公募中
掲載日：2026/04/01
令和8年度 東京都 設計・施工技術向上支援事業助成金（省エネ住宅・太陽光発電）
上限金額
200万円
申請期限
2026年12月28日
東京都
東京都
公募開始:2026/04/01～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
紹介動画
目的
都内の建物供給事業者や太陽光発電システム施工事業者に対し、環境性能の高い住宅や太陽光発電システムの設計・施工技術向上に要する経費を補助します。具体的には、建築物環境報告書制度への対応や東京ゼロエミ住宅の普及促進に向けた研修、外注、専門家指導等の費用を支援することで、都内の脱炭素化と再生可能エネルギーの導入拡大を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 公募期間
-
公募開始：2026年04月01日
申請締切：2026年12月28日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
この度は、「設計・施工技術向上支援事業（建築物環境報告書制度推進事業）」における「【令和8年度】電子申請（交付申請）の手引」に基づいて、申請スケジュールについてご説明いたします。
【重要】
提供されたコンテキスト情報には、申請受付期間の開始日や締切日といった具体的な「申請スケジュール」に関する日付や期間の記載は見つかりませんでした。 したがって、以下の説明は交付申請のプロセスにおける一連の流れと、各ステップで考慮すべき時間的な制約を中心に解説します。
提供されたコンテキスト情報には、申請受付期間の開始日や締切日といった具体的な「申請スケジュール」に関する日付や期間の記載は見つかりませんでした。 したがって、以下の説明は交付申請のプロセスにおける一連の流れと、各ステップで考慮すべき時間的な制約を中心に解説します。
交付申請の全体的な流れとプロセス
この事業における電子申請（交付申請）は、以下の主要なステップと時間的な制約を伴って進行します。
1. 交付申請担当者の登録とメール認証
交付申請手続きの最初のステップは、交付申請担当者の登録です。
1. 担当者登録フォームへの情報入力: まず、ホームページに設置された交付申請担当者登録フォームに、申請者の情報を登録します。
2. 担当者登録完了メールの受信: 登録したメールアドレス宛に、交付申請登録フォームのURLリンクが記載された「担当者登録完了メール」が届きます。このメールは、その後の手続きに必要となるため、削除しないよう注意が必要です。また、複数の交付申請を行う場合でも、メールアドレスの登録は担当者ごとに1回のみとなります。
3. メール認証ページでの再入力: 受信したメールのリンクを押下し、メール認証ページにて登録したメールアドレスを再度入力することで認証を行います。
4. 申請URL案内メールの受信: メール認証が完了すると、登録メールアドレス宛に「Toyokumo kintoneAppログインURLリンク」が記載された「申請URL案内メール」が届きます。
・時間的制約: このURLリンクの有効期限は、メール送信から6時間です。6時間を経過した場合は、再度「メールアドレスでログイン」から操作を行う必要がありますので、速やかに次のステップに進むことが推奨されます。
交付申請手続きの最初のステップは、交付申請担当者の登録です。
1. 担当者登録フォームへの情報入力: まず、ホームページに設置された交付申請担当者登録フォームに、申請者の情報を登録します。
2. 担当者登録完了メールの受信: 登録したメールアドレス宛に、交付申請登録フォームのURLリンクが記載された「担当者登録完了メール」が届きます。このメールは、その後の手続きに必要となるため、削除しないよう注意が必要です。また、複数の交付申請を行う場合でも、メールアドレスの登録は担当者ごとに1回のみとなります。
3. メール認証ページでの再入力: 受信したメールのリンクを押下し、メール認証ページにて登録したメールアドレスを再度入力することで認証を行います。
4. 申請URL案内メールの受信: メール認証が完了すると、登録メールアドレス宛に「Toyokumo kintoneAppログインURLリンク」が記載された「申請URL案内メール」が届きます。
・時間的制約: このURLリンクの有効期限は、メール送信から6時間です。6時間を経過した場合は、再度「メールアドレスでログイン」から操作を行う必要がありますので、速やかに次のステップに進むことが推奨されます。
