令和8年度 奈良県文化資源活用補助金(歴史文化資源の保存修理・周辺整備支援)
紹介動画
目的
奈良県内の市町村や歴史文化資源を所有・管理する個人・団体に対し、文化財の保存・修理や、解説板の設置・デジタルコンテンツ作成等の周辺整備に要する費用を補助します。県ゆかりの多様な歴史文化資源の魅力を高め、保存と修理、そして適切な活用を支援することで、歴史文化資源を通じた地域振興と継承を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 申請準備・事前相談
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随時(応募前まで)
申請内容に関する事前相談(30分単位・予約制)を受け付けています。
- 予約方法:前日までに奈良県文化財課(0742-27-9864)へ電話予約。
- 必要書類:第1号〜第8号様式、事業内容がわかる書類。
- 公募期間
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- 公募開始:2026年04月01日
- 申請締切:2026年04月22日
以下の方法で提出してください。いずれの場合も電話での到着確認が必須です。
- メール:文化財課にアドレスを確認。データ総量5MB以上の場合は事前相談。
- 持参・郵送:奈良県 文化財課 宛(22日17:00必着)。
- 審査期間
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- ヒアリング期間:2026年04月16日〜04月30日
以下の3段階で審査が行われます。
- ヒアリング:4/16〜4/30の期間に1時間程度実施。応じられない場合は不採択の恐れあり。
- 第1次審査(書面):5月上旬〜中旬。要件適合性や実現可能性を確認。
- 第2次審査(選定審査会):6月上旬。新規事業などは当日説明が必須。
- 採択結果通知・交付決定
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- 採択公表:2026年06月末
採択事業が決定・公表され、補助金交付決定通知が送付されます。事業への着手は、この交付決定を受けた日以降となります。
- 事業実施期間
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- 事業完了期限:2027年03月31日
事業を実施します。内容や予算に20%を超える変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請」が必要です。
- 実績報告・補助金交付
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事業完了から30日以内
事業終了後の最終手続きです。
- 実績報告:完了日から30日以内、または2027年3月31日のいずれか早い日までに提出。
- 額の確定:報告書審査後、補助金額を確定し通知。
- 請求・交付:通知後に請求書を提出し、補助金が振り込まれます。
- 消費税報告:仕入税額控除確定後、速やかに報告(返還額0円でも必須)。
対象となる事業
「文化資源活用補助金」は、奈良県が歴史文化資源の活用を通じた地域振興を目指し、その取り組みを支援するために設けられた補助金制度です。文化財をはじめ、『古事記』、『日本書紀』、『万葉集』など奈良県にゆかりのある文献史料、歴史上の人物、そしてそれらに基づく伝承や旧跡といった幅広い歴史文化資源を対象としています。
■1 歴史文化資源の活用につながる保存・修理事業
有形文化財、遺跡・名勝等、無形民俗文化財、有形民俗文化財といった多様な文化資源の保存や修理、そして活用を目的とした取り組みを支援します。
<具体的な内容>
- 有形文化財の保存修理:建造物や美術工芸品などの有形文化財の修理や保全活動
- 遺跡・名勝等の保存修理、復元整備:古墳や史跡、庭園などの保存修理や復元整備
- 無形民俗文化財の伝承のための施設の修理、用具の修理、保存活用(記録作成等)
- 有形民俗文化財の修理、伝承のための資料収集等
<令和7年度の採択事例>
- 御所市:御所市指定文化財保存修理事業(1,400,000円)
- 王寺町:D51形蒸気機関車895号機保存整備事業(3,500,000円)
- 宗教法人 當麻寺:葛城市指定文化財 木造金剛力士立像 美術工芸品保存修理事業(400,000円)
