府中市 業務効率化支援補助金(令和8年度)|設備投資・IT導入による生産性向上を支援
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目的
府中市内の事業者に対し、物価高騰や賃金上昇等の環境変化に対応するための業務効率化や経費削減を支援します。工作機械やITツール、省エネ機器の導入、大学等との研究開発に要する経費を補助することで、生産性向上と競争力強化を図ります。また、パートナーシップ構築宣言の実施を要件とし、サプライチェーン全体の共存共栄と持続的な成長を後押しします。
申請スケジュール
- 事前準備
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- 詳細資料公開:2026年04月中旬
申請の前提条件として以下の準備が必要です。
- パートナーシップ構築宣言の実施: ポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp/)での登録・公表が必要です。
- 見積取得: 導入予定の設備やITツール等の見積もりを取得してください。
- 要綱等の確認: 4月中旬に公開される申請ガイドや要綱を事前に確認してください。
- 交付申請期間
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- 公募開始:2026年05月11日
- 申請締切:2026年12月28日
準備した見積書とともに交付申請書を府中市商工観光課へ提出します。募集開始日より申請ガイドも正式公開されます。
- 交付決定通知
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審査後随時
提出された書類に基づき審査が行われ、適正と認められれば「交付決定通知」が届きます。
※必ずこの通知を受け取ってから設備等の発注・契約を行ってください。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限:2027年01月29日
交付決定に基づき、設備やITツールの導入・支払いを進めます。すべての事業は2027年1月29日までに完了させる必要があります。
- 実績報告・額の確定
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事業完了後
事業完了後、領収書や写真などの証憑を添えて実績報告書を提出します。内容確認後、最終的な補助金額が確定し「交付額確定通知」が届きます。
- 補助金の請求・交付
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確定通知受領後
交付額確定通知に基づき、補助金交付申請(請求)を行うことで、指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
府中市が提供している「府中市業務効率化支援補助金」は、物価高騰や賃金アップといった経済情勢の中で、企業の設備投資やITツール導入に関する課題を解決し、業務効率化や経費削減を促進することを目的としています。
■府中市業務効率化支援補助金
中小企業および市内を主たる事業所所在地とする大企業を対象とし、業務効率化や経費削減に繋がる設備・ITツールの導入、および研究開発にかかる経費の一部を支援します。
<具体的な対象例>
- 工作機械(NC旋盤、マシニングセンタ、自動溶接機等)
- 搬送・物流(無人搬送車(AGV)、テールゲートリフター等)
- ITツール(在庫管理システム、人事給与システム、顧客管理システム(CRM)等)
- IoT(RFID(無線自動識別)タグ、各種センサー等)
- PC等(専ら業務効率化のための導入機器として利用されるものに限る)
- 省エネ機器(LED照明への切り替え、高効率コンプレッサーの導入等)
- 大学等連携(生産性向上のための研究開発を大学等の外部機関と連携して行う場合)
<補助の概要>
- 補助上限額:200万円
- 補助率:4/5
<補助事業実施期間>
- 申請期間:令和8年12月28日(月)まで
- 対象期間:令和9年1月29日(金)まで(交付決定通知の受領後に導入に着手する必要あり)
<利用の必須条件>
- 「パートナーシップ構築宣言」を行い、ポータルサイトに登録すること
補助内容
■府中市業務効率化支援補助金
<補助対象事業(具体的な導入例)>
- 工作機械: NC旋盤、マシニングセンター(MC)、自動溶接機など
- 搬送・物流: 無人搬送車、テールゲートリフターなど
- ITツール: 在庫管理システム、人事給与システム、顧客管理システム(CRM)など
- IoT(モノのインターネット): RFID、各種センサーなど
- PC等: パソコンやタブレットなど(ITツール等の利用に供されるもの)
- 省エネ機器: LED照明、高効率コンプレッサーなど
- 大学等連携: 生産性向上のための大学や研究機関との共同研究開発費用
<補助上限額と補助率>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 200万円 |
| 補助率 | 4/5(5分の4) |
<補助対象者>
- 中小企業:中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業等
- 大企業:主たる事業所所在地が府中市内にある事業者
- 共通要件:パートナーシップ構築宣言を行っていること
<前提条件(パートナーシップ構築宣言の項目)>
- サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携
- 中小受託事業者との望ましい取引慣行(「振興基準」)の遵守
<申請・対象期間>
- 申請期間:令和8年5月11日〜令和8年12月28日
- 対象期間:令和9年1月29日まで
対象者の詳細
対象となる事業者
府中市業務効率化支援補助金の対象者は、以下の条件を満たす事業者です。
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中小企業
中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業、同法に基づく要件を満たす中小企業 -
大企業
中小企業基本法の規定に該当しない企業で、主たる事業所所在地が府中市内にあるもの
共通の必須要件
中小企業、大企業のいずれに該当する場合でも、補助金を利用するためには「パートナーシップ構築宣言」を行っていることが必須条件となります。
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パートナーシップ構築宣言の要件
代表権のある者の名前で宣言されていること、サプライチェーン全体の共存共栄と新たな連携(オープンイノベーション、IT実装、グリーン化等)を表明すること、中小受託事業者との望ましい取引慣行(「振興基準」)の遵守を表明すること
※パートナーシップ構築宣言は、公式ポータルサイト(https://www.biz-partnership.jp)で作成・公表することが可能です。事前に登録しておくことが強く推奨されています。
※詳細な提出書類や申請要件については、令和8年5月11日に公開予定の申請ガイドおよび申請書類、または4月中旬頃に公開される要綱をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/soshiki/keizaikanko/syokokanko/shoreikin/11103.html
- 広島県府中市役所 公式サイト
- https://www.city.fuchu.hiroshima.jp/
- パートナーシップ構築宣言 特設サイト
- https://www.biz-partnership.jp/
公募要領、申請様式、申請ガイドは令和8年5月11日に公開予定です。詳細な提出書類等については、4月中旬頃に公開される要綱及び申請ガイドをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。