府中市 公共施設等照明設備LED化業務委託事業（令和8年度〜令和9年度）

申請スケジュール

公募開始・質問受付

• 公募開始：2026年04月01日
• 質問受付期限：2026年04月13日 17:00

• 実施要領等の公表により公募が開始されます。
• 質問は電子メールのみで受け付け、4月17日に回答が市ホームページへ掲載されます。

参加表明・資格確認

• 参加表明書提出期限：2026年04月22日 17:00

参加表明書および必要書類を提出してください。5月8日に参加資格確認結果が通知され、同時に図面データ（PDF等）が貸与されます。

企画提案・見積提出

• 申請締切：2026年05月29日

企画提案書および見積書を提出します。提案書は20～40ページ程度を推奨、副本には提案者が特定できる情報を記載しないよう注意してください。

審査（プレゼンテーション）

2026年6月中旬

1グループ概ね30分（プレゼン15分、ヒアリング15分）の審査を実施します。出席人数は5名以内です。

優先交渉権者の決定・契約

• 契約予定日：2026年07月15日

優先交渉権者と詳細な仕様に関する協議を行い、合意後に契約を締結します。契約期間は2028年3月31日までです。

事業実施・委託料支払い

• 事業完了期限：2028年03月31日

現地調査（全数調査）を経て工事を実施します。支払いは各年度の債務負担額を上限として、2026年度および2027年度に行われます。

対象となる事業

府中市公共施設等照明設備ＬＥＤ化業務委託事業は、府中市が「ゼロカーボンシティ」の実現と、公共施設の電気料金節減を目指し、市内の公共施設に設置されている照明設備を省エネルギーで長寿命なLED照明へ全面的に更新することを目的としています。特に、環境施策や地域特性を踏まえた独自性・実効性のある環境配慮に関する提案も積極的に評価されます。

■府中市公共施設等照明設備ＬＥＤ化業務委託事業

府中市は、2023年3月に策定した「エコ・アクションプラン」に基づき、事務事業における温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。2013年度比で2030年度までに50％削減する目標達成に向けた一環として、既存照明の早期LED化による排出抑制と電気料金節減を実現します。

＜業務の範囲と内容＞

• 現地詳細調査及び詳細設計（対象施設の現状調査および設計）
• LED照明器具及び付属品の調達（未使用の新品指定）
• 既設照明器具の撤去、運搬、適正処分（PCB含有の有無の確認含む）
• LED照明器具の設置及び設置に係る管理業務（更新に伴う取付け調整、保証期間内の不具合・初動対応の一切）
• 管理台帳の作成及び提出
• アスベスト（石綿）事前調査の実施及び報告

＜履行場所と期間＞

• 履行場所：府中市が指定する「LED化対象施設一覧」に記載された市内の公共施設
• 履行期間：令和8年7月15日から令和10年3月31日まで

＜契約方式と提案限度額＞

• 契約方式：業務委託契約
• 提案限度額：5億5,594万円（消費税及び地方消費税を含む）
• 令和8年度債務負担額：2億2,237万6,000円（上限）
• 令和9年度債務負担額：3億3,356万4,000円（上限）

＜LED機器の品質・技術基準＞

• JIL5004（公共施設用照明器具）適合品または同等品かつ原則国内メーカー製
• 定格寿命40,000時間以上（光束維持率70％以上）
• フリッカ対策、グレア抑制、電波雑音（ノイズ）対策済み製品
• ISO9001（品質）及びISO14001（環境）認証取得工場での製造
• 高天井照明への落下防止ワイヤー付設、体育館等での防球ガード付設

補助内容

■1 委託業務の具体的な内容

＜提案が求められる主要項目＞

• 事業実施方針・スケジュール（納期、設置・交換スケジュール、実施体制）
• 調査・設計・設置・交換計画（現地調査手法、器具交換の判断基準、安全管理計画、施設運営への配慮）
• 機器提案・省エネルギー効果（規格適合、照明の質、省エネルギー・CO2削減効果の試算）
• 維持管理体制（保証内容、緊急時対応体制、責任分担の明記）
• 地域経済への貢献（市内事業者の活用方針・計画）

