令和8年度 地方観光コンテンツ・ローカルガイド人材の質的向上支援事業

申請スケジュール

申請前の準備・質問期間

• 質問受付期限：2026年04月21日 17:00

申請に先立ち、推進体制の調整や、対象地（国立公園・文化財等）の管理者との事前相談を行ってください。事業内容に関する質問はメールにて受け付けます。

公募期間（書類提出）

• 公募開始：2026年03月30日
• 申請締切：2026年04月28日 14:00

以下の書類をメールで送付し、申請登録フォームに回答してください。

• 様式1：応募申請書
• 様式2：実証事業の計画（規約等含む）
• 様式3：必要経費の内訳
• 事業概要説明書

審査・選定期間

• 採択結果公表：2026年06月中旬頃

専門家による選定委員会が書面審査およびオンラインヒアリングを実施します。結果は6月中旬頃に観光庁HPで公表されます。

契約・実証事業の実施

2026年7月〜2027年2月初旬

事務局との契約締結後、実証事業を開始します。専門家によるコーチングや事務局の伴走支援を受けながら事業を推進してください。

経費計上期限・精算

• 経費計上期限：2027年02月05日

実証事業終了後、成果報告書と経費証拠書類を提出します。内容精査後に額が確定し、原則として精算払いが行われます。証拠書類は事業終了後1年間の保存義務があります。

地方部における観光コンテンツとローカルガイド人材の一体的な質的向上事業

観光庁が主体となって行う「調査事業」の一環であり、地方における観光の持続的な発展と魅力向上を目指し、他地域でも再現性の高いモデルを構築して成果を全国に横展開することを目的とした「実証事業」です。

■実証事業

地域関係者、観光コンテンツ事業者、体験商品の募集機能を担う者が一体となり、観光コンテンツとローカルガイド人材の質的向上と持続可能な確保・供給に総合的・戦略的に取り組む事業です。

＜事業実施者（申請者）の要件と推進体制＞

• 地方公共団体、観光地域づくり法人（DMO）、観光協会等の「地域関係者」、観光コンテンツ事業者、「体験商品の募集機能を担う者」が連携する組織、団体、協議会であること
• 単独申請の場合でも、上記3種類の主体との連携体制が明確に構築されていること
• 事業終了後も継続的な推進体制が構築されるよう留意が必要

＜実証事業の必須要件＞

• 「人材確保」「人材育成」「継続活躍（市場活性化）」の3要素への一貫した取り組み
• コンテンツとガイドの連動（具体的な観光コンテンツを想定してガイドを育成し、実際に稼働できる体制を整備すること）
• 新規造成コンテンツを令和8年12月31日までに販売開始すること
• ローカルガイドおよび訪日外国人旅行者の安全確保のための安全管理の整理

＜予算・期間・採択件数＞

• 事業費：1事業当たり15百万円（税込）を上限（国費負担）
• 採択件数：15件程度（二次募集なし）
• 公募期間：令和8年3月30日（月）～令和8年4月28日（火）14時（必着）
• 経費計上期間：契約締結時点から令和9年2月5日（金）まで

＜実施・支援体制＞

• 観光庁指定の事務局伴走担当者および専門家による伴走支援・コーチング
• 専門家によるオンラインセミナーや実地研修、個別相談の実施
• 月1回程度のオンラインミーティングでの進捗報告
• 年間3回程度の合同ミーティング（キックオフ、中間、成果報告）への参加

補助内容

■地方部における観光コンテンツとローカルガイド人材の一体的な質的向上事業

＜事業規模・上限額＞

項目	内容
1事業あたりの上限額	1,500万円（税込）
予定採択件数	15件程度

＜実証事業の対象経費＞

• 人件費・賃金：実証事業の調査・評価・検証、企画立案等に従事する者の費用
• 旅費：実証事業のために必要な出張経費
• 謝金：外部専門家等に対する謝金（国の支出基準内）
• 広告宣伝費：ウェブサイト・パンフレット制作、SNS運営、広報費用など
• 借料及び損料：機械器具、会場、物品等のリース・レンタル料
• 消耗品費：1個5万円未満かつ本事業のみで使用する消耗品の購入費
• その他諸経費：郵便料、損害保険料、印刷費など
• 再委託費：実証事業の一部を外部委託する費用（事業の根幹部分は不可）

