令和8年度 東京都 設計・施工技術向上支援事業助成金（省エネ住宅・太陽光発電）
紹介動画
目的
都内の建物供給事業者や太陽光発電システム施工事業者に対し、環境性能の高い住宅や太陽光発電システムの設計・施工技術向上に要する経費を補助します。具体的には、建築物環境報告書制度への対応や東京ゼロエミ住宅の普及促進に向けた研修、外注、専門家指導等の費用を支援することで、都内の脱炭素化と再生可能エネルギーの導入拡大を図ることを目的としています。
申請スケジュール
電子申請のプロセスには、「リンクの有効期限（6時間）」や「一時保存の有効期限（72時間）」といった時間的制約があるため、事前の書類準備を推奨します。
- 交付申請担当者の登録・メール認証
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- メールリンク有効期限：送信から6時間以内
まずはホームページの登録フォームより担当者情報を登録します。
- メール認証: 届いたメールのURLから認証を行い、ログイン用URLを取得します。
- 注意点: 案内メールの有効期限は6時間です。期限を過ぎた場合は再操作が必要になります。
- 交付申請の登録（データ入力）
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- 一時保存有効期間：72時間
申請フォームに必要事項を入力し、必要書類をアップロードします。
- 事前準備: 助成金交付申請書、誓約書、見積書、登記簿謄本（法人の場合）等のスキャンデータを準備してください。
- 一時保存: 申請の途中で保存が可能ですが、有効期間は72時間です。
- 交付申請の完了・確認
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送信後10分以内（通知）
フォームから送信を完了させると、10分以内に「交付申請受付完了メール」が届きます。
- 内容確認: メールに記載されたURLから、申請内容や現在のステータスをいつでも確認できます。
- 修正対応（必要な場合）
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審査期間中
提出書類に不備がある場合、クール・ネット東京から「修正依頼メール」が届きます。
- 修正作業: 指示された箇所を速やかに修正し、再度提出してください。
- 確認方法: 審査状況が「修正中」となっているレコードから編集を行います。
対象となる事業
東京都が公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）と連携して実施する「設計・施工技術向上支援事業助成金」です。都内における環境性能の高い住宅や太陽光発電システムの施工を担う事業者を拡大することを目的としています。
■1 建物供給事業者向け（中小規模特定建築物関連）
都内で中小規模特定建築物等を供給した実績がある中小企業者が対象です。
＜助成対象事業の内容＞
- 「義務基準」または「誘導基準等」を満たす中小規模特定建築物の設計・施工に係る技術向上に資する取り組み
- 中小規模特定建築物への太陽光発電システムの施工に係る技術向上に資する取り組み
＜助成対象経費＞
- 外注・委託費
- 研修等参加・実施費
- 専門家指導費
- 使用料・賃借費
＜助成金額・上限＞
- 助成率：助成対象経費の3分の2以内
- 上限額：100万円
■2 太陽光発電システム施工事業者向け
都内に拠点を有する太陽光発電システムの施工を行う中小企業者が対象です。
＜助成対象事業の内容＞
- 中小規模特定建築物への太陽光発電システムの施工に係る技術向上に資する取り組み
＜助成対象経費＞
- 外注・委託費
- 研修等参加・実施費
- 専門家指導費
- 使用料・賃借費
＜助成金額・上限＞
- 助成率：助成対象経費の3分の2以内
- 上限額：100万円
■3 建物供給事業者向け（東京ゼロエミ住宅関連）
東京ゼロエミ住宅を新たに建設するに当たっての技術向上を目指す事業者が対象です。
＜助成対象事業の内容＞
- 東京ゼロエミ住宅を新たに建設するに当たっての設計・施工に係る技術向上に資する取り組み
＜助成対象経費＞
- 外注・委託費
- 研修等参加・実施費
- 専門家指導費
- 使用料・賃借費
＜助成金額・上限＞
- 助成率：助成対象経費の3分の2以内
- 上限額：200万円
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業者または経費は、本助成金の対象外となります。
- 大企業が実質的に経営に参画していると見なされる事業者
- 国または地方公共団体が出資しているもの。
- 大企業が単独で発行済株式総数または出資総額の2分の1以上を所有・出資している場合。
- 複数の大企業が3分の2以上を所有・出資している場合。
- 助成金の交付決定日より前に要した経費
- 消費税および地方消費税
補助内容
■A 中小規模特定建築物・太陽光発電システムの施工技術向上に関する取り組み
＜具体的な事業内容＞
- 中小規模特定建築物に関する設計・施工技術の向上（断熱・省エネ性能の確保、再生可能エネルギー設備の設置等の技術向上）
- 太陽光発電システムの施工技術の向上（施工の品質と安全を確保するための技術向上）
＜助成対象経費＞