2. 交付申請の登録
申請URL案内メールのリンクを押下することで、交付申請登録フォームにアクセスし、申請を開始できます。
1. 提出書類の事前準備: フォームの入力を開始する前に、必要な提出書類（「別表第１ 交付申請に必要な提出書類」に記載）をすべて準備しておくことが重要です。これには、提出書類チェックリスト、助成金交付申請書（取組体制・内訳書含む）、誓約書、登記簿謄本（法人）または開業届の写し（個人事業主）、建設業許可通知書等、見積書などが含まれます。
2. フォーム入力と一時保存: 交付申請フォームは「誓約事項」「基本情報」「外注・委託費」「研修等参加・実施費」「専門家指導費」「使用料・賃借費」「助成対象経費」といった構成で、各項目に沿って情報を入力していきます。
・一時保存機能: 申請の途中で一時保存することが可能です。一時保存した場合、翌日以降でも編集を再開できます。事前申込フォームにアクセスすると「回答中のデータがあります。再開しますか」と表示されるので、「再開する」ボタンを押下して申請を続けられます。
・一時保存の有効期間: ただし、一時保存の有効期間は72時間です。この時間内に申請を完了させる必要があります。
申請URL案内メールのリンクを押下することで、交付申請登録フォームにアクセスし、申請を開始できます。
1. 提出書類の事前準備: フォームの入力を開始する前に、必要な提出書類（「別表第１ 交付申請に必要な提出書類」に記載）をすべて準備しておくことが重要です。これには、提出書類チェックリスト、助成金交付申請書（取組体制・内訳書含む）、誓約書、登記簿謄本（法人）または開業届の写し（個人事業主）、建設業許可通知書等、見積書などが含まれます。
2. フォーム入力と一時保存: 交付申請フォームは「誓約事項」「基本情報」「外注・委託費」「研修等参加・実施費」「専門家指導費」「使用料・賃借費」「助成対象経費」といった構成で、各項目に沿って情報を入力していきます。
・一時保存機能: 申請の途中で一時保存することが可能です。一時保存した場合、翌日以降でも編集を再開できます。事前申込フォームにアクセスすると「回答中のデータがあります。再開しますか」と表示されるので、「再開する」ボタンを押下して申請を続けられます。
・一時保存の有効期間: ただし、一時保存の有効期間は72時間です。この時間内に申請を完了させる必要があります。
3. 交付申請の完了と確認
申請フォームの送信が完了すると、以下の流れで確認が行われます。
1. 送信完了画面の表示: フォーム送信後に「交付申請登録フォーム送信完了画面」が表示されます。
2. 交付申請受付完了メールの受信: 送信完了画面が表示されてから10分以内に、交付申請受付完了メールが届きます。このメールには、申請内容を確認できる画面へのURLリンクが記載されており、後から申請状況や内容を確認する際に利用できます。
申請フォームの送信が完了すると、以下の流れで確認が行われます。
1. 送信完了画面の表示: フォーム送信後に「交付申請登録フォーム送信完了画面」が表示されます。
2. 交付申請受付完了メールの受信: 送信完了画面が表示されてから10分以内に、交付申請受付完了メールが届きます。このメールには、申請内容を確認できる画面へのURLリンクが記載されており、後から申請状況や内容を確認する際に利用できます。
4. 交付申請の修正対応
申請内容に不備や確認が必要な場合は、クール・ネット東京から修正依頼が届くことがあります。
1. 修正依頼メールの受信: 登録メールアドレス宛に、件名「交付申請修正依頼について」の「修正依頼メール」が届きます。このメールには、具体的な修正依頼内容と、修正フォームへアクセスするためのURLリンクが記載されています。
2. 修正作業: 修正依頼メールのリンクを押下し、交付申請の一覧画面で審査状況が「修正中」と表示されているレコードを確認します。該当レコードをクリックして詳細画面を開き、指示された箇所を修正し、再度提出します。
申請内容に不備や確認が必要な場合は、クール・ネット東京から修正依頼が届くことがあります。
1. 修正依頼メールの受信: 登録メールアドレス宛に、件名「交付申請修正依頼について」の「修正依頼メール」が届きます。このメールには、具体的な修正依頼内容と、修正フォームへアクセスするためのURLリンクが記載されています。
