東京都 令和8年度 環境性能向上支援事業（住宅モデルの開発・改良支援）
紹介動画
目的
東京都内のハウスメーカーやビルダー等の住宅供給事業者に対し、建築物環境報告書制度に対応した高い環境性能を持つ住宅モデルの開発や改良、市場投入に向けた体制構築を支援します。省エネ性能の向上や太陽光発電設備の導入を促進することで、都内における環境配慮型住宅の普及を図り、脱炭素社会の実現に貢献することを目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談（任意）
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交付申請前（随時）
申請予定の事業内容が助成対象となるか不明な場合、公社への事前相談が可能です。公社ウェブサイトから「事前相談シート」をダウンロードし、メールで送付してください。
- 交付申請
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- 申請締切：2026年12月28日 17:00
助成対象事業を開始する前に交付申請を行う必要があります。申請は先着順で受理・審査されます。
- 提出方法：電子メール（指定の提出用フォルダをPDF形式で格納）
- 主な提出書類：助成金交付申請書、誓約書、登記簿謄本、見積書、標準的な仕様がわかる書類等
- 審査
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申請受理後
提出された書類に基づき審査が行われます。必要に応じて現地確認、面接、追加資料の提出が求められる場合があります。
- 交付決定
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- 交付決定通知：審査結果に基づき通知
審査の結果、「助成金交付決定通知書」が送付されます。通知書に記載される金額は助成限度額であり、実際の支払額は実績報告後の審査で確定します。
- 契約等の実施・事業実施
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交付決定日以降
交付決定後に契約、発注、施工等を開始します。原則として競争入札を行い、最も低い金額の見積業者と契約を締結する必要があります。
- 実績報告
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事業完了から60日以内
助成事業完了後（開発完了または経費精算完了のいずれか遅い日）から60日以内に実績報告書を提出します。
- 主な提出書類：実績報告書兼助成金交付請求書、経理関係書類（契約書・領収書等）、振込口座確認資料、販売がわかる書類等
- 助成金の額の確定
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実績報告審査後
実績報告書の内容を精査し、助成対象経費の妥当性が認められた場合、交付すべき助成金の額が確定し「助成金額確定通知書」が送付されます。
- 助成金の交付
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確定通知後
確定した助成金額が、指定された口座に振り込まれます。
対象となる事業
東京都がハウスメーカーやビルダーを対象に、高い環境性能を持つ住宅モデルの開発や改良、そして市場投入に向けた体制構築を支援するための助成金制度です。住宅供給事業者が省エネルギー性能や再生可能エネルギー利用設備（太陽光発電など）を積極的に導入した住宅商品を開発・提供できるよう、必要な経費の一部を助成します。総予算額は12億円です。
■1 建築物環境報告書制度への任意参加に向けた準備
申請日時点で義務基準を満たしていない標準的な中小規模特定建築物について、義務基準を全て満たす商品ラインナップを新規開発・改良し、都民への供給、および環境性能説明体制を整備する事業。すでに義務基準を満たす商品ラインナップがある場合でも、新たに集合住宅向けのラインナップを開発するなど、対応商品を増やす取り組みも対象です。
＜主な取組内容＞
- 新規開発・改良：新しい環境性能の高い住宅モデルの開発や既存モデルの改良
- 市場投入（都民に供給）：開発・改良した住宅モデルを実際に提供し、広報等で販売開始が確認できること
- 性能の説明：環境性能を分かりやすく説明する体制の整備
＜助成率・上限額＞
- 助成率：助成対象経費の3分の2（任意参加予定者またはその関係会社）
- 上限額：3,000万円
■2 先行的取組の実施
申請日時点で義務基準を満たす標準的な中小規模特定建築物について、さらに環境性能の向上を図り、誘導基準等（第1から第3、または第1から第4の全て）を満たす商品ラインナップを新規開発・改良し、都民への供給、および環境性能説明体制を整備する事業。
