公募中 掲載日：2026/04/01

東京都 島しょ地域における再生可能エネルギー導入促進助成金（令和8年度）

上限金額
1万円未満
申請期限
2027年03月31日
東京都 東京都 公募開始:2026/04/30～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

東京都の島しょ地域において、再生可能エネルギー発電事業を新たに開始する民間事業者等に対し、発電電力量に応じた助成金を交付することで、島内の再エネ普及拡大を支援します。ゼロエミッションアイランドの実現を目指し、太陽光や風力等の設備導入に伴う運営経費の一部を補助することで、地球温暖化対策の推進と持続可能なエネルギーシステムの構築を図ります。

申請スケジュール

本事業の申請手続きは、原則として電子メールで行います。申請書類一式をPDFおよびExcel形式で専用アドレス（cnt-island-fit@tokyokankyo.jp）へ送信してください。詳細は公社ホームページをご確認ください。
事前準備・運転開始
運転開始日以降に申請可能

再生可能エネルギー発電設備の運転開始日（FIT制度に基づき売電を開始した日）以降に交付申請が行えます。以下の書類を準備してください。

  • 青色申告証明書類（個人事業主）
  • FIT事業認定通知書の写し
  • 運転開始日が確認できる書類（購入電力量のお知らせ等）
  • 年間想定発電電力量の計算根拠
交付申請期間
  • 公募開始：2025年04月30日
  • 申請締切：2030年03月31日

申請書類一式をメールにて提出してください。締切時刻（17:00）は公社のシステム受信時刻を基準とし、厳守となります。余裕を持った提出を心がけてください。

審査期間
受理順に随時実施

書類の要件確認および内容審査が行われます。不備がある場合は受理されません。公社からの不備修正依頼の翌日から30日以内に修正がない場合は、申請撤回とみなされます。必要に応じて現地調査や面接が実施される場合があります。

交付決定・通知
  • 交付決定通知：随時

審査の結果、交付が決定された場合は「助成金交付決定通知書」（第3号様式）が送付されます。不交付の場合も通知が行われます。

実績報告
  • 実績報告期日：毎年06月30日
  • 最終提出期限：2035年01月31日

年度ごとの発電実績を報告します。毎年6月末日が前年度分の報告期日です。以下の書類を提出してください。

  • 実績報告書兼助成金交付請求書（第9号様式）
  • 振込口座確認資料
  • 発電実績がわかる書類（購入電力量のお知らせ等）
助成金の額の確定・交付
実績報告審査後

報告内容の審査および必要に応じた現地調査を経て、助成金の額が確定します。「助成金額確定通知書」（第10号様式）の送付後、指定口座に助成金が振り込まれます。

島しょ地域における再エネ導入促進事業

東京都が推進する「ゼロエミッションアイランド」の実現に向けた、再生可能エネルギー普及拡大を目的とした助成事業です。島しょ地域で再生可能エネルギー発電設備を新たに導入する発電事業者に対し、その発電電力量に応じた助成金を交付します。

■島しょ地域における再エネ導入促進事業

島しょ地域における再生可能エネルギーの導入を促進し、発電電力量に応じて経費の一部を支援する事業です。

＜助成対象事業の要件＞
  • 対象地域：大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
  • 電源の種類：太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス熱
  • FIT制度の活用：FIT制度の認定を取得した事業計画に基づき、新たに発電を開始する事業であること
  • 運転開始日：令和7年4月1日以降であること
  • 電力量の証明：FIT制度対象の電源による発電電力量を適切に証明できること
＜助成金額と算定方法＞
  • 助成額：FIT制度対象の電力量1kWhあたり12円
  • 交付期間：運転開始月から最大60か月（5年間）
  • 端数処理：千円未満の端数は切り捨て
＜事業実施期間＞
  • 令和7年度から令和16年度まで（助成金の交付申請は令和11年度まで）

▼補助対象外となる事業・対象者

以下の要件に該当する事業者または事業は、本助成の対象外となります。

  • 助成対象外となる者
    • 国および地方公共団体（独立行政法人、地方独立行政法人並びに国及び地方公共団体の出資又は費用負担の比率が50%を超える法人も含む）。
    • 暴力団（東京都暴力団排除条例に規定されるもの）および暴力団員等、またはその関係者。
    • 過去に税金の滞納がある者。
    • 刑事上の処分を受けている者。
    • 東京都から助成金等停止措置または指名停止措置が講じられている者。
    • その他の公的資金の交付先として社会通念上適切でないと認められる者。
  • 補助対象外となる事業内容
    • 東京都の資金との重複：本事業以外で東京都の資金を原資とする助成金の交付を過去に受けた、または今後受ける予定のある事業。
      • ※ただし、他の補助・助成事業と本助成金の助成対象が明確に区分できる場合は除きます。
    • 不正行為等：虚偽申請等の不正事由が発覚した事業、または交付決定の内容に反して助成金を使用した事業。
    • 系統接続の制限：各町村における「系統への再生可能エネルギー接続可能量」の上限に達した後の申請。