2. 修正作業: 修正依頼メールのリンクを押下し、交付申請の一覧画面で審査状況が「修正中」と表示されているレコードを確認します。該当レコードをクリックして詳細画面を開き、指示された箇所を修正し、再度提出します。
上記は、設計・施工技術向上支援事業の交付申請における具体的な手続きの流れと、各ステップでの時間的な制約を示したものです。改めてとなりますが、申請の開始日や締め切り日に関する具体的な日程は、このコンテキスト情報からは確認できませんでした。 詳細な申請期間については、事業の公式ホームページ等で別途ご確認ください。
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
補助金交付までの流れは、主に「交付申請担当者の登録」と「交付申請の登録」という二つの大きなステップを経て進行します。以下に、各ステップの詳細と、その後の手続きについてご説明します。
1. 交付申請担当者の登録
補助金申請プロセスの最初の段階は、申請を行う担当者の情報登録です。
1. 担当者情報の登録: まず、事業の公式ウェブサイトなどに設置されている「交付申請担当者登録フォーム」にアクセスし、担当者の情報を登録します。これには氏名やメールアドレスなどが含まれると推測されます。
2. メール認証とログインURLの取得:
・登録後、入力したメールアドレス宛に「アドレス登録完了メール」が届きます。このメールに記載されたURLリンクを押下し、メール認証ページへ移動します。
・メール認証ページでは、登録したメールアドレスを再度入力してログインします。
・ログインが完了すると、今度は「申請URL案内メール」が届きます。このメールには、申請フォームへのログインに必要となる「Toyokumo kintoneAppログインURLリンク」が記載されています。
・このリンクを押下することで、いよいよ交付申請の登録フォームへ進むことができます。
2. メール認証とログインURLの取得:
・登録後、入力したメールアドレス宛に「アドレス登録完了メール」が届きます。このメールに記載されたURLリンクを押下し、メール認証ページへ移動します。
・メール認証ページでは、登録したメールアドレスを再度入力してログインします。
・ログインが完了すると、今度は「申請URL案内メール」が届きます。このメールには、申請フォームへのログインに必要となる「Toyokumo kintoneAppログインURLリンク」が記載されています。
・このリンクを押下することで、いよいよ交付申請の登録フォームへ進むことができます。
【注意事項】
・受信したこれらのメールは、その後の手続きに必要となるため、削除しないようご注意ください。
・同じ担当者が複数回交付申請を行う場合でも、メールアドレスの登録は担当者ごとに1回のみで十分です。
・URLリンクの有効期限は、メール送信から6時間です。期限が切れた場合は、再度「メールアドレスでログイン」から操作を行ってください。
・認証用メールアドレスを忘れてしまった場合や、担当者の変更に伴うメールアドレスの変更が必要な場合は、事業ホームページに記載されている「お問い合わせフォーム」から問い合わせる必要があります。
・受信したこれらのメールは、その後の手続きに必要となるため、削除しないようご注意ください。
・同じ担当者が複数回交付申請を行う場合でも、メールアドレスの登録は担当者ごとに1回のみで十分です。
・URLリンクの有効期限は、メール送信から6時間です。期限が切れた場合は、再度「メールアドレスでログイン」から操作を行ってください。
・認証用メールアドレスを忘れてしまった場合や、担当者の変更に伴うメールアドレスの変更が必要な場合は、事業ホームページに記載されている「お問い合わせフォーム」から問い合わせる必要があります。
2. 交付申請の登録
担当者登録が完了し、申請フォームへのアクセスが可能になったら、以下の手順で交付申請を行います。
1. 申請フォームへのアクセス: 申請URL案内メールに記載されたリンクから交付申請登録フォームへアクセスします。フォームは複数のページで構成されており、以下の項目を順に進めていきます。
2. 誓約事項の確認と同意: 最初に「誓約事項」が表示されます。内容をよく確認し、「以上の事項全てを満たすことを誓約いたします。」にチェックを入れて同意します。
3. 基本情報の入力:
・事業者区分: 該当する項目（例：建物供給事業者、太陽光発電システム施工事業者）にチェックを入れます。選択によっては、追加情報の入力（例：年間供給棟数）が必須となります。
