公募前掲載日：2026/04/01

埼玉県令和8年度新技術・新製品開発支援補助金

上限金額

666万円

申請期限

2026年04月28日

埼玉県埼玉県公募開始:2026/04/28～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

埼玉県内に拠点を持つ中堅・中小企業等を対象に、国の重要技術領域における革新的な新技術や新製品の開発に要する経費を補助します。材料費や労務費等の負担を軽減することで、開発完了後の早期事業化を促し、県内産業全体の活性化と経済への波及効果を図ることを目的としています。

申請スケジュール

本補助金は、埼玉県電子申請・届出サービスを利用した電子申請となります。応募エントリーを行っていない場合、その後の応募書類の受付ができませんので、必ず期限内に手続きを完了してください。
詳細は、募集要項および「埼玉県電子申請・届出サービス」のポータルサイトをご確認ください。

応募エントリー期間

申請締切：2026年04月28日

埼玉県電子申請・届出サービスから申し込みを行う必要があります。このエントリーを完了していないと、次の応募書類提出に進めません。

応募書類提出期間

申請締切：2026年05月08日

応募エントリー完了後、以下の書類を電子申請システムで提出してください。

計画書（様式第1号別紙）
事業税の確認書類（納税証明書等）
直近3期分の決算書
会社案内・人件費積算表など

審査・結果通知

結果通知：2026年06月

書類審査およびプレゼンテーション審査の二段階で実施されます。先端性、市場ニーズ、優位性、県内産業への波及効果などの観点から総合的に評価されます。

交付決定・事業開始: 交付決定日から

採択通知後、正式な交付申請を行い「交付決定通知書」を受領した後に補助事業を開始できます。消費税の仕入控除税額の扱いについては、申請時に注意が必要です。

補助事業実施期間

遂行状況報告：2026年11月中旬

事業日誌や経費支出状況表を日々作成し、適切に管理してください。10月末日現在の状況を11月中旬までに報告する義務があります。また、資金は自己資金で先行して支出し、後日精算する形式となります。

実績報告・額の確定・支払い: 事業完了から30日以内

事業完了後30日以内に実績報告書を提出します。現地調査等を経て補助金額が確定し、その後の請求に基づき補助金が支払われます（精算払）。

事業完了後の義務: 完了から5年間

完了後5年間は、毎年の事業化状況報告が必要です。また、取得した50万円以上の財産処分には承認が必要となるほか、収益状況に応じて収益納付を求められる場合があります。

対象となる事業

「令和８年度埼玉県新技術・新製品開発支援補助金」の対象となる事業は、主に新たな技術または製品の開発を支援するもので、以下の複数の要件をすべて満たす必要があります。

■新技術・新製品開発支援補助金

国の科学技術政策の方向性に沿った、将来性のある革新的な技術や製品の開発を奨励し、埼玉県内産業全体の活性化と発展に貢献することを目的としています。

＜事業の要件＞

第7期「科学技術・イノベーション基本計画」に位置付けられる重要技術領域の新興・基盤技術領域に該当する、新たな技術または製品の開発であること
埼玉県内の中小企業全体への波及効果が見込まれること
課題が明確であり、令和9年2月末日までに技術または製品の開発が完了すること
補助事業終了後、3年以内に埼玉県内での事業化が見込まれること
企業名、事業テーマ、補助金額などの情報公表に承諾すること
必要な安全対策が講じられること

＜補助事業期間＞

交付決定がなされた日から令和9年2月末日まで

＜補助対象経費＞

材料費（試作品構成部分、原材料、消耗品費）
労務費（製品開発に直接関与する者の人件費。合計の2分の1以内）
製造経費A（設計、試料製造、分析、外注費、委託費。合計の2分の1以内）
製造経費B（技術指導費、修繕費、賃借料、運搬費、その他知事が認める経費）
一般管理費（販路開拓に要する経費）
固定資産（機械装置・工具器具備品、構築物の購入、製造、改良、据付け費）
無形固定資産（ソフトウェア購入費、特許・実用新案等の出願・譲渡・実施許諾費用）

＜補助率と補助上限額＞

補助率：原則3分の2以内（県内小規模企業者は4分の3以内）
補助上限額（県内中堅企業）：6,666万6千円
補助上限額（県内中小企業）：2,000万円
補助上限額（県内小規模企業者）：2,250万円

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業や経費は、補助の対象となりません。

国や他の地方公共団体などから他の補助金等を取得している、二重受給となる事業。
同一の申請者またはその関連会社（子会社、親会社等）から重複して行われている申請。
補助対象外となる経費要素：
- 消費税および地方消費税。
- 一般管理費のうち、交通費や宿泊費。
- 固定資産のうち、汎用性のある設備。

補助内容

■埼玉県新技術・新製品開発支援補助金

＜補助率・補助上限額＞

申請者の区分	補助率	補助上限額
県内中堅企業	3分の2以内	6,666万6千円
県内中小企業	3分の2以内	2,000万円
県内小規模企業者	4分の3以内	2,250万円

＜補助対象経費の区分＞

材料費：原材料費、消耗品費
労務費：人件費（補助対象経費の合計の2分の1以内）
製造経費A：外注費、委託費（合計が他経費の合計以内であること）
製造経費B：技術指導費、修繕費、賃借料、運搬費、その他経費
一般管理費：販路開拓費
固定資産：機械装置・工具器具備品（汎用性不可）、構築物
無形固定資産：ソフトウエア、産業財産権（出願・譲渡・実施許諾）

＜補助対象事業の要件＞

重要技術領域の新興・基盤技術領域のいずれかに関する開発であること
県内中小企業への波及効果が見込まれる技術または製品の開発であること
令和9年2月末日までに開発を行い、終了後3年以内の事業化が見込まれること

＜事業期間＞

交付決定日から令和9年2月末日まで

公式サイト

公式ホームページ: https://www.pref.saitama.lg.jp/a0812/r8-hojyo.html
埼玉県電子申請・届出サービス（トップページ）: https://apply.e-tumo.jp/toppage-saitama-t/top/municipalitySelection_initDisplay
令和8年度埼玉県新技術・新製品開発支援補助金電子申請フォーム: https://apply.e-tumo.jp/pref-saitama-u/offer/offerList_detail?tempSeq=114771

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