補助内容

■島しょ地域における再エネ導入促進事業

＜助成対象事業＞
  • 島しょ地域において再生可能エネルギー発電設備を導入する発電事業者が行う事業
  • 助成金の算定根拠：FIT制度（固定価格買取制度）対象の電源として認定された電力量
＜助成対象者の種別（主な対象）＞
  • 民間企業、個人事業主
  • 独立行政法人、地方独立行政法人
  • 国立大学法人、公立大学法人、学校法人
  • 一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
  • 医療法人、社会福祉法人
  • 特別法の規定に基づき設立された法人、協同組合等、法律により直接設立された法人
  • その他公社が適当と認める者
  • ※国および地方公共団体は対象外
＜助成対象要件および除外事項＞
  • 税金の滞納がないこと、刑事上の処分を受けていないこと等の公的要件を充足すること
  • 暴力団、暴力団員、または暴力団関係者でないこと
  • 国および地方公共団体（出資・費用負担比率が50％を超える法人を含む）ではないこと
＜助成金額の算定方法＞

都の予算の範囲内において、助成金算定根拠となる電力量（kWh）に1kWhあたり12円を乗じて得た額（千円未満の端数は切り捨て）

＜交付の条件＞
  • 交付決定の取り消しおよび助成金の返還義務（違約加算金 年率10.95%）の遵守
  • 島しょ地域の自然条件（構造安全性、塩害対策等）を踏まえた対策の実施と書類提出
  • 公社による報告要求や現地調査への協力
  • 同一目的の他の補助金等の受給禁止（都、公社等からのもの）
  • 効果分析・検証に必要な情報提供への協力
  • 人権尊重のためのガイドラインおよび法令の遵守

対象者の詳細

助成対象となる事業者の種別

以下のいずれかの事業者である必要があります。国および地方公共団体は助成金交付の対象外とされていますのでご注意ください。

  • ウ 独立行政法人または地方独立行政法人
    独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第2条第1項に規定される法人、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第2条第1項に規定される法人
  • カ 医療法人
    医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定される法人
  • キ 社会福祉法人
    社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定される法人

助成対象となるための共通要件

上記の事業者の種別に該当することに加え、以下の4つの要件を全て満たしている必要があります。これらは、公的資金の交付先としてふさわしいかどうかの基本的な基準となります。

  • 過去に税金の滞納がないこと
    国税や地方税など、過去に納めるべき税金を滞納していないこと
  • 刑事上の処分を受けていないこと
    過去に刑事事件に関して有罪判決などの処分を受けていないこと

■助成対象とならない者（除外要件）

上記の要件を満たす場合であっても、以下のいずれかに該当する者は、助成対象者とはなりません。これは、反社会的勢力との関係や、本事業の目的から外れる法人を除外するための規定です。

  • 暴力団（東京都暴力団排除条例 第2条第2号）
  • 暴力団員等（東京都暴力団排除条例 第2条第3号および第4号）
  • 法人その他の団体の代表者、役員、使用人、その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者がある者
  • 国および地方公共団体（独立行政法人、地方独立行政法人、ならびに出資・費用負担比率が50%を超える法人を含む）

※国、地方公共団体の出資または費用負担の比率が50%を超える法人も対象外とされているのは、既に公的機関が主体となっている事業に重複して助成を行わないという趣旨に基づいています。

これらの全ての要件を満たした上で、さらに「島しょ地域に位置する事業所等においてFIT制度対象の電源を導入する事業」という助成対象事業を実施する者が、本事業の助成対象者となります。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/island-fit/
クール・ネット東京 公式ホームページ
https://www.tokyokankyo.jp/
島しょ地域における再エネ導入促進事業 特設ホームページ（助成金申請の手引き・申請様式）
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/island-fit
お問い合わせフォーム
https://cnt-tokyo-co2down2.form.kintoneapp.com/public/island-fit

助成金申請の手引き（Ver.1.1 令和8年4月）や全13種類の申請様式は特設ホームページより取得可能です。申請手続きは原則として電子メールによる書類提出（PDFおよびExcel形式）となっており、専用の電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報は確認されませんでした。

お問合せ窓口

公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京） 事業支援チーム
受付時間
月曜日～金曜日 午前9時00分～12時00分、午後1時00分～5時00分
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受付窓口
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公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター〒163-0817 東京都新宿区西新宿2-4-1
本事業に関するお問い合わせは、審査業務の円滑化を目的として、原則としてオンラインの「お問い合わせフォーム」からのご連絡をお願いしています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。