・種別: 法人の場合は「登記簿謄本（現在事項全部証明書）の写し」の添付が必須です。個人事業主の場合は「個人事業の開業届の写し」の添付が必須となります。
・基本情報・担当者連絡先: 担当者登録フォームで入力した情報が自動的に反映される箇所もありますので、内容を確認し、不足があれば入力します。
・事業の取り組み内容: 「東京ゼロエミ住宅を新たに建設するに当たっての設計・施工技術の向上に関する取組」の有無を選択します。これによって助成金の上限額が異なり、「有」の場合は2,000,000円、「無」の場合は1,000,000円が上限となります。
・助成対象事業趣旨: 記入例を参考に、事業の趣旨を入力します。
4. 提出書類のアップロード: 以下の必須書類や、状況に応じて必要な書類をアップロードします。
・必須書類:
・提出書類チェックリスト
・助成金交付申請書（取組体制・内訳書を含む）
・誓約書（第2号様式）
・建設業許可通知書または建設業許可証明書、その他業種に係る営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類
・見積書：内訳がわかるように記載が必要です。特に、購入・発注等に要する経費で1件あたりの単価が税抜き100万円以上の場合は、原則として2者以上の見積書（項目ごとに単価、数量、規格等の記載があり、価格の妥当性が評価できるもの）が必要です。もし2者以上から見積りを取れない場合は、依頼先の業者と契約する理由を記載した「業者選定理由書」の提出が求められます。
・取組体制（社内外体制図、担当者の役割分担等）：作成例を参考に自由様式で作成し、見積書を取得したすべての社外事業者を漏れなく記載します。
・対象の場合に提出する書類:
・登記簿謄本（現在事項全部証明書）の写し：法人の場合のみ提出。発行から3か月以内のものに限ります。
・個人事業の開業届の写し：個人事業主の場合のみ提出。都内税務署に提出された開業届の写しが必要です。
・自社製品の調達等に係る経費の算定根拠：助成対象経費の中に、助成対象事業者の自社製品の調達等がある場合に提出します。
・その他公社が必要と認める書類：公社から提出の指示があった場合にアップロードします。
5. 費目の内訳入力:
・「外注・委託費」「研修等参加・実施費」「専門家指導費」「使用料・賃借費」といった各費目の内訳を入力します。
・該当しない費目については「申請しない」を選択すると、その項目は非表示になります。
6. 助成対象経費と交付申請額の確認: 各費目で入力した金額が集計され、「助成対象経費」と「助成金交付申請額」が表示されます。助成金交付申請額は助成金上限額までとなりますので、内容を確認します。
7. 申請内容の最終確認: 入力した内容の最終確認画面が表示されます。誤りがないか最終チェックを行います。
8. 申請の完了: 内容に問題がなければ「申請する」をクリックし、申請を完了します。
2. 誓約事項の確認と同意: 最初に「誓約事項」が表示されます。内容をよく確認し、「以上の事項全てを満たすことを誓約いたします。」にチェックを入れて同意します。
3. 基本情報の入力:
・事業者区分: 該当する項目（例：建物供給事業者、太陽光発電システム施工事業者）にチェックを入れます。選択によっては、追加情報の入力（例：年間供給棟数）が必須となります。
・種別: 法人の場合は「登記簿謄本（現在事項全部証明書）の写し」の添付が必須です。個人事業主の場合は「個人事業の開業届の写し」の添付が必須となります。
・基本情報・担当者連絡先: 担当者登録フォームで入力した情報が自動的に反映される箇所もありますので、内容を確認し、不足があれば入力します。
・事業の取り組み内容: 「東京ゼロエミ住宅を新たに建設するに当たっての設計・施工技術の向上に関する取組」の有無を選択します。これによって助成金の上限額が異なり、「有」の場合は2,000,000円、「無」の場合は1,000,000円が上限となります。
・助成対象事業趣旨: 記入例を参考に、事業の趣旨を入力します。
4. 提出書類のアップロード: 以下の必須書類や、状況に応じて必要な書類をアップロードします。
・必須書類:
・提出書類チェックリスト
・助成金交付申請書（取組体制・内訳書を含む）
・誓約書（第2号様式）
・建設業許可通知書または建設業許可証明書、その他業種に係る営業に必要な許可等を取得していることがわかる書類
