令和8年度 課題解決型自家消費太陽光発電施設導入支援補助金

申請スケジュール

公募・申請期間

• 公募開始：2026年03月27日
• 申請締切：2026年06月05日

必要書類（事業計画書、収支計画書、定款、決算書類等）を揃えて広島県庁へ提出してください。予算に余剰がある場合は、追加公募が行われる可能性もあります。

• 提出先：広島県環境県民局環境政策課 ネット・ゼロカーボン社会推進グループ

審査・交付決定

• 交付決定通知：2026年07月初旬

県による審査を経て、交付（不採択）決定通知書が送付されます。交付決定を受けた後に、事業に必要な契約の締結や資機材の発注が可能となります。

事業実施期間

• 事業完了期限：2027年02月20日

詳細設計、資機材発注、設置工事、供給開始などの工程を進めてください。2027年2月20日までに全ての事業を完了させる必要があります。遅延が見込まれる場合は、11月末までに報告が必要です。

実績報告

• 実績報告期限：2027年02月26日

事業完了後、速やかに実績報告書（別記様式第4号）および支出証拠書類（領収書等）を提出してください。期日を過ぎると補助金が支払われない場合があります。

補助金額の確定・支払い

• 補助金支払い時期：2027年05月中下旬

県が実績報告書を確認し、確定通知書を送付します。その後、精算払請求書を提出することで補助金が支払われます。

事業完了後の報告義務・管理

• 年次報告締切：毎年04月30日

補助事業完了後の翌年度以降3年間、毎年4月30日までに「事業実施結果報告書」を提出してください。また、取得した設備は耐用年数期間中、適切に管理する必要があります。関連書類は10年間の保存義務があります。

対象となる事業

この事業は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、2050年のネット・ゼロカーボン社会の実現と、物価高騰に直面する企業のコスト削減、経営安定化、競争力強化に貢献することを目的としています。具体的には、自家消費型太陽光発電施設の普及または導入に係る課題解決を図るための、先導的または実証的な取組に対し補助金を交付します。

■自家消費型太陽光発電導入支援事業

自家消費型太陽光発電施設の普及または導入に係る具体的な課題解決を図るための、先導的または実証的な施設設置を伴う事業を支援します。

＜補助金の対象となる事業の要件＞

• 自家消費型太陽光発電施設の普及または導入に係る具体的な課題解決を図るための、先導的または実証的な施設設置を伴う事業であること
• 広島県内で行われる事業であること
• FIT（固定価格買い取り）制度またはFIP（フィードインプレミアム）制度の認定を取得しないこと
• 環境価値のうち、需要家が使用した電力量に紐付く価値は、当該需要家に帰属させること
• PPA方式、リース方式、需要家自身による設置・所有等の適切な形態で実施されること

＜補助金交付の対象者＞

• 県内で補助事業を実施できる法人格を有する団体（民間企業、一般財団・社団法人、公益財団・社団法人、協同組合、特定非営利活動法人、学校法人等）
• 補助対象設備を所有する者（需要家、PPA事業者、リース業者等）
• 日本国内に拠点を有し、十分な業務遂行能力と適正な経理執行体制を有すること

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助上限額：800万円

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年2月20日まで

＜補助対象経費＞

• 本工事費
• 付帯工事費（本工事に必要な最小限度のもの）
• 設備費（設備・機器の購入、運搬、調整、据付け等）
• 調査費（調査測量、試験、設計等）
• その他（知事が特に必要と認める経費）

補助内容

■自家消費型太陽光発電普及促進事業

＜補助対象となる事業の概要と主な要件＞

• 事業内容：自家消費型太陽光発電施設の普及または導入に係る課題解決を図るための先導的または実証的な施設設置を伴う事業
• 実施場所：広島県内で行われる事業であること
• 制度連携：FIT（固定価格買い取り）制度またはFIP（フィードインプレミアム）制度の認定を取得しないこと
• 環境価値の帰属：需要家が使用した電力量に紐付く環境価値を、その需要家に帰属させること
• 設置・所有方式：PPA（電力供給・設備使用）、リース（ファイナンスリース）、自己所有、その他の方式ごとに定められた承諾要件等を満たすこと

＜補助率、補助金額、および補助対象期間＞

• 補助率：補助対象経費の2分の1以内
• 補助上限額：800万円
• 補助対象期間：交付決定日から令和9年2月20日まで

＜補助対象となる経費（補助対象経費）＞

• 本工事費：補助事業の本工事に必要な費用
• 付帯工事費：本工事に必要な最小限度の付帯工事費用
• 設備費：設備・機器の購入、運搬、調整、据付け等に要する経費
• 調査費：調査測量、試験および設計等の費用
• その他：知事が特に必要と認める経費

＜補助対象とならない経費（補助対象外経費）＞

• 消費税および地方消費税（原則）
• 金融機関への振込手数料
• 交付決定前の契約・発注・支出経費
• 土地の取得にかかる経費
• 公租公課（関税を含む）
• 社会通念上不適切と認められる経費

＜消費税等の取扱い（例外的に補助対象となる事業者）＞

• 納税義務者とならない補助事業者
• 免税事業者
• 簡易課税事業者
• 消費税法別表第3に掲げる法人（社会福祉法人、学校法人、医療法人など）
• 国または地方公共団体の一般会計
• 消費税仕入控除税額確定後の返還を選択する課税事業者

対象者の詳細

補助対象者の要件

2050年ネット・ゼロカーボン社会の実現、物価高騰に直面する企業のコスト削減、経営安定化、競争力強化に貢献するため、自家消費型太陽光発電施設の普及または導入に関する課題解決に資する先導的な取り組みを行う者が対象です。
具体的には、以下の要件をすべて満たす法人格を有する団体である必要があります。

• 1 事業実施場所
  広島県内で補助対象事業を実施できる法人格を有する団体であること、民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人など
• 2 設備所有
  補助対象となる太陽光発電設備等を所有する者であること、需要家（自ら設置・消費）、PPA事業者、リース業者、子会社の事業場に供給する親会社など
• 3 業務遂行能力と経理体制
  補助事業を円滑に実施するための十分な業務遂行能力を有すること、適正な経理執行体制を有していること
• 4 拠点
  日本国内に拠点を有していること
• 5 補助金停止措置等の有無
  広島県からの補助金交付等停止措置や指名停止措置を受けていないこと
• 6 銀行取引停止処分
  銀行取引停止処分を受けていないこと
• 7 活動目的
  宗教活動や政治活動を主な目的としている者ではないこと
• 8 反社会的勢力との関係
  暴力団員やその関係者が経営に関与していないこと（詳細は対象外セクションを参照）
• 9 地方自治法施行令の遵守
  地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定のいずれにも該当しないこと

※これらの要件をすべて満たすことで、この補助金の交付対象者としての申請資格を得ることができます。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/pv-kadaihojo-r8.html

県税に関する未納がないことの証明書 取得に関する管轄の県税事務所

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/zei/1208157048122.html

電子申請システムに関するURLは見つかりませんでした。公募要領や申請様式は公式サイトからダウンロード可能です。不明点は広島県環境県民局環境政策課へお問い合わせください。

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