福岡県バス・タクシーエコタイヤ導入補助金（令和7年度）
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目的
福岡県内の乗合バス事業者およびタクシー事業者に対して、燃費性能に優れたエコタイヤの導入費用の一部を補助します。原油価格高騰による運行経費の負担を軽減し、経営の安定化を図ることで、地域住民の生活に不可欠な公共交通インフラの維持・確保を目的としています。低燃費タイヤ統一マーク付きのタイヤ購入費を対象に、1台あたり最大12万円を支援します。
申請スケジュール
※予算上限に達し次第、受付終了となりますので、早めの申請を推奨します。
申請書類は、福岡県企画・地域振興部 交通政策課へ郵送または持参により提出してください。
- 交付申請
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年12月18日
補助金の交付を受けるための申請書類一式を提出します。令和8年4月1日時点の事業用自動車数が確認できる書類や、見積書の写しなどが必要です。
- 交付申請書（様式第1号）
- 見積書等の写し
- 誓約書
- 支払先口座のわかる資料
- 審査・交付決定
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申請後、順次審査
提出された書類が福岡県によって審査されます。適正と認められた場合、交付決定通知書（様式第2号）が送付され、正式に補助事業の実施が承認されます。
- 事業実施（エコタイヤ購入）
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- 事業実施期間：2027年02月28日まで
対象となるエコタイヤ（低燃費タイヤ）を購入します。この期間内に購入されたものが補助対象となります。
【留意事項】- 事業内容を変更・中止する場合は、速やかに変更交付申請書や事業中止届を提出してください。
- 領収書等の証拠書類は5年間保管する必要があります。
- 実績報告・補助金請求
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- 実績報告最終期限：2027年03月10日
事業完了後、実績報告書（様式第7号）に以下の書類を添えて提出します。
- 請求書等の写し（商品名・本数・販売日の記載があるもの）
- 領収書等の写し
- 低燃費タイヤ統一マークのラベリングが分かる書類
報告内容の審査後、補助金額が確定し、原則として精算払いで補助金が支払われます。
対象となる事業
福岡県が実施する本事業は、原油価格高騰の影響を受ける乗合バス事業者およびタクシー事業者を支援し、地域公共交通の安定運営と環境負荷低減を図ることを目的としています。燃費性能に優れ、一般社団法人日本自動車タイヤ協会のラベリング制度に適合した「低燃費タイヤ統一マーク」が表示されているエコタイヤの導入を支援します。
■乗合バス 乗合バス事業者向けエコタイヤ導入支援
道路運送法第3条第1号イに定める一般乗合旅客自動車運送事業を経営する事業者が、自社の運行車両にエコタイヤを導入する事業を支援します。
＜補助対象経費＞
- エコタイヤの購入に要する費用
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 補助限度額：1台あたり120千円（12万円）
- 補助上限台数：福岡県内を運行する車両（コミュニティバス専用車両を除く）の50％以内
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年4月1日から令和8年2月28日まで
■タクシー タクシー事業者向けエコタイヤ導入支援
道路運送法第3条第1号ハに定める一般乗用旅客自動車運送事業を経営する事業者が、自社の運行車両にエコタイヤを導入する事業を支援します。
＜補助対象経費＞
- エコタイヤの購入に要する費用
＜補助率・限度額＞
- 補助率：補助対象経費の2分の1
- 補助限度額：1台あたり40千円（4万円）
- 補助上限台数：保有車両の50％以内（1人1車制の個人タクシー事業者は1台が上限）
＜補助事業実施期間＞
- 令和7年4月1日から令和8年2月28日まで
▼補助対象外となる事業
以下の条件に該当する事業者、経費、および事業は補助金の交付対象外となります。
- 特定の事業者の除外
- 公営バス事業者（例：市営バスなど）。
- 暴力団員または暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する事業者。
- 補助対象外となる経費
- 消費税
- 取り付けにかかる工賃
- 付属品の費用
- 月次定額制（サブスクリプション）サービス商品
- 中古品のエコタイヤ
- 二重受給となる事業
- 本補助金と対象経費を重複して、他の法律や予算制度に基づく福岡県の負担または補助を受ける事業。
補助内容
■福岡県バス・タクシーエコタイヤ導入補助金
＜補助対象経費＞
- エコタイヤの購入に要する費用
- 対象外：消費税、工賃、付属品等の費用
- 対象外：月次定額制サービス商品、中古品
＜補助率＞
2分の1
＜補助限度額（1台あたり）＞
| 車両の種類 | 上限額 |
|---|---|
| 乗合バス | 120千円（12万円） |
| タクシー | 40千円（4万円） |
＜補助上限台数＞
- 一般的な場合：福岡県内を運行する車両（コミュニティバス専用車両を除く）の50%以内
- 1人1車制個人タクシー事業の場合：1台
＜補助金の算定方法＞
補助対象経費に1/2を乗じ、千円未満の端数を切り捨てた額。ただし、「1台あたりの補助限度額 × 補助上限台数」を交付上限とする。
対象者の詳細
補助対象となる事業者
福岡県内を営業区域とし、乗合バス事業またはタクシー事業を営んでいる事業者が対象です。
原油価格高騰の影響を受けている事業者を支援し、燃費性能が高いエコタイヤの導入を促進することを目的としています。
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乗合バス事業者
福岡県内を営業区域としていること -
タクシー事業者
福岡県内を営業区域としていること、1人1車制の個人タクシー事業者を含む
補助の要件と対象期間
対象事業期間：令和7年4月1日から令和8年2月28日まで
補助率：エコタイヤ購入費用の2分の1
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補助上限台数
福岡県内を運行する車両（コミュニティバス専用車両を除く）の50％以内、個人タクシー事業者は1台が上限 -
1台当たりの補助限度額
乗合バス：120千円、タクシー：40千円
申請者に求められる要件（誓約事項）
補助金の交付申請に際しては、申請者（事業者）およびその全役員が以下の事項を誓約する必要があります。
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コンプライアンスの遵守
暴力団排除への協力、福岡県が実施する暴力団排除施策への協力、関係法令を遵守し、社会経済活動の健全な発展に寄与すること -
役員情報の提出
法人の場合は登記簿に記載された役員全員の氏名、性別、生年月日等の情報を提出すること
■補助対象外となる事業者
暴力団排除条項に基づき、以下のいずれかに該当する事業者は補助対象外となります。
- 暴力団または暴力団員
- 暴力団員が役員等になっている団体
- 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者が役員等になっている団体
- 暴力団員が実質的に運営する団体、または暴力団員を雇用・使用する団体
- 暴力団または暴力団員に利益を供与、もしくは社会的に非難される関係を有する団体
※誓約内容に反する事実が判明した場合は、交付決定の取消しや補助金の返還を求めることがあります。
※消費税、工賃、付属品、月次定額制サービス商品、および中古品の購入費用は補助対象外です。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/ekotaiya.html
- 福岡県庁公式ホームページ
- https://www.pref.fukuoka.lg.jp/
- 福岡県バス・タクシーエコタイヤ導入補助金 ウェブページ
- https://www.pref.fukuoka.lg.jp/life/2/47/214/
- ふくおか電子申請サービス
- https://www.pref.fukuoka.lg.jp/life/8/53/264/
本補助金の申請は郵送または持参による手続きが必要です。電子申請システム（ふくおか電子申請サービス）は一般的な行政手続き用であり、本補助金の直接的な申請フォームではありません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。