■2 歴史文化資源の活用のための周辺整備事業
歴史文化資源の魅力を高め、より多くの人々が理解し親しむための周辺環境の整備を目的としています。
<具体的な内容>
- 環境整備:歴史文化資源の説明力向上に資する環境整備全般
- 工作物設置:解説案内板、誘導表示、標識・記念碑の設置など
- 展示設備:歴史文化資源の展示力を向上させるための設備設置
- 復元物及びレプリカの製作:指定文化財の復元物やレプリカの製作
<令和7年度の採択事例>
- 橿原市:藤原宮跡デジタルコンテンツ作成事業(3,500,000円)
- 香芝市:狐井稲荷古墳出土遺構保存展示事業(200,000円)
- 上牧町:上牧銅鐸復元及び鋳造体験シリコン型製作事業(700,000円)
- 大和郡山市:郡山城跡史跡解説サイン設置工事(3,500,000円)
- 葛城市:『當麻寺練供養』歴史博物館映像制作等業務(900,000円)
■共通 補助対象の範囲・条件
補助対象となる資源、経費、団体、期間に関する共通事項です。
<補助対象となる歴史文化資源の範囲>
- 国指定文化財
- 県指定文化財
- 市町村指定文化財(本県ゆかりの第二次世界大戦終結までの事物に関連するもの)
- その他の歴史文化資源(本県ゆかりの第二次世界大戦終結までの事物に関連するもの)
<補助対象団体>
- 県内の市町村
- 歴史文化資源を所有または管理する個人(県内居住、会計経理が明確であること等)
- 歴史文化資源を所有または管理する団体(活動拠点、規約、非営利性等の要件あり)
- 歴史文化資源を活用した事業を実施する団体
<補助事業実施期間>
- 交付決定を受けた日から翌年の3月31日まで(令和7年度の場合は令和8年3月31日まで)
▼補助対象外となる事業・経費
補助金の交付目的にそぐわない、あるいは特定の条件に合致しない以下の事業や経費は対象外となります。
- 補助対象団体等の運営にかかる経常経費。
- 歴史文化資源の日常的な維持管理にかかる経費。
- 特定の宗教活動に利する事業。
- 周辺整備事業の内容が特定の宗教活動に利する場合。
- 保存・修理事業で未指定文化財を対象とする場合に、特定の宗教活動に利する場合。
- 原則として、交付決定前に着手された事業。
- ただし、事前に「指令前着手届」を提出し承認された場合を除きます。
- その他補助金の交付目的にそぐわないと認められる経費。
- 特定の活動を目的とする団体による申請。
- 政治活動、宗教活動(指定文化財等の保存・修理等を除く)、営利を目的とする団体。
- 特定の公職者や政党を推薦・支持・反対する団体。
補助内容
■1 歴史文化資源の活用につながる保存・修理事業
<補助対象となる具体的な事業内容>
- 有形文化財: 保存修理に関する事業
- 遺跡・名勝等: 保存修理や復元整備に関する事業
- 無形民俗文化財: 伝承のための施設の修理、用具の修理、および保存活用(記録作成を含む)に関する事業
- 有形民俗文化財: 修理や伝承のための資料収集などに関する事業
<補助対象となる歴史文化資源の種類>
- 市町村指定文化財(奈良県ゆかりの第二次世界大戦終結までの事物に関連するもの)
- 未指定文化財(奈良県ゆかりの第二次世界大戦終結までの事物に関連するもの)
- ※特定の宗教活動に利用されるものではない場合に限る
<補助率・上限額>
- 補助率: 1/2以内
- 補助上限額: 300万円 または 500万円(※参照資料により異なる)
■2 歴史文化資源の活用のための周辺整備事業
<補助対象となる具体的な事業内容>
- 環境整備: 歴史文化資源の説明力を向上させるための環境整備
- 工作物設置: 解説案内板、誘導表示、標識・記念碑、展示設備、指定文化財の復元物やレプリカの設置
<補助対象となる歴史文化資源の種類>
- 国指定文化財
- 県指定文化財
- 市町村指定文化財(奈良県ゆかりの第二次世界大戦終結までの事物に関連するもの)
- その他の歴史文化資源(奈良県ゆかりの第二次世界大戦終結までの事物に関連するもの)
- ※特定の宗教活動に利用されるものではない場合に限る
<補助率・上限額>
- 補助率: 1/2以内
- 補助上限額: 500万円 または 300万円(※参照資料により異なる)
■共通事項・対象団体
<補助対象団体>
- 県内の市町村
- 歴史文化資源を所有または管理する者(県内居住、会計経理明確等の要件あり)
- 歴史文化資源を所有または管理する団体(県内に拠点、規約あり等の要件あり)