・見積書：内訳がわかるように記載が必要です。特に、購入・発注等に要する経費で1件あたりの単価が税抜き100万円以上の場合は、原則として2者以上の見積書（項目ごとに単価、数量、規格等の記載があり、価格の妥当性が評価できるもの）が必要です。もし2者以上から見積りを取れない場合は、依頼先の業者と契約する理由を記載した「業者選定理由書」の提出が求められます。
・取組体制（社内外体制図、担当者の役割分担等）：作成例を参考に自由様式で作成し、見積書を取得したすべての社外事業者を漏れなく記載します。
・対象の場合に提出する書類:
・登記簿謄本（現在事項全部証明書）の写し：法人の場合のみ提出。発行から3か月以内のものに限ります。
・個人事業の開業届の写し：個人事業主の場合のみ提出。都内税務署に提出された開業届の写しが必要です。
・自社製品の調達等に係る経費の算定根拠：助成対象経費の中に、助成対象事業者の自社製品の調達等がある場合に提出します。
・その他公社が必要と認める書類：公社から提出の指示があった場合にアップロードします。
5. 費目の内訳入力:
・「外注・委託費」「研修等参加・実施費」「専門家指導費」「使用料・賃借費」といった各費目の内訳を入力します。
・該当しない費目については「申請しない」を選択すると、その項目は非表示になります。
6. 助成対象経費と交付申請額の確認: 各費目で入力した金額が集計され、「助成対象経費」と「助成金交付申請額」が表示されます。助成金交付申請額は助成金上限額までとなりますので、内容を確認します。
7. 申請内容の最終確認: 入力した内容の最終確認画面が表示されます。誤りがないか最終チェックを行います。
8. 申請の完了: 内容に問題がなければ「申請する」をクリックし、申請を完了します。
【一時保存機能】
フォームの入力中に「一時保存」をクリックすると、データが保存され、後日でも編集を再開できます。翌日以降にアクセスすると「回答中のデータがあります。再開しますか」と表示されるので、「再開する」ボタンを押下してください。一時保存の有効期間は72時間です。
フォームの入力中に「一時保存」をクリックすると、データが保存され、後日でも編集を再開できます。翌日以降にアクセスすると「回答中のデータがあります。再開しますか」と表示されるので、「再開する」ボタンを押下してください。一時保存の有効期間は72時間です。
3. 申請後の流れ
申請が完了した後の手続きは以下の通りです。
1. 送信完了と受付完了メール: 申請送信完了画面が表示されてから10分以内に、登録メールアドレス宛に「交付申請受付完了メール」が届きます。このメールには、申請内容を確認できるURLリンクが記載されています。
2. 交付申請一覧での確認: 受付完了メールのリンク、または送信完了画面のリンクから「交付申請一覧」へアクセスし、申請内容の一覧や詳細を確認できます。
3. 修正依頼への対応（不備があった場合）:
・提出された交付申請の内容に不備や確認が必要な点があった場合、公社から「修正依頼メール」が送信されます。このメールには修正依頼の内容と修正フォームへのURLリンクが記載されています。
・交付申請一覧の画面で、審査状況が「修正中」と表示されているレコードを確認します。
・修正フォームにアクセスし、編集画面の最終ページに表示される「不備一覧」で指摘された箇所を確認します。対応した内容については、事業者コメント欄に記載が必要です。
・修正内容を確認し、「この内容で申請する」をクリックして修正を完了します。
・修正送信完了画面が表示され、10分以内に「修正受付完了メール」が届きます。
2. 交付申請一覧での確認: 受付完了メールのリンク、または送信完了画面のリンクから「交付申請一覧」へアクセスし、申請内容の一覧や詳細を確認できます。
3. 修正依頼への対応（不備があった場合）:
・提出された交付申請の内容に不備や確認が必要な点があった場合、公社から「修正依頼メール」が送信されます。このメールには修正依頼の内容と修正フォームへのURLリンクが記載されています。
・交付申請一覧の画面で、審査状況が「修正中」と表示されているレコードを確認します。
・修正フォームにアクセスし、編集画面の最終ページに表示される「不備一覧」で指摘された箇所を確認します。対応した内容については、事業者コメント欄に記載が必要です。
・修正内容を確認し、「この内容で申請する」をクリックして修正を完了します。
・修正送信完了画面が表示され、10分以内に「修正受付完了メール」が届きます。