- 外注・委託費：設備メーカー、大学、試験研究機関への委託、共同研究、認証・登録、資格取得等
- 研修等参加・実施費：外部講習会や研修会への参加費、都民向け説明会等の実施経費
- 専門家指導費：外部専門家やメーカー等からの技術指導経費
- 使用料・賃借費：施設借上料、施工管理ツール等の利用料
＜助成率＞
2/3
＜助成上限額＞
100万円
■B 東京ゼロエミ住宅に関する設計・施工技術の向上に関する取り組み
＜具体的な事業内容＞
- 東京ゼロエミ住宅に関する設計・施工技術の向上（高い断熱性能と省エネルギー性能の水準を求める住宅の設計・施工技術向上）
＜助成対象経費＞
- 外注・委託費：設備メーカー、大学、試験研究機関への委託、共同研究、認証・登録、資格取得等
- 研修等参加・実施費：外部講習会や研修会への参加費、都民向け説明会等の実施経費
- 専門家指導費：外部専門家やメーカー等からの技術指導経費
- 使用料・賃借費：施設借上料、施工管理ツール等の利用料
＜助成率＞
2/3
＜助成上限額＞
200万円
対象者の詳細
助成対象者の主な区分と要件
本事業は、環境性能の高い住宅や太陽光発電システムの施工を担う事業者を育成・支援することを目的としています。助成対象となるのは、以下のいずれかに該当し、かつ中小企業基本法に規定する「中小企業者」である事業者です。
-
1 都内地域工務店（建物供給事業者）
都内に本店、支店、または営業所を有していること、都内に「中小規模特定建築物等」を供給した実績があること、中小企業基本法に規定する中小企業者であること -
2 都内太陽光発電システム施工事業者
都内に本店、支店、または営業所を有していること、中小企業基本法に規定する中小企業者であること
交付申請時の区分と必要書類
申請時には、自社が以下のいずれに該当するかを選択し、対応する書類を添付する必要があります。
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個人事業主の場合
「個人事業の開業届の写し」の添付が必須 -
法人の場合
「登記簿謄本（現在事項全部証明）の写し」の添付が必須
■助成対象外となる事業者
「中小企業者」の定義に合致していても、以下のいずれかに該当する事業者は助成対象外となります。
- 国または地方公共団体が出資している場合
- 大企業が実質的に経営に参画していると判断される場合
【大企業が実質的に経営に参画していると判断される例】
・大企業が単独で、発行済み株式総数または出資総額の2分の1以上を所有または出資している場合
・複数の大企業が共同で、発行済み株式総数または出資総額の3分の2を所有または出資している場合
・役員総数の2分の1以上を大企業の役員または職員が兼務している場合
・その他、大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合
※「提携他社」（設計、施工等を委託等している中小企業者等）と連携した取り組みも対象となります。
※「中小規模特定建築物等」「東京ゼロエミ住宅」等の各用語の詳細や、その他条件については公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/gizyutu-kouzyou/gizyutu-kouzyou-r08/
- 公益財団法人 東京都環境公社（クール・ネット東京）公式サイト
- https://www.tokyokankyo.jp/
- 東京都環境局 公式サイト
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/
- HTT（電力を「H減らす・Tつくる・Tためる」）に関する東京都の特設ページ
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/tokyo_coolhome_coolbiz
- Tokyo Ecosteps 公式サイト
- https://www.tokyo-ecosteps.jp/
- 建築物環境報告書制度の概要等（Webページ）
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/program/
- 交付申請担当者 登録フォーム
- https://co2-down-tokyo.form.kintoneapp.com/public/gizyutu-kouzyou-kouhu-tantou-touroku-r8
- お問い合わせフォーム
- https://cnt-tokyo-co2down.form.kintoneapp.com/public/gizyutu-kouzyou-toiawase
- 事業説明会参加申込みフォーム（3月31日まで）
- https://389d23de.form.kintoneapp.com/public/gizyutu-kouzyou-mtg-r08
- 事業説明会参加申込みフォーム（4月1日から）
- https://co2-down-tokyo.form.kintoneapp.com/public/gizyutu-kouzyou-mtg-r08
助成金の申請には電子申請システムでの担当者登録が必要です。各資料のURLには一部スペースが含まれている場合がありますが、提供情報に基づき記載しています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。