＜見積書の内訳項目＞

• 調査・設計
• 機器
• 設置・交換作業
• 撤去・処分
• その他経費

■2 提案限度額と履行期間

＜提案限度額（総額）＞

555,940,000円（消費税及び地方消費税を含む）

＜年度別債務負担限度額＞

年度	上限額
令和8年度	222,376,000円
令和9年度	333,564,000円

＜履行期間＞

令和8年7月15日から令和10年3月31日まで

■特例措置

●SP PCB含有確認・アスベスト対応費用の特例的取扱い

＜内容＞

調査結果によって必要となるPCB含有確認やアスベスト対応費用は、見積書上で独立科目として計上し、見積り評価（価格点算定）の対象外とする。ただし、契約締結後は提案限度額の範囲内で契約金額に含まれる。

対象者の詳細

１．基本要件

事業者は、以下の基本的な条件を満たしている必要があります。

• 入札参加資格の保有
  東京電子自治体共同運営の電子調達サービスにおいて、本業務に関する府中市への入札参加資格を有していること。
• 地方自治法施行令に該当しないこと
  地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当する者でないこと（不正行為者や破産者等の排除条項）。
• 法的再生手続きの状況
  会社更生法または民事再生法に基づき、更生手続開始または再生手続開始の申立てをしていない者であること（手続開始決定後、入札への参加に支障がないと認められる場合を除く）。
• 反社会的勢力との関係
  暴力団等の構成員を役員、代理人、支配人その他として使用していないこと。、法人の役員や使用人が、暴力団または暴力団員等との関与がないこと。
• 指名停止措置を受けていないこと
  府中市業者指名停止基準に基づく指名停止措置期間中の者でないこと。
• 税金の滞納がないこと
  国税および地方税を滞納していない者であること。
• 提出書類の真実性
  提出書類の記載事項に虚偽がないこと（虚偽判明時は資格無効や指名停止措置の対象となります）。

２．許可要件

本業務の性質上、以下の専門的な許可が求められます。

• 電気工事業の許可
  建設業法に基づく電気工事業の許可（特定建設業許可を含む）を受けていること。
• 共同企業体（JV）の場合
  構成員のうち少なくとも1者が上記の電気工事業の許可を有していること。

３．実績要件

過去の類似業務の実績も重要な評価項目です。

• 同種事業の元請実績
  過去3年以内に、国または地方公共団体における同種事業（LED化工事等）の元請としての実績を有していること。
• 共同企業体（JV）の場合
  構成員のうち少なくとも1者がこの実績要件を満たしていること。その際、当該実績を有する構成員の役割を企画提案書に明記すること。

４．技術者要件

業務遂行に必要な専門技術者の配置が求められます。

• 専任技術者の配置
  電気工事に係る監理技術者または主任技術者を専任で配置できること。

５．共同企業体（JV）での参加に関する取り扱い

共同企業体（JV）での参加は認められていますが、以下のとおり責任分担を明確にする必要があります。

• 代表事業者の役割
  構成員のうち少なくとも1者を代表事業者とし、本業務全体の実施および技術管理を担当すること。
• 技術者の所属と専任
  監理技術者または主任技術者は、電気工事業の許可を保有する構成員に所属し、専任で配置されること。
• 代表構成員の統括管理責任
  契約、品質、スケジュール、安全、法令遵守、成果品提出といった業務に関する統括管理責任を負うこと。
• 電気工事に係る法令適合責任
  電気工事に関する法令適合責任は、電気工事業の許可を保有する構成員が負うこと。

これらの要件を全て満たす事業者が、この「府中市公共施設等照明設備LED化業務委託事業」のプロポーザルに参加し、企画提案を行うことができます。

公式サイト

公式ホームページ

http://www.city.fuchu.tokyo.jp/kurashi/sekatu/datsutanso_ondanka/led_proposal.html

府中市公式ホームページ

https://www.city.fuchu.tokyo.jp/

やさしいにほんご版ウェブサイト

https://www.yasanichi.jp/proxy/FCU?target=https://www.city.fuchu.tokyo.jp/

音声読み上げ・文字拡大版ウェブサイト

https://www.zoomsight-sv.jp/FCU/controller/index.html#https://www.city.fuchu.tokyo.jp

公募要領、申請様式、電子申請システムの具体的なURLは確認できませんでした。本事業に関する質問の回答は、令和8年4月17日までに府中市公式ホームページで公表される予定です。

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