＜主な取組内容＞
- 新規開発・改良：誘導基準等を満たす商品ラインナップの開発・改良
- 市場投入（都民に供給）：開発・改良した住宅モデルの提供
- 性能の説明：環境性能説明体制の整備
＜助成率・上限額＞
- 助成率（特定供給事業者）：2分の1
- 助成率（任意参加予定者）：3分の2
- 上限額：3,000万円
■共通 助成対象経費および実施期間
本事業で助成対象となる経費項目および実施期間の目安です。
＜助成対象経費＞
- 外注・委託費（設計、設備・建材開発、検査・実験、市場調査、共同研究等）
- 広報・宣伝費（広報ツール製作、モデルハウス制作等 ※助成額の2割まで）
- 原材料・副資材費（試験体部材、新仕様の建材等）
- 機械装置・工具器具費（生産設備、試験用測定器等）
- 産業財産権出願・導入費（新技術の導入や特許出願等）
- 専門家指導費（技術指導、コンサルティング等）
- 賃借費（設備などの賃借料）
- 直接人件費（事業に従事する人件費 ※助成額の2割まで）
＜助成対象期間＞
- 令和9年3月31日までに開始し、令和10年3月31日までに完了すること
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する事業者、または事業内容・経費については、助成の対象外となります。
- 特定の欠格事由に該当する事業者による申請
- 暴力団関係者、またはそれらと密接な関係を有する者。
- 民事再生法・会社更生法による申立て等により、事業継続が不確実な状況にある者。
- 都税等の税金を滞納している者。
- 助成対象外となる経費の支出
- 助成金の交付が決定された日より前に要した経費。
- 自社製品や関連会社からの調達において、利益等排除（原価算定）が行われていない経費。
- 公的制度からの二重受給となる事業
- 他の国や東京都、公社からの補助金等と重複して受給すること（併用不可）。
- その他の要件にそぐわない事業
- 太陽光発電設備の設置を標準仕様としない住宅モデルの開発・改良。
- 建築物環境報告書制度に継続的に参加・協力しない事業者による事業。
補助内容
■1 建築物環境報告書制度への任意参加に向けた準備
＜事業の目的＞
義務基準を全て満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップを新規に開発または改良し、都民への供給体制を整えるとともに、環境性能を分かりやすく説明する体制の整備を行う。
＜主な支援対象項目＞
- 断熱性能・省エネ性能の評価試験、構造計算の委託
- 顧客ニーズ調査、実証データの取得・分析
- 広報ツール（カタログ・ウェブサイト等）の製作
- 生産設備・機械装置の購入
- 専門家による技術指導・コンサルティング
＜助成率・上限額＞
| 対象区分 | 助成率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 任意参加予定者 | 2/3 | 3,000万円 |
■2 先行的取組の実施
＜事業の目的＞
標準的な建築物が義務基準を満たしている事業者が、誘導基準等を満たすようさらなる環境性能の向上を図り、商品ラインナップの開発・改良および供給体制の整備を行う。
＜主な支援対象項目＞
- 高断熱化・省エネ化モデルの開発（東京ゼロエミ住宅水準相当）
- 太陽光発電・再エネ設備設置モデルの開発
- 広報資料の抜本的見直し、モデルハウスの制作
- 試験体部材、試験用測定器の購入
- SDGsに配慮したサプライチェーン構築の検討
＜助成率・上限額＞
| 対象区分 | 助成率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 特定供給事業者 | 1/2 | 3,000万円 |
| 任意参加予定者 | 2/3 | 3,000万円 |
■助成対象経費および期間
＜対象経費の区分＞
- 外注・委託費（設計、検査、市場調査等）
- 広報・宣伝費（助成金額の2割上限）
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費（試施工の建築費含む）
- 産業財産権出願・導入費
- 専門家指導費
- 賃借費（研修会場・実験施設等）
- 直接人件費（助成金額の2割上限）
＜助成対象期間＞
- 取組開始：令和9年3月31日まで
- 取組完了：令和10年3月31日まで
対象者の詳細
特定供給事業者
以下のいずれかの条件に該当する法人または個人事業主を指します。
本助成金の交付を申請する年度の翌年度に、「建築物環境報告書制度」への参加が義務付けられています。
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大規模建物供給事業者
年間供給延床面積が合計2万平方メートル以上の建物供給事業者 -
承認建物供給事業者
