志布志市 SDGsチャレンジ補助金（令和7年度）
目的
志布志市内の市民、団体、民間事業者等が行うSDGsの達成に繋がる取り組みを支援します。17の目標のいずれかに貢献し、市内で実施される新規性のある事業が対象です。地域社会全体でSDGsへの関心を高め、具体的な行動を促進することで、持続可能なまちづくりを推進することを目的としています。リサイクル活動や食品ロス削減など、地域に根差した多様な活動の実施経費を補助します。
申請スケジュール
- 交付申請
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- 公募開始：2025年04月01日
補助対象事業を開始する前に、以下の書類を添えて申請を行う必要があります。
【主な提出書類】- 補助金等交付申請書（様式第1号）
- 収支予算書（様式第3号）
- 事業計画書（別記様式第1号）
- 申請団体概要書（別記様式第2号）
- その他、見積書や市税等の納付状況調査に関する同意書など
- 交付決定
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審査後
提出された内容を「SDGs達成への寄与」「独自性」「実現可能性」などの項目で審査し、「補助金等交付決定通知書」を送付します。補助事業に決定した事業は、事業者名と内容が市ホームページで公表されます。
- 事業開始
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交付決定通知後
交付決定の通知を受けた後、計画に基づき実際の事業活動を開始してください。
- 実績報告
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- 報告期限：2026年03月31日
事業完了後、速やかに以下の書類を提出してください。
【主な提出書類】- 補助事業等実績報告書（様式第11号）
- 収支決算書（様式第3号）
- 事業実績書（別記様式第1号）
- 領収書等の証拠書類の写し、チラシ、写真など
- 交付確定
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実績報告審査後
実績報告書の内容を審査し、適切であると認められた場合、補助金の確定額を「補助金等交付確定通知書」にて通知します。
- 交付請求
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確定通知受領後
交付確定通知を受け取った後、市に対して補助金の交付請求書を提出します。交付確定通知書の写しの添付が必要です。
- 補助金交付
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請求書受理後
市が交付請求書を受理した後、速やかに指定の口座へ補助金が振り込まれます。
- 情報発信
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随時
実施された事業については、SDGsの達成に繋がる活動として市ホームページなどで幅広く紹介される場合があります。
対象となる事業
志布志市が実施している「SDGsチャレンジ補助金」の対象となる事業について、詳しくご説明いたします。この補助金は、志布志市が市民、団体、そして民間事業者の方々が行う、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に繋がる多様な取り組みを支援することを目的としています。志布志市は、この補助金を通じて、地域社会全体でSDGsの達成に向けた動きを加速させたいと考えています。
■SDGsチャレンジ補助金
補助金の対象となる事業は、以下の全ての条件を満たす必要があります。
＜補助対象となる事業の具体的な条件＞
- SDGsの目標達成への貢献: 国連が掲げる17のSDGs目標のうち、いずれかの目標の達成に繋がる取り組みであることが必須です。事業計画書では、どのSDGs目標を達成しようとしているのか、その番号と名称を明確に記入することが求められます。
- 実施場所: 事業が志布志市内で実施されること。地域の活性化や課題解決に繋がる活動が期待されています。
- 新規性または工夫: 全く新しい取り組みであるか、あるいはこれまでの既存の取り組みに、何らかの工夫や改善を加えたものである必要があります。事業の独自性や創意工夫が評価の重要なポイントとなります。
- 他の補助金との非重複: 他の補助金や助成金等の対象となっていない事業であること。
＜具体的な事業例＞
- 環境保全・資源循環: ごみ拾い活動を行い、回収したごみをリサイクルしてアクセサリーなどの新しい製品を作成する取り組み。
- 食料問題・地域活性化: 余剰食材を活用して料理を提供し、出店イベントを開催する取り組み。
- 教育・福祉: 不要になったおもちゃや絵本などを活用し、子どもたちの遊び場を提供する取り組み。
＜補助事業の選定基準＞
- SDGs達成への寄与: 事業がSDGsの目標達成にどれだけ貢献するか。
- 独自性: 事業内容がどれだけユニークで、創意工夫が凝らされているか。
- 普遍性: 事業の成果が市民や他の事業者へどれだけ普及し、広がりを持つか。
- 参画性: どれだけ多くの人が事業に参画し、協働できるか。
- 実現可能性: 事業計画が現実的であり、実現可能であるか。
＜事業計画書で求められる情報＞
- 達成を目指すSDGsの17の目標の番号と名称（複数可）
