令和8年度 秋田県海外展開支援事業費補助金（はじめの一歩応援枠）
紹介動画
目的
秋田県内に主たる事務所を置く、海外展開の実績がない中小企業者を対象に、輸出や海外進出に向けた市場調査や専門家招聘、戦略策定に必要な経費の一部を補助します。海外展開の初期段階における不安や資金的負担を軽減することで、県内企業の新たな市場への挑戦を後押しし、国際競争力の向上と地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
また、2026年4月16日に補助金説明会を兼ねた「海外展開セミナー・交流会」が開催されます。
- 公募期間・申請受付
-
- 公募開始：2026年04月01日
- 申請締切：2026年05月15日 17:00
電子メール、郵送、または直接持参により申請書類一式を提出してください。
- 提出書類：交付申請書、事業実施計画書、収支予算書、納税証明書、財務諸表（直近2期分）など計10点
- 提出方法：電子メール（com-tra@pref.akita.lg.jp）、郵送、または秋田県庁への持参。
- 書類審査・採否決定
-
2026年6月上旬
提出された書類に基づき審査が行われ、補助金の採否が決定されます。
- 補助金交付決定通知
-
- 交付決定通知：2026年06月中
審査の結果、採択された事業者に対し「補助金交付決定通知」が送付されます。この通知以降、事業に着手することが可能です。
- 事業実施
-
交付決定日 〜 2027年3月31日
採択された事業計画に基づき、海外展開支援事業（市場調査等）を実施します。
- 特例：「交付決定前着手届」を提出することで、交付決定通知前に事業を開始することも可能です。
- 資金：補助金は後払いのため、実施期間中の資金は事業者が自ら確保する必要があります。
- 実績報告・完了検査
-
事業完了後
事業完了後、速やかに「実績報告書」を提出してください。県が内容を精査し、適切な経費支出が行われたか検査を実施します。
- 補助金請求・支払
-
完了検査後、約3〜4週間後
完了検査の終了後、補助事業者が請求手続きを行います。請求から約3～4週間後に指定の口座へ補助金が振り込まれます。
対象となる事業
秋田県内の中小企業者が初めて海外展開を目指す際の準備を強力にサポートするための事業です。この補助金は、市場調査などを通じて海外展開戦略を策定するために必要な経費の一部を補助することを目的としています。
■はじめの一歩応援枠
県内企業が輸出や海外進出などの国際ビジネスに「はじめの一歩」を踏み出すことを後押しします。具体的には、海外市場での事業展開に必要な基礎知識の習得や、具体的な市場調査を通じて実現可能な海外展開戦略を策定するプロセスを支援します。
＜補助対象事業の具体的な内容＞
- 専門家招へい等事業：海外展開に関する基礎的な知識を習得するための取り組み
- マーケティング事業：市場規模調査、顧客ニーズ調査、競合調査、提携候補調査、バイヤーアンケート調査、テスト販売調査、戦略立案
＜補助対象経費＞
- 専門家への謝金
- 海外調査のための旅費
- 通訳・翻訳費用
- 各種調査・分析費用
- セミナー受講費
- 雑費
- その他知事が認める経費
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年3月31日まで（交付決定前着手届を提出すれば、届出日から開始可能）
▼補助対象外となる事業
以下の内容に該当する事業や、要件を満たさない申請については補助対象外となります。
- 商品の輸入や訪日外国人観光客の誘致を目的とする事業。
- 特定の対象国での事業。
- ロシア連邦およびベラルーシ共和国での事業（令和8年度）。
- 補助対象者の要件を満たさない場合。
- 既に海外展開（輸出、海外法人設立、海外企業との業務提携など）の実績がある企業。
- 直近2年間（直前2会計年度）において、秋田県が実施する海外展開支援事業費補助金の交付を受けている企業。
- 2者以上のグループでの申請。
補助内容
■はじめの一歩応援枠
＜補助対象者＞
- 海外展開の実績がない秋田県内の中小企業者（会社または個人事業主）
- 秋田県内に主たる事務所を置いていること
- 直近2年間（令和6年度、令和7年度）において、秋田県の海外展開支援事業費補助金の交付を受けていないこと
- 単独での申請（2者以上のグループ申請は不可）
＜補助対象事業＞
- 専門家招へい等事業：専門家によるセミナーや個別相談を通じた基礎知識の習得
- マーケティング事業：市場規模調査、顧客ニーズ調査、競合調査、提携候補調査、バイヤーアンケート調査、テスト販売調査、戦略立案など
- ※ロシア連邦およびベラルーシ共和国は対象国から除外
＜補助要件＞
- 具体的な「海外展開戦略」を策定し、秋田県に提出すること
- 策定経緯や取り組み内容の公表について県に協力すること
＜補助率および補助上限額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内
- 補助上限額：1事業者につき60万円
＜補助対象経費＞
- 謝金
- 旅費
- 通訳・翻訳費
- 調査・分析費
- 受講費
- 雑費
- その他（知事が必要と認める経費）
対象者の詳細
補助対象者の基本要件
秋田県内に主たる事務所を置く中小企業者で、初めて海外市場への挑戦を検討している事業者が対象です。
-
1 事業者の所在地と形態
秋田県内に主たる事務所を置いていること、中小企業者（法人・個人事業主を含む）であること -
2 海外展開実績の要件
これまで海外展開（直接・間接輸出、海外法人設立、海外出店、業務提携等）の実績がないこと、※輸入事業および訪日外国人観光客の誘致は、ここでの「海外展開」には含まれません -
3 申請形態
単独での申請であること（2者以上のグループ申請は不可）
■補助対象外となる事業者
より多くの企業に機会を提供するため、過去に同種の支援を受けている場合は対象外となります。
- 直近2か年において、秋田県の「海外展開支援事業費補助金」の交付を受けている事業者
※一般枠やクラスター枠など、名称を問わず県の海外展開支援に関連する補助金の受給歴が対象となります。
※本補助金は、市場調査や専門家による戦略策定など、海外展開の初期段階で必要となる経費の一部を補助することで、県内企業の国際競争力向上を後押しする狙いがあります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/94940
- 秋田県庁 公式ウェブサイト
- https://www.pref.akita.lg.jp/
- 県のウェブサイト
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/54030
- 秋田県防災ポータルサイト
- https://www.bousai-akita.jp/
- 秋田県議会
- https://pref.akita.gsl-service.net/
- 秋田県教育委員会
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/education
- 秋田県警察
- https://www.police.pref.akita.lg.jp/kenkei
- 秋田県職員採用情報
- https://www.pref.akita.lg.jp/pages/recruitment
- オープンデータ
- https://opendata.pref.akita.lg.jp/
令和8年度 海外展開支援事業費補助金（はじめの一歩応援枠）の交付要領や申請様式は、令和8年4月1日に秋田県庁ウェブサイト（コンテンツ番号：94940）に掲載される予定です。現時点では電子申請システムやjGrantsのURLは公開されていません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。