告に基づき補助金額が確定します。
【完了後の義務】- 事業成果報告：完了後4年間、毎年度5月末までに報告
- 書類保存：完了年度の翌年度から5年間保存
対象となる事業
鹿児島県が実施する令和8年度の補助金事業であり、地域の経済を牽引する中核企業、または将来的に中核企業を目指す企業の成長を支援することを目的としています。企業の「稼ぐ力」向上に向けた生産性向上や付加価値向上などの取り組みを後押しします。
■ものづくり中核企業生産革新支援事業
中核企業（地域未来牽引企業等、高い技術力と成長性を持ち地域経済に大きな効果をもたらす企業）または中核企業を目指す製造業の、生産性向上等の取り組みを支援します。
＜補助対象者＞
- 鹿児島県内に事業所を有する製造業を営む中小企業（県外本社の企業も対象）
- 中小企業支援法第2条に規定される会社（資本金3億円以下または従業員数300人以下）および個人事業主
- みなし大企業（同一の大企業が発行済み株式等の1/2以上を所有する場合など）
- 営利活動を目的とした営利型の一般財団法人や一般社団法人
＜補助対象となる取り組み（経費）＞
- デジタル技術の導入等による生産性向上の取組（産業用ロボット、画像処理技術、IoT機器導入等）
- 新製品・技術の開発や販路開拓等による付加価値向上の取組（成長産業分野への参入、新市場開拓等）
- 多能工化に向けた人材育成システムの整備を行うための経費（技術のデジタル化、社内技術者育成システム構築等）
＜補助額・補助率＞
- 補助上限額：3,000万円
- 補助率：3分の2以内
＜補助事業の要件＞
- 3年程度の事業計画を策定し実行すること
- 付加価値額または労働生産性を年率平均3%以上増加させること
- 申請時における従業員数を事業計画期間中維持すること
- 事業成果の公表に同意すること
＜補助事業実施期間＞
- 令和8年3月25日（水）から令和9年2月26日（金）まで
▼補助対象外となる事業
以下に該当する企業、法人、業種および経費は補助対象となりません。
- 特定の業種および法人の形態
- 製造小売業（自ら製造した製品を店舗で直接個人・家庭用消費者に販売する事業）
- 大企業
- 飲食店、宿泊業、IT関連企業
- NPO法人、社会福祉法人、公益財団法人、公益社団法人、学校法人など営利活動を主たる目的としない法人
- 補助対象とならない経費の例
- 単なる既存機械の更新、改修、増強のみの取り組み
- 汎用性の高い車両（フォークリフト等）の購入費
- 銀行振込手数料や代金引換手数料
- 商品券やプリペイドカードで購入した物品
- パソコンなどの汎用性の高い機器（対象事業の用途にのみ使用する場合を除く）
- 令和8年3月24日以前に行われた購入契約（発注等）の費用
ものづくり中核企業生産革新支援事業の補助内容
■ものづくり中核企業生産革新支援事業
＜補助額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 3,000万円 |
| 補助率 | 3分の2以内 |
＜補助対象となる取り組み＞
- デジタル技術の導入等による生産性向上の取り組み（産業用ロボット、画像処理技術、IoT機器の導入等）
- 新製品・技術の開発や販路開拓等による付加価値向上の取り組み（成長産業分野への参入、新市場開拓等）
- 多能工化に向けた人材育成システムの整備を行うための経費（熟練技術者のノウハウデジタル化、VR学習システム構築等）
＜補助事業の主な要件＞
- 3年程度の事業計画の策定と実行：付加価値額または労働生産性を年率平均3%以上増加させること
- 従業員数の維持：申請時における「常時使用する従業員」の数を事業計画期間中も維持すること
- 事業成果の公表への同意
＜補助対象外となる経費の例＞
- 単なる既存機械の更新、改修、増強のみの費用
- 令和8年3月24日以前に行われた購入契約に係る費用
- フォークリフトなどの汎用性が高い車両の購入費
- 銀行振込手数料や代金引換手数料
- 商品券やプリペイドカードで購入した物品の費用
- 事業実施期間中に全ての支払いが完了しない分割払いの費用
- パソコンなどの汎用性が高い機器（特定用途以外での使用がある場合）
対象者の詳細
基本的な要件と企業規模
本事業は、高い技術力や成長性を持ち、地域経済を牽引する「中核企業」または「中核企業を目指す企業」を支援します。以下の条件をすべて満たす中小企業者が対象です。
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1 中小企業者・個人事業主
資本金の額または出資の総額が3億円以下の会社、常時使用する従業員数が300人以下の会社および個人事業主、営利活動を目的とする企業（営利型の一般財団法人・一般社団法人を含む） -
2 みなし大企業
大企業から一定以上の出資を受けている「みなし大企業」であっても、県内に事業所を有する中小製造業者であれば対象 -
3 所在地要件
県内に事業所を有すること（本社が県外でも県内に事業所があれば可）、1企業につき1申請に限る（事業所単位の申請は不可）
製造業の定義と対象範囲
日本標準産業分類の「大分類E 製造業」に該当する業務を営む企業が対象です。
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補助対象となる製造業の形態
物質に変化を加えて製品を製造し、これを卸売する事業所、自ら製造した製品を店舗によらず個人へ販売する形態（通信販売等）
事業計画の遂行要件
補助事業者は、以下の要件を満たす3年程度の事業計画を策定・実行する必要があります。
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数値目標・成果
付加価値額または労働生産性を年率平均3%以上増加させること、申請時の従業員数を事業計画期間中維持すること、事業成果の公表に同意すること
■補助対象外となる事業者
以下の業種、法人格、および企業規模に該当する場合は補助対象外となります。
- 大企業
- 飲食店、宿泊業、IT関連企業
- 製造小売業（自ら製造した製品を店舗で直接、個人または家庭用消費者に販売する形態）
- NPO法人
- 社会福祉法人
- 公益財団法人・公益社団法人
- 学校法人
※製造小売業は小売業に分類されるため対象外です。また、営利活動を主たる目的としない法人は対象に含まれません。
※「常時使用する従業員」には、会社役員および個人事業主は含まれません。
※個人事業主が申請する場合は、開業届や確定申告書等の書類提出が必要です（マイナンバーは黒塗り必須）。
※詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- http://www.pref.kagoshima.jp/af03/r8chukaku_boshu.html
- 令和8年度ものづくり中核企業生産革新支援事業の募集要項等の事前公開ページ
- https://www.pref.kagoshima.jp/af03/r8chukaku_boshu.html
- 鹿児島県公式ウェブサイト トップページ
- https://www.pref.kagoshima.jp/index.html
本事業に特化した専用の公式ホームページは現在開設準備中（未公開）です。募集要項や申請様式などの詳細は、鹿児島県公式ウェブサイト内の事前公開ページにて確認可能です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。