公募中 掲載日:2026/04/01

令和8年度 長崎県 事業承継促進・後継者事業展開支援補助金

上限金額
50万円
申請期限
2026年09月30日
長崎県 長崎県 公募開始:2026/03/30~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

長崎県内の中小・小規模事業者に対して、物価高騰等による廃業を抑制し、雇用や技術の維持を図るため、事業承継に向けた準備費用や承継後の新事業展開に要する経費を補助します。具体的には、専門家への謝金や設備投資、新商品開発などが対象です。県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受け、5年以内の承継を目指す事業者の円滑なバトンタッチと、承継後の持続的な成長を強力に支援します。

申請スケジュール

本補助金は、「長崎県事業承継・引継ぎ支援センター」の支援を受けていることが要件の一つです。また、募集期間内であっても、予算の上限に達した時点で受付が終了となる可能性があります。申請は郵送(簡易書留やレターパック等)にて、早めに行うことが推奨されます。
事前相談・支援の利用
随時

補助金の要件等について、長崎県経営支援課へ問い合わせを行います。その後、長崎県事業承継・引継ぎ支援センターへ繋がれ、専門的な支援を受けます。本補助金の申請には同センターによる「交付申請に係る確認書」が必要です。

補助金交付申請書の提出(募集期間)
  • 公募開始:2026年03月30日
  • 申請締切:2026年09月30日

募集期間内に、必要な書類(申請書、計画書、予算書、納税証明書、決算書類、見積書等)を長崎県産業労働部経営支援課へ郵送で提出してください。当日消印有効です。

交付申請書の確認・審査
申請後、約1ヶ月程度

提出された書類の順に内容確認が行われます。必要に応じて、電話などで申請内容に関する確認が行われる場合があります。

交付決定
  • 交付決定通知:確認終了後速やかに通知されます

要件を満たしていると認められた場合、交付決定通知書が送付されます。原則として、交付決定日以降に正式に発注した経費が補助対象となります。

補助事業の実施期間
  • 事業実施期限:2027年01月29日

補助対象となる事業(課題整理や事業展開)を実施し、この期間内に取得および支払いを完了させる必要があります。やむを得ない事情がある場合は、事前の申請により延長が認められることもあります。

実績報告書の提出
  • 最終提出期限:2027年02月05日

事業完了後、実績報告書(様式第10号)および証憑類を提出します。「事業完了日から30日を経過した日」または「2027年2月5日」のいずれか早い日までに提出してください。

額の確定・補助金の支払い
報告書受理後、速やか

提出された実績報告書の内容確認後、補助金額が確定し通知されます。確定通知受領後に申請者が請求書を提出することで、補助金が指定口座へ振り込まれます。

対象となる事業

長崎県が中小・小規模事業者の円滑な事業承継を支援し、地域の経済と雇用、技術・技能の維持・発展に貢献することを目的としています。中小・小規模事業者が事業承継に向けて行う具体的な取り組みや、承継後を見据えた前向きな事業展開を支援するために交付されます。

■事業承継促進・後継者事業展開支援補助金

中小・小規模事業者等による事業承継に向けた具体的な取り組み、または承継後を見据えた事業展開にかかる前向きな取り組みが対象となります。

<補助対象となる具体的な事業内容>
  • 事業承継に向けた具体的な取り組み:事業承継を円滑に進めるための各種準備や手続きに関する取り組み。
  • 承継後を見据えた事業展開にかかる前向きな取り組み:事業承継が完了した後、新たな経営体制で事業を成長・発展させるための取り組み。
<補助対象経費>
  • 課題整理の専門家活用に要する経費(企業価値算定費用、不動産・事業用資産の鑑定費用、事業の課題分析費用、事業承継計画の策定費用等)
  • 登記費用(動産・不動産の登記にかかる費用)
  • M&A関連手数料等(仲介業者への謝金や委託料、デューデリジェンス費用)
  • 新商品・サービス開発費用(専門家への謝金、デザイン料、調査研究費、委託料など)
  • 施設改修費、設備投資費(事業活動に必要な施設のリフォーム、新たな機械・設備の導入費用)
<補助事業実施期間>
  • 交付決定日から令和9年1月29日まで

特例措置

●小規模企業者に対する補助率引上げ

基本となる補助率は1/2以内ですが、小規模企業者の場合は2/3以内に引き上げられます。

▼補助対象外となる事業・経費

以下の経費は補助の対象外となりますので注意が必要です。

  • M&Aの成約を条件として発生する仲介業者への成功報酬
  • 後継者の代表者就任にあたり新しく作成する名刺作成費
  • 収入印紙、消耗品購入費等
  • 公租公課(消費税及び地方消費税を含む)
  • 社会通念上、市場価格に比して著しく価格に差があるもの

補助内容

■A 補助対象事業と経費の概要

<補助対象となる事業と取り組み>
  • 事業承継に向けた具体的な取り組み:専門的な課題を整理し、解決するための活動
  • 承継後を見据えた事業展開にかかる前向きな取り組み:承継完了後の成長・発展に向けた投資や活動
<具体的な補助対象経費>
  • 課題整理の専門家活用:専門家謝金・委託料(企業価値算定、不動産鑑定、計画策定等)、登記費用、M&A仲介手数料・監査費用
  • 承継後を見据えた事業展開:新商品・サービス開発費(謝金、デザイン料、調査費等)、施設改修費、設備投資費

■B 親族内承継(譲渡側)

