東京都 特定供給事業者向け再エネ設備等設置支援事業（令和8年度）
紹介動画
目的
東京都が推進する「建築物環境報告書制度」の強化を目的として、都内の特定供給事業者等に対し、新築住宅への太陽光発電システムや蓄電池等の再生可能エネルギー利用設備の導入費用を助成します。住宅分野における脱炭素化を強力に推進し、環境負荷の低減と省エネルギー性能の確保を図ることで、都民の健康と安全を確保する環境づくりを支援します。
申請スケジュール
- 事前相談・事業計画の検討
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随時
補助金の交付申請を行う前に、事業計画の検討や不明点の解消を行います。
- 事前相談: 必須ではありませんが、不明点がある場合は「お問い合わせフォーム」からの相談が推奨されています。
- 事業計画の策定: 助成対象機器の設置計画や見込み経費を「事業計画表（第3号様式）」にまとめます。
- 交付申請
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- 申請締切：2026年09月30日
策定した事業計画に基づき、必要書類を電子メールで提出します。
- 主な提出書類: 交付申請書（第1号様式）、誓約書（第2号様式）、事業計画表（第3号様式）、登記簿謄本等。
- 留意事項: 申請は先着順です。予算に達した時点で受付が停止されます。
- 審査
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申請から1ヶ月程度
提出された書類が交付要件を満たしているか審査が行われます。必要に応じて現地確認やヒアリングが実施される場合があります。
- 交付決定
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- 交付決定通知：審査完了後にメールで送付
審査の結果、適切と判断された場合に「助成金交付決定通知書」が発行されます。※通知書の金額は助成限度額であり、確定額ではありません。
- 事業実施・計画変更等
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交付決定後
交付決定後に事業（機器の設置等）を開始します。計画に変更が生じる場合は、あらかじめ「助成事業変更申請書」を提出し承認を得る必要があります。
- 実績報告
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- 実績報告最終締切：2027年06月30日
事業完了後、実績報告書類を提出します。
- 報告期限: 検査済証交付日に応じた各回の締切または最終締切（令和9年6月30日）までに提出してください。
- 提出物: 実績報告書兼助成金交付請求書（第16号様式）および証憑書類一式。
- 審査・助成金額の確定
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実績報告から1ヶ月程度
公社が実績報告書を審査し、最終的な助成金額を決定します。完了後「助成金額確定通知書」が送付されます。
- 助成金の交付（支払い）
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金額確定から1ヶ月程度
確定した助成金額が、指定の口座に振り込まれます。※支払日の個別連絡は行われません。
- 助成金受領後の維持・管理
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処分制限期間終了まで
助成金受領後も、定められた処分制限期間が経過するまで、助成対象機器を適切に維持・管理する義務があります。
対象となる事業
本事業は、東京都が推進する「建築物環境報告書制度」の強化を目的とし、都内の特定供給事業者等が新築住宅に再生可能エネルギー利用設備などを導入する際の費用の一部を助成するものです。
■特定供給事業者等による再生可能エネルギー利用設備導入支援
条例で定める「特定供給事業者等」（住宅供給を行う事業者など）が、都内の延べ面積2,000㎡未満の新築住宅に再生可能エネルギー利用設備などを設置する際の初期費用を支援します。
＜助成対象事業の要件＞
- 都内の新築住宅（原則延べ面積2,000㎡未満）およびその敷地に、助成対象機器を新規に設置する事業であること
- 設置する機器はすべて未使用品であること
- 供給される電気は住宅の居住部分のみで使用されるものであること
＜助成対象機器＞
- 太陽光発電システム（一棟当たりの発電出力が50kW未満）
- 太陽電池を設置するための架台（陸屋根の新築集合住宅用）
- 蓄電池システム（ZEH化等支援事業の登録機器等）
- V2H（Vehicle to Home）機器
- エコキュート等（電気ヒートポンプ給湯器またはヒートポンプ・ガス瞬間式併用給湯器）
＜助成対象経費＞
- 機器費
- 材料費
- 工事費（直接的かつ必要最小限のもの。消費税および地方消費税は除く）
＜事業の実施期間＞
- 助成金交付申請の募集：令和5年度から令和9年度まで（エコキュート等は令和7年度から令和9年度まで）
- 助成金の交付：令和5年度から令和11年度まで（エコキュート等は令和7年度から令和11年度まで）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業や事業者は助成対象外となります。
- 機器の利用形態や設置場所に関する制限
- 全量売電を目的とするもの（居住部分のみで使用されるものに限るため）。
- 既築住宅または非住宅に設置するもの。
- 事業者の欠格事由
- 暴力団関係者。
- 事業継続性に不確実な状況がある事業者。
- 過去に税金滞納や刑事処分を受けている事業者。
- 重複受給の禁止
- 東京都および公社の他の同種の助成金と重複して交付を受けている、または受ける予定がある事業。
補助内容
■A V2H（Vehicle to Home）
＜設置形態別の助成内容＞
| 設置形態 | 助成額・助成率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 単独設置の場合 | 助成対象経費の1/2（他補助金控除後） | 500,000円 |
