令和8年度 東京ゼロエミ住宅普及促進事業（新築住宅・省エネ設備助成）
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目的
東京都内で高い断熱性能や省エネ性能を備えた「東京ゼロエミ住宅」を新築・建て替えする建築主に対し、建設費用や太陽光発電等の設備導入費用を助成します。家庭のエネルギー消費量を低減し、地球温暖化対策を推進することで、環境に優しく経済的な住宅の普及を図ります。住宅の性能水準や導入設備に応じて支援を行い、都民の快適な住まいづくりと脱炭素社会の実現を支援します。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始：2026年04月01日
申請締切：2027年03月31日
AIによる詳細情報：申請スケジュール
AIによる詳細情報：補助金交付までの流れ
対象となる事業
東京都が都内における東京ゼロエミ住宅の新築等を普及促進するために実施しており、住宅の断熱性能向上と設備の効率化を通じて、家庭におけるエネルギー消費量の低減を図ることを目的とした事業です。
■東京ゼロエミ住宅普及促進事業
東京都が地球温暖化対策の一環として、断熱性能と省エネルギー性能の水準を高めた「東京ゼロエミ住宅」を都内に新築または建て替える建築主に対し、建設費用や再エネ・省エネ設備の設置費用を助成します。
＜助成対象となる住宅の要件＞
- 東京都内に所在する新築の戸建住宅または集合住宅等であること
- 東京都が登録する認証審査機関から設計確認を受け、東京ゼロエミ住宅の認証を受けていること
- 令和6年10月1日以降に設計確認審査の申請を行ったものであること
- 単位住戸および共用部分の床面積の合計が2,000㎡未満であること
＜助成対象となる設備＞
- 太陽光発電システム（発電出力50kW未満の未使用品）
- 太陽電池の架台（集合住宅等の陸屋根用、未使用品）
- 蓄電池システム（ZEH化等支援事業の補助対象製品、未使用品）
- V2H（Vehicle to Home）（次世代自動車振興センターの交付対象、未使用品）
＜助成対象者＞
- 助成対象となる東京ゼロエミ住宅を都内に新築する建築主（個人・法人）
- 設備をリース等により建築主に貸与する事業者（建築主と共同申請）
＜助成金額（令和8年度例）＞
- 住宅建設費：戸建住宅・水準Aの場合 240万円/戸
- 住宅建設費：集合住宅・水準Aの場合 200万円/戸
- 太陽光発電：最大13万円/kW（集合住宅陸屋根架台加算 20万円/kW）
- 蓄電池：10万円/kWh（上限120万円/戸）
- V2H：助成対象経費の2分の1（条件により10/10、上限100万円）
＜申請期間＞
- 令和8年4月1日（水曜日）から令和9年3月31日（水曜日）まで
- 設計確認書の交付日から90日以内の申請が必要
特例措置・増額措置
●V2H V2H設置費の補助率引き上げ
電気自動車等を所有し、かつ太陽光発電設備を設置している（または同時設置する）場合は、助成対象経費の全額（10/10）が助成され、上限額が100万円に増額されます。
●太陽光パネル付きゼロエミ住宅導入促進税制
一定の要件を満たす新築の東京ゼロエミ住宅については、不動産取得税が最大で全額減免される場合があります。
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかに該当する場合は、助成対象外となります。
- 国や地方公共団体による事業。
- 公的資金の交付先として不適切と認められるもの。
- 税金の滞納があるもの。
- 刑事上の処分を受けているもの。
- 暴力団排除条例に抵触するもの。
- 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等。
- 上記と密接な関係がある者。
- 虚偽の申告や不適切な申請を行う者。
- キャンペーンやキャッシュバック等により、実質的に費用負担がない、または大幅に減額される場合に、その事実を申告しない者。
- 併給不可となっている他の助成制度を利用する事業。
- 「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギーハウス（ZEH)化支援事業」
- 「みらいエコ住宅2026事業」の「GX志向型住宅」への補助
補助内容
■1 東京ゼロエミ住宅
＜助成対象者＞
- 東京ゼロエミ住宅の建築主である個人または法人
- 助成対象設備をリース等で貸与する者（建築主と共同申請）
＜助成対象経費＞
- 住宅の建設にかかる経費（太陽光発電システム等の設備設置費は除く）
＜助成金額（単位住戸当たり）＞
| 住宅の種別 | C水準 | B水準 | A水準 |
|---|---|---|---|
| 戸建住宅 | 400,000円 | 1,600,000円 | 2,400,000円 |
| 集合住宅等 | 300,000円 | 1,300,000円 | 2,000,000円 |
＜上限＞
助成金の交付額の合計は、助成対象経費（他補助金を控除した額）を超えない範囲