以上のプロセスを経て、補助金の交付申請が完了し、公社による審査へと進みます。コンテキスト情報からは、審査期間や交付決定までの具体的な期間についての詳細は見つかりませんでした。
（注: 一部の情報が不足している可能性があります。より詳しい情報が必要な場合は、別の質問をお試しください）
対象となる事業
東京都が公益財団法人東京都環境公社（クール・ネット東京）と連携して実施する「設計・施工技術向上支援事業助成金」です。都内における環境性能の高い住宅や太陽光発電システムの施工を担う事業者を拡大することを目的としています。
■1 建物供給事業者向け（中小規模特定建築物関連）
都内で中小規模特定建築物等を供給した実績がある中小企業者が対象です。
＜助成対象事業の内容＞
- 「義務基準」または「誘導基準等」を満たす中小規模特定建築物の設計・施工に係る技術向上に資する取り組み
- 中小規模特定建築物への太陽光発電システムの施工に係る技術向上に資する取り組み
＜助成対象経費＞
- 外注・委託費
- 研修等参加・実施費
- 専門家指導費
- 使用料・賃借費
＜助成金額・上限＞
- 助成率：助成対象経費の3分の2以内
- 上限額：100万円
■2 太陽光発電システム施工事業者向け
都内に拠点を有する太陽光発電システムの施工を行う中小企業者が対象です。
＜助成対象事業の内容＞
- 中小規模特定建築物への太陽光発電システムの施工に係る技術向上に資する取り組み
＜助成対象経費＞
- 外注・委託費
- 研修等参加・実施費
- 専門家指導費
- 使用料・賃借費
＜助成金額・上限＞
- 助成率：助成対象経費の3分の2以内
- 上限額：100万円
■3 建物供給事業者向け（東京ゼロエミ住宅関連）
東京ゼロエミ住宅を新たに建設するに当たっての技術向上を目指す事業者が対象です。
＜助成対象事業の内容＞
- 東京ゼロエミ住宅を新たに建設するに当たっての設計・施工に係る技術向上に資する取り組み
＜助成対象経費＞
- 外注・委託費
- 研修等参加・実施費
- 専門家指導費
- 使用料・賃借費
＜助成金額・上限＞
- 助成率：助成対象経費の3分の2以内
- 上限額：200万円
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業者または経費は、本助成金の対象外となります。
- 大企業が実質的に経営に参画していると見なされる事業者
- 国または地方公共団体が出資しているもの。
- 大企業が単独で発行済株式総数または出資総額の2分の1以上を所有・出資している場合。
- 複数の大企業が3分の2以上を所有・出資している場合。
- 助成金の交付決定日より前に要した経費
- 消費税および地方消費税
補助内容
■A 中小規模特定建築物・太陽光発電システムの施工技術向上に関する取り組み
＜具体的な事業内容＞
- 中小規模特定建築物に関する設計・施工技術の向上（断熱・省エネ性能の確保、再生可能エネルギー設備の設置等の技術向上）
- 太陽光発電システムの施工技術の向上（施工の品質と安全を確保するための技術向上）
＜助成対象経費＞
- 外注・委託費：設備メーカー、大学、試験研究機関への委託、共同研究、認証・登録、資格取得等
- 研修等参加・実施費：外部講習会や研修会への参加費、都民向け説明会等の実施経費
- 専門家指導費：外部専門家やメーカー等からの技術指導経費
- 使用料・賃借費：施設借上料、施工管理ツール等の利用料
＜助成率＞
2/3
＜助成上限額＞
100万円
■B 東京ゼロエミ住宅に関する設計・施工技術の向上に関する取り組み
＜具体的な事業内容＞
- 東京ゼロエミ住宅に関する設計・施工技術の向上（高い断熱性能と省エネルギー性能の水準を求める住宅の設計・施工技術向上）
＜助成対象経費＞
- 外注・委託費：設備メーカー、大学、試験研究機関への委託、共同研究、認証・登録、資格取得等
- 研修等参加・実施費：外部講習会や研修会への参加費、都民向け説明会等の実施経費
- 専門家指導費：外部専門家やメーカー等からの技術指導経費
- 使用料・賃借費：施設借上料、施工管理ツール等の利用料
＜助成率＞
2/3
＜助成上限額＞
200万円
対象者の詳細
助成対象者の主な区分と要件
本事業は、環境性能の高い住宅や太陽光発電システムの施工を担う事業者を育成・支援することを目的としています。助成対象となるのは、以下のいずれかに該当し、かつ中小企業基本法に規定する「中小企業者」である事業者です。
-
1 都内地域工務店（建物供給事業者）