<補助率と補助金限度額>
経費区分補助率上限額
課題整理の専門家活用に要する経費1/2以内(小規模企業者は2/3以内)50万円
承継後を見据えた事業展開に要する経費-50万円

■C 親族外承継(従業員等)

<補助上限額>
対象者対象経費上限額
譲渡側課題整理の専門家活用経費50万円
譲渡側承継後の事業展開経費50万円
譲受側課題整理の専門家活用経費50万円

■D 第三者承継(M&A)

<補助上限額>
対象者対象経費上限額
譲渡側(売手側)課題整理の専門家活用経費50万円
譲受側(買手側)課題整理の専門家活用経費50万円
譲受側(買手側)承継後の事業展開経費(成約後)50万円

■E 共通事項・要件・対象外経費

<共通の注意事項>
  • 補助金交付申請金額(合計)の下限は10万円
  • 原則として各経費別の限度額は50万円
  • 交付決定日以後に正式に発注した経費が対象
<補助対象外となる経費の例>
  • 消費税および地方消費税等の公租公課
  • M&Aの成約を条件とする成功報酬
  • 名刺作成費、収入印紙、消耗品購入費等
<主な補助対象者要件>
  • 長崎県内に本店または主たる事業所を有すること
  • 長崎県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受け、5年以内の承継を目指していること
  • 税金の滞納がなく、財務の健全性が確保されていること

対象者の詳細

基本的な要件

以下のすべての要件を満たす「中小・小規模事業者等」が対象となります。

  • 所在地の要件
    県内に本店または主たる事業所を有していること、事業承継時に県内に本店または主たる事業所を有すると見込まれる者
  • 支援センターの利用
    長崎県事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受けていること、今後5年以内の事業承継を目標に取り組む者であること、同センターによる確認書(様式第5-1号または様式第5-2号)の提出が可能であること
  • 納税およびコンプライアンス
    県税、法人税(個人は所得税)、消費税等の滞納がないこと、宗教活動や政治活動を主たる目的とする者ではないこと、暴力団または反社会的勢力との関係がないこと
  • 財務・継続性
    債務超過でないなど、財務の健全性が確保されていること、事業承継後も県内において事業活動を継続することが見込まれること

中小・小規模事業者等の区分

中小企業支援法および中小企業基本法に基づき定義される、以下の基準を満たす会社および個人が対象です。

  • 中小企業者
    製造業・建設業・運輸業:資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業:資本金1億円以下または従業員100人以下、サービス業(一部除く):資本金5,000万円以下または従業員100人以下、小売業:資本金5,000万円以下または従業員50人以下、ソフトウェア業・情報処理サービス業:資本金3億円以下または従業員300人以下、旅館業:資本金5,000万円以下または従業員200人以下
  • 小規模企業者
    製造業、建設業、運輸業、宿泊業、娯楽業等:20名以下、卸売業、小売業、サービス業(一部除く):5名以下

事業承継の区分と補助対象者の種別

補助対象となる事業承継の区分は以下の3つです。

  • 1 親族内承継
    補助対象者:譲渡側
  • 2 親族外承継(従業員等)
    補助対象者:譲渡側、譲受側
  • 3 第三者承継(M&A)
    補助対象者:譲渡側(売手側)、譲受側(買手側)

■補助対象外となる事業者

以下の「みなし大企業」および「みなし同一法人」は補助対象外となります。

  • 発行済株式の2分の1以上を同一の大企業が所有している事業者
  • 発行済株式の3分の2以上を複数の大企業が所有している事業者
  • 大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている事業者
  • みなし同一法人(親会社、子会社、孫会社、または代表者・住所が同一の法人等)

※特定の資本関係を有する法人のうち申請できるのは1社のみです。また、補助金受給目的の出資比率変更は認められません。

※詳細は必ず「募集要領」および「実施要領」をご確認ください。
【お問い合わせ先】
長崎県産業労働部経営支援課 事業承継補助金担当
電話:095-895-2650

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.nagasaki.jp/doc/page-651166.html
公式X (旧Twitter)
https://x.com/nagasakipmaster
公式YouTube
https://www.youtube.com/user/nagasakiyokatv
公式LINE
https://lin.ee/EF1EUXo
長崎市保健所
http://www.city.nagasaki.lg.jp/fukushi/450000/454200/p004608.html
佐世保市保健所
http://www.city.sasebo.lg.jp/index.html

長崎県庁の公式サイト、公募要領等の資料ダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する情報は見つかりませんでした。本補助金の応募は郵送のみ受け付けています。

お問合せ窓口

長崎県産業労働部 経営支援課 事業承継補助金担当
TEL:095-895-2650
Email:keishi_hojyo@pref.nagasaki.lg.jp
受付時間
平日の午前9時00分から午後5時45分まで
受付窓口
長崎県産業労働部 経営支援課
長崎県では情報セキュリティ体制を強化しているため、メールが届かない可能性があります。そのため、メールを送付した際には、念のため電話での受信確認をお願いいたします。
長崎県事業承継・引継ぎ支援センター(長崎商工会議所内)
TEL:095-895-7080
Email:biz@nagasaki-hikitsugi.go.jp
受付窓口
長崎商工会議所内
「長崎県事業承継・引継ぎ支援センター」は、中小企業の事業承継を専門に支援する公的機関であり、相談は無料で秘密厳守で行われます。事業承継に関する具体的な課題整理やM&A仲介などの専門家活用について、支援を受けることができます。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。