■2 太陽光発電システム
＜助成対象経費＞
- 太陽光発電システムの設置に係る機器費、材料費、工事費
＜戸建住宅の場合の助成単価と上限額＞
| 発電出力 | 住宅区分 | 助成単価 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| 3.6kW以下 | オール電化 | 130,000円/kW | 390,000円 |
| 3.6kW以下 | オール電化以外 | 120,000円/kW | 360,000円 |
| 3.6kW超50kW未満 | オール電化 | 110,000円/kW | なし |
| 3.6kW超50kW未満 | オール電化以外 | 100,000円/kW | なし |
＜機能性PV（優れた機能性を有するシステム）の加算額＞
| 機能性の区分 | 加算助成単価（発電出力に乗じる額） |
|---|---|
| 基準別表３ | 100,000円/kW |
| 基準別表４ | 80,000円/kW |
| 基準別表６ | 50,000円/kW |
| 基準別表７ | 20,000円/kW |
| 基準別表８ | 10,000円/kW |
■3 集合住宅の陸屋根に太陽電池を設置するための架台
＜助成金額＞
太陽光発電システムの発電出力に200,000円を乗じて得た額を太陽光発電システムの助成金に加算
■4 蓄電池システム
＜助成金額（以下のいずれか小さい金額）＞
- 蓄電容量（SII登録数値） × 100,000円
- 助成対象経費
- 1,200,000円（単位住戸または集合住宅1棟当たりの上限額）
■5 V2H（Vehicle to Home）
＜助成対象経費＞
- V2Hの設置に係る機器費、材料費、工事費
＜備考＞
CEV補助金の交付対象機種であること。具体的な計算式は規定の確認が必要。
対象者の詳細
助成対象者
本事業の助成対象者は、主に以下の二つの類型に分けられます。
-
1.1 建築主（個人または法人）
東京都内に「東京ゼロエミ住宅」を新築する建築主（個人・法人）が対象、助成対象者である建築主は、その住宅の登記名義人と同一である必要があります -
1.2 リース等事業者
助成対象設備（太陽光発電・蓄電池・V2H）をリース等により建築主に貸与する者が対象、建築主と共同で助成金の交付申請を行う場合に限り対象となります、「リース等」には機器のリース契約や太陽光発電の電力販売契約等が含まれます、「住宅用太陽光発電初期費用ゼロ促進の増強事業」登録プランの場合は、同事業の申請協力も必要
■助成対象外となる者
次に該当する方は、本助成事業の対象外となります。
- 国、地方公共団体
- 公的資金の交付先として不適切と認められる者（税金の滞納がある、刑事上の処分を受けている等）
- 暴力団関係者（暴力団、暴力団員、または役員や従業員等にこれらを含む団体）
- 不適切な申請を行う者（キャッシュバック等の還元事実を申告せずに申請した者）
※「キャッシュバック等」とは、名目を問わず設備等の購入者や工事の発注者に対して購入額の一部または全額を払い戻し、実質的に減額または無償とする行為を指します。
これらの詳細をご確認の上、ご自身の状況が本事業の対象となるかご判断ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokyo_zero_emission_house/tokyo_zero_emission_house_r08_fukyu/
- 公益財団法人 東京都環境公社（クール・ネット東京）公式サイト
- https://www.tokyokankyo.jp/
- Tokyo Ecosteps
- https://www.tokyo-ecosteps.jp/
- HTTについて（東京都環境局ウェブサイト）
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/tokyo_coolhome_coolbiz
- クール・ネット東京 公式X（旧Twitter）
- https://x.com/coolnet_tokyo
- 東京ゼロエミ住宅普及促進事業ホームページ（公募要領・申請様式・電子申請情報）
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/tokyo_zero_emission_house/tokyo_zero_emission_house_r08_fukyu
- 東京ゼロエミ住宅事業者ユーザー登録 仮受付フォーム
- https://d4891703.form.kintoneapp.com/public/e7dd7081a2a0198eb698f91e7b4bcfc9289438ca9a64f621c3648a86b9f9fea5
令和8年度の申請は原則として電子申請となります。特定の事業者は事前にユーザー登録が必要ですので、公式サイトの案内を必ずご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。