年間供給延床面積が合計5千平方メートル以上で、事前申請を行い知事から承認を得た建物供給事業者
任意参加予定者
以下の条件に該当する法人または個人事業主です。特定供給事業者と同様に、助成金受給後は継続的な制度参加が求められます。
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任意参加予定事業者
建築物環境報告書制度の任意参加を予定している事業者 -
特定の中小企業者
本助成金の交付申請年度において、特定供給事業者とならない見込みである中小企業者
共同申請者・グループ申請
単独での要件を満たさない場合や、特定の取引形態にある場合に適用される申請形式です。
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共同申請者
ディーラー（規格建築物の建築請負・販売）が、関係会社（メーカー）と共同で交付申請を行う場合、各申請書を公社に提出すること -
グループ申請
複数の事業者がグループを構成し、合計した都内年間供給延べ面積が5千平方メートル以上となる年度が前3年度内に1年度以上あること、交付申請年度の翌年度に、グループ構成員の全てが任意参加予定者として制度に参加すること
■対象外となる方
上記にかかわらず、以下のいずれかに該当する者は助成対象外となります。
- 暴力団（東京都暴力団排除条例に規定されるもの）
- 暴力団員等（暴力団員及び暴力団関係者）
- 代表者、役員、従業員等に暴力団員等に該当する者がいる団体
- 民事再生法または会社更生法による申立て等があり、事業の継続性が不確実なもの
- 過去に税金の滞納があるもの
- 刑事上の処分を受けているもの
- その他公的資金の交付先として社会通念上適切でないと認められるもの
※不明な点がある場合は、東京都環境公社（クール・ネット東京）への事前相談が推奨されています。
※詳細な条件や定義（関係会社の定義等）については、公募要領を必ずご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/seinou-kouzyou/seinou-kouzyou-r08/
- クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）公式サイト
- https://www.tokyo-co2down.jp/
- 環境性能向上支援事業 補助金・助成金関連ページ
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/seinou-kouzyou
- 公益財団法人東京都環境公社 公式サイト
- https://www.tokyokankyo.jp/
- 東京都環境局 地球温暖化対策関連情報サイト
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/
- 建築物環境報告書制度の概要等
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/program/
- HTTについて（東京都環境局）
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/tokyo_coolhome_coolbiz
- 東京版再エネポータルサイト（TOKYO ECOSUTEPs）
- https://www.tokyo-ecosteps.jp/
- クール・ネット東京 オフィシャルX（旧Twitter）
- https://x.com/coolnet_tokyo
- 環境性能向上支援事業 事業説明会参加申込みフォーム（2024年3月31日まで）
- https://389d23de.form.kintoneapp.com/public/seinou-kouzyou-mtg-r08
- 環境性能向上支援事業 事業説明会参加申込みフォーム（2024年4月1日から）
- https://co2-down-tokyo.form.kintoneapp.com/public/seinou-kouzyou-mtg-r08
- 環境性能向上支援事業 お問い合わせフォーム
- https://cnt-tokyo-co2down.form.kintoneapp.com/public/kankyo-performance-kouzyou-toiawase
- 公益財団法人東京都環境公社 プライバシーポリシー
- https://www.tokyokankyo.jp/privacy/
本事業の申請は、指定のメールアドレスへの送付により行われます。事業説明会の申し込みやお問い合わせには専用のウェブフォームが用意されています。詳細な公募要領や申請様式は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。