- 事業の目的と効果: 掲げたSDGs目標をどのように達成するのかを具体的に説明します。
- 事業実施スケジュール: 具体的な活動計画と期間を記載します。
- 事業の独自性や工夫点: 他の事業との違いや、新しさ、独自のアイデアをアピールします。
- 普遍性: 事業が地域社会や他の団体・市民にどのような良い影響を与え、普及していくかを説明します。
- 連携して取り組む団体名: 複数の団体と連携して事業を行う場合は、その団体名、代表者、住所、連絡先を記載します。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業は、補助対象外となりますのでご注意ください。
- 政治、宗教、選挙に関する活動: 特定の政治活動、宗教活動、または選挙運動を目的とする事業は対象外です。
- 調査や政策提案のみの活動: 事業の実施を伴わない単なる調査活動や、政策の提案のみを目的とする事業は対象となりません。
- 公序良俗に反する活動: 社会の秩序や倫理に反する活動、あるいはその恐れがある事業は対象外です。
- 資産形成を目的とする活動: 不動産や株式など、特定の資産形成を主目的とする事業は対象外とされています。
補助内容
■SDGsチャレンジ補助金
＜補助対象者＞
- 市内の自治会または市内で活動する団体
- 市内に事務所または活動拠点を有する民間事業者
＜補助対象事業（必須条件）＞
- 志布志市内で実施されるもの
- 新しい取り組み、またはこれまでの取り組みに工夫を加えたもの
- 他の補助金等の対象とならないもの
＜補助対象外の事業＞
- 政治、宗教、または選挙に関する活動を目的とするもの
- 事業の実施を伴わない調査や、政策の提案のみを目的とするもの
- 公序良俗に反するもの
- 資産の形成（不動産や高額な設備投資など）を目的とするもの
＜補助対象経費＞
- 報償費：講師や協力者への謝礼など
- 旅費：事業のための移動費用
- 消耗品費：文房具、清掃用品など
- 印刷製本費：資料や広報物の印刷費
- 通信運搬費：郵送費や運送費など
- その他市長が認める経費
＜補助金額の算出方法（上限30万円）＞
| 費用（補助対象経費の合計） | 補助額の算出方法 |
|---|---|
| 2万円以下 | 費用の全額（10/10） |
| 2万円を超え15万円以下 | 「2万円」または「費用の2/3」のいずれか高い額 |
| 15万円を超える場合 | 「10万円」または「費用の1/2」のいずれか高い額（上限30万円） |
対象者の詳細
補助対象者
SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する取り組みを行う、市内の自治会、団体、または民間事業者が対象です。具体的には以下のいずれかの条件を満たす必要があります。
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1 市内の自治会または市内で活動する団体
志布志市内に拠点を持つ自治会、志布志市内で実際に活動を行っている各種団体 -
2 市内に事務所または活動拠点を有する民間事業者
志布志市内に正式な事務所や事業活動を行う拠点を設けている民間事業者
■補助対象外となる事業者
上記に該当する場合であっても、以下のいずれかの条件に当てはまる場合は補助対象外となります。
- 法人格を有する団体で市税等を滞納しているもの
- 公序良俗に反する事業を行っている者
- 志布志市暴力団排除条例に規定する暴力団員及び暴力団員と関係を有する者
※法人格を有する団体については、健全な財政状況を確認するため「市税等の納付状況調査に関する同意書」の提出が申請時に必要となります。
※申請時には「申請団体概要書」のほか、定款、会則、規約、開業届、会員名簿などの書類の添付が必要です。
※詳細は、志布志市役所 総合政策課 政策推進グループ（電話: 099-472-1111 内線441・442）までお問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shibushi.lg.jp/site/sdgs/25608.html
- 志布志市 公式ホームページ
- https://www.city.shibushi.lg.jp/
- 志布志市SDGsチャレンジ補助金に関する公式ページ
- https://www.city.shibushi.lg.jp/site/sdgs/list18-252.html
- 志布志市SDGsチャレンジ補助金 総合情報ページ（公募要領相当）
- https://www.city.shibushi.lg.jp/site/sdgs/29964.html
- SDGsチャレンジ補助金 実施事業一覧ページ
- https://www.city.shibushi.lg.jp/site/sdgs/29866.html
- よくある質問と回答ページ
- https://www.city.shibushi.lg.jp/life/sub/2/
- お問い合わせフォーム
- https://www.city.shibushi.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=1&inq=02&lif_id=29964
電子申請システムは導入されておらず、申請は書類の郵送または持参で行う必要があります。令和7年度の募集は4月1日から開始され、予算がなくなり次第終了します。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。