山梨県 林業従事者の就業環境改善・安全装備導入補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前準備と提出書類の確認

申請前

以下の必要書類を正本1部準備してください。

• 山梨県林業従事者就業環境改善事業費補助金交付申請書（様式第1号）
• 事業明細表（様式第1-1号）
• 見積書、カタログの写し

提出先は、事業所所在地の市町村を管轄する各林務環境事務所（中北・峡東・峡南・富士東部）です。

【1期募集】申請期間

• 公募開始：2026年04月13日
• 申請締切：2026年05月29日

郵送の場合は5月29日必着、持参の場合は同日午後4時までの受付となります。郵送時は必ず電話連絡を行ってください。

【2期募集】申請期間

• 公募開始：2026年09月07日
• 申請締切：2026年09月30日

郵送の場合は9月30日必着、持参の場合は同日午後4時までの受付となります。2期に先行して認定事業主の新規認定手続きが予定されています。

審査・交付決定

• 交付決定通知：審査完了後

知事による書類審査が行われ、適当と認められた場合に「交付決定通知書（様式第2号）」が送付されます。

事業実施期間

• 1期実施期限：2026年09月30日
• 2期実施期限：2027年02月28日

交付決定後から機材の導入等を実施してください。事業内容を変更する場合は事前に承認を得る必要があります。

実績報告

• 最終提出期限：2027年03月10日

事業完了日から1ヶ月以内、または3月10日のいずれか早い日までに「実績報告書（様式第4号）」を提出してください。

額の確定・補助金交付

実績報告確認後

実績報告の内容を確認後、補助金額が確定し通知されます。原則として確定後の後払いですが、必要と認められる場合は概算払（事前交付）も可能です。遅くとも3月31日までに交付されます。

対象となる事業

山梨県内の林業従事者の就業環境を改善し、労働災害の撲滅と労働負荷の軽減を図るため、安全衛生装備や機材の導入を支援するものです。

■山梨県林業従事者就業環境改善事業

林業現場の安全性向上と作業効率化に貢献する安全衛生装備や機材の導入にかかる費用を補助します。

＜補助の対象となる事業者＞

• 認定事業主：都道府県知事の認定を受けている事業主
• 選定経営体：都道府県知事から選定された林業経営体、または都道府県が公表する民間事業者として選定された林業経営体

＜補助の対象となる経費と具体的な装備・機材＞

• 工程管理アプリ（スマートフォン等の端末本体は除く）
• 苗植栽用ドリル（交換用オーガや充電池等の付属品を含む）
• ポータブルウィンチ（ロープやワイヤー等の付帯品を含む）
• 林業用ヘルメット（フェイスガード、イヤーマフ等の付属品を含む）
• 林内通信機器（デジタル無線またはBluetoothを利用するもの、関連アプリ含む）
• アシストスーツ（身体への負荷を軽減するもの）
• 林業用ジャケット（視認性の高い機能的なもの）
• 林業用防護ズボン（JIS T8125-2 class1以上または同等性能、サスペンダー含む）
• 林業用防護ブーツ（JIS T8125-3 class1以上または同等性能）
• 空調服・水冷服（バッテリー等の付属品含む）
• その他、知事が必要と認める上記に準ずる機材、装備等

＜補助事業実施期間＞

• 第1期：補助金の交付決定日から令和8年9月30日まで
• 第2期：補助金の交付決定日から令和9年2月28日まで

特例措置

●新規認定 新規認定となった認定事業主の補助率引上げ

令和8年4月1日以降を始期とする改善計画について、新たに都道府県知事の認定を受けた事業主の場合、補助率が1/2以内から2/3以内へと引き上げられます。

補助内容

■山梨県林業従事者就業環境改善事業

＜補助対象者＞

• 認定事業主：都道府県知事から認定を受けた事業主
• 選定経営体：都道府県知事によって選定された事業主、または民間事業者として選定された林業経営体

＜補助対象となる装備・機材＞

• 工程管理アプリ（端末入力で日報処理を行うもの）
• 苗植栽用ドリル（モーター駆動式、付属品含む）
• ポータブルウィンチ（エンジン等動力、付帯品含む）
• 林業用ヘルメット（飛来・落下物用の検定合格品）
• 林内通信機器（デジタル無線・Bluetooth、アプリ含む）
• アシストスーツ（荷重分散効果により身体負荷を軽減するもの）
• 林業用ジャケット（高視認性、林業用機能を有するもの）
• 林業用防護ズボン（JIS T8125-2 class1以上適合または同等品）
• 林業用防護ブーツ（JIS T8125-3 class1以上適合または同等品）
• 空調服・水冷服（熱中症対策用、付属品含む）
• その他知事が必要と認めるもの

＜補助率（原則）＞

• 1/2以内

＜事業実施・申請期間＞

■特例措置

●新規認定 新規認定となった認定事業主の特例

＜特例補助率＞

2/3以内

＜対象条件＞

「林業労働力の確保の促進に関する法律」第5条第1項に基づき、令和8年4月1日以降を始期とする改善計画について、都道府県知事の認定を受けた事業主。ただし、継続認定や一時的な未認定期間がある場合は該当しません。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.yamanashi.jp/ringyo/ninaite/r8shugyokaizenhojokin.html

山梨県 公式ウェブサイト（トップページ）

https://www.pref.yamanashi.jp/index.html

本補助金は、指定された様式をダウンロードして作成し提出する形式です。令和7年度補正事業として、第1期（令和8年4月13日〜5月29日）と第2期（令和8年9月7日〜9月30日）の募集が予定されています。

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