- 歴史文化資源を活用した事業を実施する団体
- ※宗教活動を目的とする団体は対象外
<補助対象外経費>
- 団体の運営にかかる経常経費(光熱水費等)
- 歴史文化資源の日常的な維持管理費
- 奈良県の他の補助金に申請されている事業
- 交付決定前に完了した事業
<事業の実施期間>
補助金の交付決定を受けた日から令和8年3月31日(火)まで
対象者の詳細
補助対象者の区分と詳細要件
補助対象となる者は以下の4つの区分に分類され、各区分ごとに定められた要件をすべて満たす必要があります。
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2 歴史文化資源を所有又は管理する者(個人)
ア. 県内に居住していること。、イ. 補助事業を完遂できる見込みがあること。、ウ. 会計経理が明確であること。、エ. 破産者で復権を得ない者に該当しないこと。 -
3 歴史文化資源を所有又は管理する団体
ア. 県内に事務所の所在地または活動の拠点を有していること。、イ. 一定の活動実績があるか、または事業を完遂できる見込みがあること。、ウ. 一定の規約を有し、かつ代表者が明確であること。、エ. 会計経理が明確であること。、オ. 政治活動を目的としないこと。、カ. 宗教活動を目的としないこと(一部例外あり)。、キ. 営利を目的としないこと。、ク. 特定の公職者(候補者を含む)や政党を推薦、支持、または反対することを目的としないこと。、ケ. 破産者で復権を得ない者に該当しないこと。 -
4 歴史文化資源を活用した事業を実施する団体
ア. 県内に事務所の所在地または活動の拠点を有していること。、イ. 一定の活動実績があるか、または事業を完遂できる見込みがあること。、ウ. 一定の規約を有し、かつ代表者が明確であること。、エ. 会計経理が明確であること。、オ. 政治活動を目的としないこと。、カ. 宗教活動を目的としないこと(一部例外あり)。、キ. 営利を目的としないこと。、ク. 特定の公職者(候補者を含む)や政党を推薦、支持、または反対することを目的としないこと。、ケ. 破産者で復権を得ない者に該当しないこと。
歴史文化資源の種類による申請制限
対象とする歴史文化資源の種類によって、申請可能な区分が制限されます。
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国・県・市町村指定文化財
上記(1)~(4)のすべての区分が申請可能 -
未指定文化財・その他の歴史文化資源
「(1) 県内の市町村」および「(3) 歴史文化資源を所有又は管理する団体」のみ申請可能、個人(2)や事業実施団体(4)は対象外
■補助対象外となる事業者
以下の団体は原則として補助対象外となります。
- 宗教活動を目的とする団体
【宗教活動制限の特例】
以下の場合は、宗教活動を目的としないことという要件は適用されません。
・「①保存・修理事業」で市町村指定文化財を対象とする場合
・「②周辺整備事業」で国・県・市町村指定文化財を対象とする場合
※対象となる歴史文化資源の種類や事業内容によって、申請できる主体や要件が細かく規定されています。詳細は必ず公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.nara.lg.jp/n035/51560.html
- 奈良県庁 公式サイト
- https://www.pref.nara.jp/
- 奈良県防災ポータルサイト
- https://www.bosai.pref.nara.jp/dis_portal/
- 文化資源活用補助金 公募要領・申請様式等ダウンロードページ
- https://www.pref.nara.jp/51560.htm
- 地図から探そう・歴史文化資源
- http://www.pref.nara.jp/miryoku/ikasu-nara/chizu/
- Googleマップ(歴史文化資源の位置情報確認用)
- https://goo.gl/maps/Jro1s8CkCCQ2
申請書類の提出期限は令和7年4月22日(火)必着です。オンライン申請はメールによる応募が推奨されています。具体的な電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報は確認できませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。