| 併せて導入する場合 | 助成対象経費の全額（10/10） | 1,000,000円 |
＜主な助成対象条件＞
- 未使用品であること
- 都内の新築住宅またはその敷地に新規に設置されたものであること
- 次世代自動車振興センターが実施する補助事業の対象機器であること
- 併せて導入の場合、車検証の使用本拠地が設置場所と同一であること
- 太陽光発電システム等の設置日とEV等の登録年月日の差が180日以内であること
■B エコキュート等（高効率給湯器）
＜助成金額＞
| 助成条件 | 助成金額 |
|---|---|
| 太陽光発電設備を設置する場合 | 1台あたり140,000円 |
| 再生可能エネルギー電力を契約する場合 | 1台あたり50,000円 |
＜主な助成対象条件＞
- 未使用品かつ新規設置であること
- 所定のエネルギー消費効率を満たすこと
- 太陽光併設時は日中に沸き上げる機能を有すること
- 再エネ電力契約時は所定の電力メニューを契約していること
■C 蓄電池システム
＜助成上限額＞
1台あたり1,200,000円（集合住宅等の共用部分に設置する場合）
＜主な助成対象条件＞
- 未使用品かつ新規設置であること
- 環境共創イニシアチブ（SII）に登録されている機器であること
- 太陽光発電システムの併設、または再生可能エネルギー電力メニューを契約していること
■D 太陽光発電システム
＜助成額＞
| 区分 | 助成額（発電出力あたり） | 上限額 |
|---|---|---|
| 1棟あたり3.6kW以下（集合住宅以外） | 120,000円/kW | 360,000円 |
| 1棟あたり3.6kW超、50kW未満（集合住宅以外） | 100,000円/kW | - |
| 戸別契約・単位住戸あたり3.6kW以下 | 120,000円/kW | 住戸あたり別途上限あり |
| 陸屋根の架台設置 | 材料費・工事費を対象 | （事例：500,000円） |
■E 助成対象経費・条件
＜助成対象となる経費＞
- 機器費（各機器本体、付属機器）
- 材料費（配線、架台等）
- 工事費（設置工事に係る費用）
- ※消費税及び地方消費税は含まない
＜助成対象外の経費＞
- 土地造成・地盤改良工事（野立て基礎を除く）
- 建屋に係る費用、植栽・外構工事費
- 既存物の撤去・処分費、産業廃棄物処理費
- 土地取得・賃借料、中古品、メンテナンス費用
- HEMS機器、消費税、過剰と認められる経費
■特例措置
●S1 V2H導入に係る助成拡充の特例
＜内容＞
50kW未満の太陽光発電システムとEV等を同時に導入、またはEV保有者が太陽光とV2Hを導入する場合、助成率を全額（10/10）、上限を100万円に引き上げる。
対象者の詳細
基本的な要件（法人または個人事業主）
助成対象者は、法人または個人事業主であり、以下の（1）および（2）の両方に該当する必要があります。主にハウスメーカーやビルダーといった事業者が対象です。
-
1 助成対象機器の設置者であること
太陽光発電システム、太陽電池を設置するための架台、蓄電池システムなどの助成対象機器を設置する特定供給事業者等 -
2 事業計画の提出者であること
建築物環境報告書制度を踏まえた事業計画（事業計画表：第3号様式）を提出する者
具体的な助成対象者の要件（ア～ウ）
上記の基本的な要件に加えて、以下の（ア）のいずれかを満たし、かつ（イ）および（ウ）の要件を全て満たす必要があります。
-
ア 供給規模または制度への参加
① 年間供給延べ面積が2万㎡以上となる見込み（かつ過去3年のいずれかの年度で5,000㎡以上の実績あり）、またはグループ申請を行う者、② 建築物環境報告書制度に任意で参加し、承認を受けていること -
イ 住宅所有者の承諾
延べ面積2,000㎡未満の新築住宅において、敷地の所有者が異なる場合は全ての所有者の承諾を得ていること -
ウ 重複受給の禁止
東京都およびクール・ネット東京の他の同種の助成金を重複して受給していないこと（※国や区市町村の補助金は併用可能な場合あり）
■助成対象外となる者
要件に関わらず、以下のいずれかに該当する個人または事業者は対象外となります。
- 分譲住宅の購入者や注文住宅の施主などの個人
- 助成対象機器のリースのみを行う事業者
- PPA（電力販売契約）事業者
- 暴力団関係者（暴力団員、または構成員に暴力団員等がいる団体）
- 事業継続性の不確実な者（民事再生・会社更生法の申立て等）
- 不適切と認められる者（税金滞納、刑事処分歴、公的資金交付先として不適切と判断される者）
※任意参加を取り下げた場合、助成対象者の要件に該当しなくなるため注意が必要です。
※※その他、対象機器の定義やグループ申請の詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokutei-saiene/tokutei-saiene-r08/
- 公益財団法人 東京都環境公社 公式サイト
- https://www.tokyokankyo.jp/
- クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）公式サイト
- https://www.tokyo-co2down.jp/
- 東京都環境局 関連公式サイト
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/
- HTT（「H減らす・Tつくる・Tためる」）に関する情報
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/tokyo_coolhome_coolbiz
- 東京都の環境関連情報サイト
- https://www.tokyo-ecosteps.jp/
- クール・ネット東京 公式X（旧Twitter）
- https://x.com/coolnet_tokyo
申請様式（Excel）や電子申請フォームの具体的なURLは直接記載されていませんが、クール・ネット東京の事業ホームページから入手・手続きが可能です。詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。