＜特に重点的に対象とされる取組＞

• 協議会等の開催、計画（戦略を含む）策定等に係る経費
• ローカルガイド人材のレベル引き上げに係る経費
• 複数事業者や地方公共団体等と連携した地域のルールづくりや品質担保に係る経費
• ガイド報酬のあり方に関する検討に係る経費
• 観光コンテンツ事業者とガイドの商談会、マッチング、可視化等に係る経費
• 地域資源を生かした観光コンテンツ等の商品としての磨き上げ等に係る経費
• 課題抽出のためのモニターツアーに係る経費（原則有償実施）

＜対象外経費の例＞

• 事業計画書承認前に発生した経費
• 本事業の申請に要した経費
• 営利のみを目的とした活動に係る経費
• 他の補助金や委託費が支給されている活動の経費
• 恒久的な施設の設置・改修、耐久消費財や用地取得等に関する経費
• 事務所の家賃、光熱水費等の経常的な経費
• 資産として実証事業終了後も残る物品等の購入費
• 景品購入費、クーポンやチケットの割引原資

＜経費計上期間＞

契約締結日（またはそれに準ずる手続日）から令和9年2月5日（金）まで

対象者の詳細

ローカルガイド人材の定義

地域における観光コンテンツの案内役を担う人々を指し、以下の特徴を持つ人材が対象となります。

• ローカルガイド人材
  地域通訳案内士等（資格の有無を問わず、地域の魅力を伝え、観光客を案内する幅広い人材）、観光コンテンツへのアサイン（配置）を通じて稼働機会を得ることが期待される者

人材確保の対象・要件

新たにローカルガイド人材を確保する際には、以下の募集方法や目標設定が求められます。

• 募集および選考の実施
  使用媒体、選考の有無、および選考方法の明文化
• 定量的な目標設定対象
  申込者数・選考受験者数、選考通過者数、育成者数、コンテンツへアサインするガイド数

人材育成の対象・要件

新規確保された人材だけでなく、既存人材の質の向上も対象に含まれます。

• 育成対象者の区分
  新規に確保されたガイド、既存の人材（質の向上を図る場合）
• 育成の前提条件
  具体的な観光コンテンツへのアサイン（配置）および稼働機会の提供が前提であること

地域の現状把握・継続活動の対象

地域におけるガイドの現状分析や、継続的な活躍を支援する仕組みづくりが対象となります。

• 現状把握の項目
  ガイドの総人数・稼働人数・稼働率・今後の稼働意向、観光需要の規模および事業者の需要把握状況
• 継続活躍の仕組み
  ローカルガイドが長期的に活躍できる環境整備およびアサイン機会の継続的な提供

※地域ごとの特性（「需要多・人材多」や「需要少・人材少」など）に応じた適切な取組が求められます。
※詳細は実証事業のKPI・KGI設定ガイドラインをご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.mlit.go.jp/kankocho/kobo05_00094.html

観光庁公式ウェブサイト

https://www.mlit.go.jp/kankocho/

持続的なローカルガイドの確保に関するページ（有識者会議資料・令和6年度とりまとめ）

https://www.mlit.go.jp/kankocho/seisaku_seido/local_guide.html

総務省 市区町村コード検索ページ

https://www.soumu.go.jp/denshijiti/code.html

申請登録フォーム

https://forms.office.com/r/Ksn0AiekYf

公募説明会申込フォーム（令和8年4月3日開催）

https://forms.office.com/r/SXvZFPUqxg

公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLはコンテキスト内に記載されていませんが、観光庁ホームページより入手可能です。申請は電子メールでの提出と併せて、申請登録フォームへの回答が必須となります。

お問合せ窓口