令和8年度 秋田県輸出牽引企業等連携促進補助金（クラスター枠）
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目的
秋田県内の2者以上の中小企業者が連携して行う海外販路開拓を支援するため、見本市への出展や市場調査、商品改良などの経費を補助します。単独では困難な海外展開を、企業間の連携によって効果的に進めることで、県産品の輸出促進と地域経済の活性化を図ります。物価高騰に対応しつつ、国際競争力を高めたい事業者のグループを強力に後押しします。
申請スケジュール
- 事前準備・説明会
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- 書類掲載開始：2026年04月01日
- 説明会開催：2026年04月16日 13:30
交付要領や申請書類は2026年4月1日に掲載予定です。また、4月16日には「海外展開セミナー・交流会」にて補助金説明会が開催されます。申請には、補助金等交付申請書、収支予算書、事業実施計画書など全10項目の書類準備が必要です。
- 公募期間
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- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年05月15日 17:00
電子メール、郵送、または直接持参にて提出してください。代表者1名を選定し、グループ構成員全員の財務諸表や誓約書等を添付する必要があります。メール提出時の件名は「【事業者名】クラスター枠 申請書の提出」としてください。
- 審査期間
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2026年6月上旬〜中旬
審査委員会にてプレゼンテーション審査を実施します。申請件数が多い場合は、事前に書類による1次審査が行われます。ジェトロ秋田による加点措置があるため、事前にヒアリングが実施される場合があります。
- 採択・交付決定
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- 交付決定通知：2026年06月中
審査の結果に基づき採択者を決定し、補助金の交付決定通知が行われます。この通知を受けた後、事業に着手することが可能となります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限：2027年02月26日
見本市出展、海外調査、商品改良などの補助事業を実施します。本枠は他枠に比べ実施期間が短いため、計画的な遂行が求められます。対象国からロシア及びベラルーシは除外されます。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了後速やかに
事業完了後、実績報告書を提出してください。県による完了検査（書類および必要に応じて現地確認）を経て、適正と認められた場合に補助金が精算払いされます。
対象となる事業
秋田県内の事業者が連携して海外市場へ挑戦する取り組みを後押しし、県内企業の輸出促進と貿易拡大を通じて地域経済の活性化に繋げることを目的とした制度です。
■秋田の輸出牽引企業等連携促進事業費補助金（クラスター枠）
秋田県内の企業が2者以上で連携して海外展開活動に取り組む際に、海外販路開拓にかかる経費の一部を補助することで、その活動を強力に支援します。
＜補助対象者＞
- 海外展開に積極的に取り組む県内中小企業者のグループ（組合、組合連合会、輸出促進及び貿易拡大に寄与する法人を含む）
＜補助率と補助限度額＞
- 補助率: 補助対象経費の2/3以内
- 補助限度額: 120万円
＜補助対象事業の具体的な内容＞
- 見本市等出展事業：海外で開催される見本市、商談会、物産展等への出展や商談活動
- 海外現地調査事業：海外販路開拓のために必要な現地市場調査の実施
- 商品改良事業：輸出向けに特化した商品の改良や試作品の製作
- 証明書等取得事業：輸出に必要な各種検査や証明書の取得にかかる費用
- 海外向けPR資料作成事業：外国語での企業・製品紹介資料の作成
- バイヤー等招へい事業：海外バイヤー等を県内に招いての商談や視察
- 海外オンラインビジネス事業：国際的オンライン展示会出展、オンライン商談、海外ECサイト活用
- 海外展開戦略構築事業：企業連携による海外販路開拓のための国内事前打合せや戦略立案
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年2月26日まで
▼補助対象外となる事業
令和8年度の補助事業において、以下の事項は対象外となります。
- ロシア連邦およびベラルーシ共和国を対象国とする事業。
補助内容
■秋田の輸出牽引企業等連携促進事業費補助金（クラスター枠）
＜補助対象者＞
海外展開に意欲的に取り組む県内中小企業者のグループ（組合、組合連合会、輸出促進団体等を含む）
＜補助率と補助金の額＞
- 補助率：補助対象経費の2/3以内
- 補助限度額：120万円
＜補助対象事業＞
- 見本市等出展事業：海外見本市、商談会、物産展等への出展
- 海外現地調査事業：市場ニーズや競合状況の調査
- 商品改良事業：海外向け商品の改良・試作品製作
- 証明書等取得事業：輸出に必要な各種検査・証明書の取得
- 海外向けPR資料作成事業：外国語パンフレット、ウェブサイト、動画等の作成
- バイヤー等招へい事業：海外バイヤー等の国内招へい・商談実施
- 海外オンラインビジネス事業：オンライン展示会・商談、海外EC活用等
- 海外展開戦略構築事業：企業連携による事前打合せや戦略立案
＜事業期間＞
交付決定日から令和9年2月26日まで
対象者の詳細
補助対象者の基本的な定義
海外展開に積極的に取り組む秋田県内の中小企業者のグループが対象です。単独の企業ではなく、2者以上の県内企業が連携して取り組むことが必須条件となります。
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対象となるグループの形態
2者以上の県内企業で構成される連携体、組合又は組合連合会、主として県内中小企業の輸出促進および貿易拡大に寄与する事業を行う者
補助対象となる事業区分
以下の8つの事業区分の中から、海外販路開拓に資する活動が補助対象となります。
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1 見本市等出展事業
海外の見本市、商談会、物産展等への出展および商談 -
2 海外現地調査事業
新たな海外販路開拓に向けた現地市場の調査 -
3 商品改良事業
輸出向け商品の改良や試作品の製作 -
4 証明書等取得事業
輸出に必要な各種検査や証明書の取得 -
5 海外向けPR資料作成事業
外国語のウェブサイト、パンフレット等の作成 -
6 バイヤー等招へい事業
海外バイヤー等の県内招へい、商談、視察の実施 -
7 海外オンラインビジネス事業
オンライン展示会出展、オンライン商談、海外ECサイト活用等 -
8 海外展開戦略構築事業
企業連携による戦略立案のための国内事前打合せ等
■補助対象外となる事業・地域
令和8年度においては、以下の国・地域を対象とする補助事業は対象外となります。
- ロシア連邦
- ベラルーシ共和国
【申請時の留意点】
・事務および経理処理を担う代表者の選定が必要です。
・海外展開計画、誓約書、直近2期の財務諸表、履歴事項全部証明書、会社案内等は、グループ構成員全員分の提出が必要です。
【関連情報】
令和8年4月16日（木）13:30〜16:30に「海外展開セミナー・交流会」が開催され、本補助金の説明も行われます。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/94942
- 秋田県公式サイト（美の国あきたネット）
- https://www.pref.akita.lg.jp/
- 秋田県議会
- https://pref.akita.gsl-service.net/
- 秋田県教育委員会
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/education
- 秋田県警察
- https://www.police.pref.akita.lg.jp/kenkei
- 防災・国民保護秋田県防災ポータルサイト
- https://www.bousai-akita.jp/
- 秋田県職員採用情報
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/recruitment
- 秋田県オープンデータ
- https://opendata.pref.akita.lg.jp/
- 秋田県庁 電子手続き・入札・補助金等ページ
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/genre/11700
「秋田の輸出牽引企業等連携促進事業費補助金（クラスター枠）」の資料は令和8年4月1日以降に掲載される予定です。また、同日以降は組織改編により担当課名が「商工業振興課」へ変更される予定ですので、最新の情報をご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
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