都内に本店、支店、または営業所を有していること、都内に「中小規模特定建築物等」を供給した実績があること、中小企業基本法に規定する中小企業者であること -
2 都内太陽光発電システム施工事業者
都内に本店、支店、または営業所を有していること、中小企業基本法に規定する中小企業者であること
交付申請時の区分と必要書類
申請時には、自社が以下のいずれに該当するかを選択し、対応する書類を添付する必要があります。
-
個人事業主の場合
「個人事業の開業届の写し」の添付が必須 -
法人の場合
「登記簿謄本（現在事項全部証明）の写し」の添付が必須
■助成対象外となる事業者
「中小企業者」の定義に合致していても、以下のいずれかに該当する事業者は助成対象外となります。
- 国または地方公共団体が出資している場合
- 大企業が実質的に経営に参画していると判断される場合
【大企業が実質的に経営に参画していると判断される例】
・大企業が単独で、発行済み株式総数または出資総額の2分の1以上を所有または出資している場合
・複数の大企業が共同で、発行済み株式総数または出資総額の3分の2を所有または出資している場合
・役員総数の2分の1以上を大企業の役員または職員が兼務している場合
・その他、大企業が実質的に経営に参画していると考えられる場合
※「提携他社」（設計、施工等を委託等している中小企業者等）と連携した取り組みも対象となります。
※「中小規模特定建築物等」「東京ゼロエミ住宅」等の各用語の詳細や、その他条件については公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/gizyutu-kouzyou/gizyutu-kouzyou-r08/
- 公益財団法人 東京都環境公社（クール・ネット東京）公式サイト
- https://www.tokyokankyo.jp/
- 東京都環境局 公式サイト
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/
- HTT（電力を「H減らす・Tつくる・Tためる」）に関する東京都の特設ページ
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/tokyo_coolhome_coolbiz
- Tokyo Ecosteps 公式サイト
- https://www.tokyo-ecosteps.jp/
- 建築物環境報告書制度の概要等（Webページ）
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/program/
- 交付申請担当者 登録フォーム
- https://co2-down-tokyo.form.kintoneapp.com/public/gizyutu-kouzyou-kouhu-tantou-touroku-r8
- お問い合わせフォーム
- https://cnt-tokyo-co2down.form.kintoneapp.com/public/gizyutu-kouzyou-toiawase
- 事業説明会参加申込みフォーム（3月31日まで）
- https://389d23de.form.kintoneapp.com/public/gizyutu-kouzyou-mtg-r08
- 事業説明会参加申込みフォーム（4月1日から）
- https://co2-down-tokyo.form.kintoneapp.com/public/gizyutu-kouzyou-mtg-r08
助成金の申請には電子申請システムでの担当者登録が必要です。各資料のURLには一部スペースが含まれている場合がありますが、提供情報に基づき記載しています。
お問合せ窓口
公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 建物脱炭素化支援チーム 特定供給事業者再エネ設備等設置支援事業担当 / 設計・施工技術向上支援事業担当
受付時間
平日 9:00～17:00
※12:00～13:00の昼休憩時間、祝祭日、および年末年始
受付窓口
新宿NSビル 17階
公益財団法人東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）〒163-0817 東京都新宿区西新宿２－４－１
審査の進捗状況、審査結果の確認、申請状況に関する情報については回答できません。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。