令和7年度 青森県スマート農業チャレンジ支援事業補助金（要望調査）

申請スケジュール

事業計画の検討・準備および要望調査

随時

導入するスマート農業機械（新品かつ50万円以上）の選定や、事業計画の策定を行います。必要に応じて要望調査が実施され、ヒアリングが行われる場合があります。

• 令和9年3月31日までに納品できるものが対象
• 原則として3者以上の見積書が必要

交付申請

• 公募開始：2025年04月13日
• 申請締切：2025年05月15日

「補助金交付申請書（第1号様式）」および事業計画書、見積書、カタログ、青色申告決算書の写し等の必要書類を揃えて農林水産事務所長へ提出します。

【交付決定前着手について】

緊急かつやむを得ない事情がある場合、事前に「交付決定前着手届」を提出し、承認を得ることで交付決定前に事業に着手（契約）することが可能です。

審査・採択通知

6月中旬〜下旬頃

提出された計画に基づき、事業効果・公平性・波及効果・経営リスク・財務健全性の5項目で審査が行われます。予算の範囲内でポイントの高い順に採択が決定されます。

交付決定

• 取下げ期日：通知から15日以内

県による最終審査を経て交付決定がなされます。交付決定通知を受けた日から15日以内であれば、申請の取下げが可能です。

補助事業の実施（機械導入等）

交付決定後〜令和8年3月31日

計画に基づき、スマート農業機械等の契約・納品を進めます。事業内容の大幅な変更や中止を行う場合は、事前に承認申請が必要です。

実績報告

• 実績報告期限：2026年03月31日（または完了後30日以内）

事業完了後、「事業完了実績報告書（第8号様式）」に財産管理台帳の写し等を添えて提出します。提出期限は「完了日から30日以内」または「当該年度の3月31日」のいずれか早い日です。

補助金の請求・交付

実績報告の確認後

県による内容確認後、「補助金請求書（第6号様式）」を提出し、補助金が交付されます。※知事が必要と認める場合は概算払（事前交付）が可能な場合もあります。

事業完了後の成果報告・管理

• 成果報告期限：2028年06月30日

令和9年度における事業成果報告書（第5号様式）を提出する義務があります。また、導入した機械は耐用年数が経過するまで適切に管理し、処分には制限があります。

対象となる事業

本事業は、ロボット技術や情報通信技術（ICT）などを活用し、農業における生産性の向上、低コスト化、および省力化を目指すために必要な農業機械等の導入を支援することを目的としています。

■令和７年度青森県スマート農業チャレンジ支援事業

先進的なスマート農業機械の導入経費に対して補助金を交付することで、農業経営の効率化と体質強化を後押しします。

＜補助対象となる事業者（事業実施主体）＞

• 農業者：個人経営体に該当し、かつ青色申告を行っている方
• 農業法人：農地所有適格法人、農事組合法人、その他主として農業を営む者として知事が認める法人
• 任意組織：3戸以上の農業者が組織する団体で、代表者の定めがあり、かつ組織および運営に関する規約を有しているもの

＜補助対象となる主な機械＞

• 共通：自動操舵システムやGPS車速連動機能が付いた農業機械、センサー搭載またはAIカメラ機能付きの選果・選別機
• 土地利用型・露地野菜：GNSS活用自動操舵システム、産業用マルチコプター（ドローン）、水田高度水管理システム、可変施肥機能付き田植機等
• 果樹：自動運搬台車、自律走行型無人草刈機、キャビン付きスピードスプレーヤ
• 施設園芸：ICT/IoT環境制御装置、ビニールハウス自動開閉装置、自動かん水・施肥装置、いちご高設栽培システム

＜補助率と上限額＞

• 補助率：補助対象経費の合計額の2分の1以内
• 補助上限額：12,500千円（1,250万円）

＜事業採択のための要件＞

• 事業実施場所：県内に本社または生産拠点を有し、県内で事業を実施すること
• 目標達成の見込み：令和9年度までの間に、事業計画書に記載された目標を達成する見込みがあること
• 事業費の下限：本事業に係る事業費が50万円を下回らないこと
• 機械の適正規模：導入する機械等が、事業計画に即した適正な規模と能力を有していること
• 保険加入：導入した農業機械等について、農機具共済やその他の民間事業者が提供する保険に加入すること

＜成果目標（いずれかを選択）＞

• 経営面積の拡大
• 10a当たり生産コスト（減価償却費を除く）の削減
• 10a当たり収量の増加
• 売上げの増加
• 10a当たり労働時間の削減

補助内容

■スマート農業チャレンジ支援事業

＜補助率・上限額＞

＜補助対象の主な要件＞

• 1件当たりの取得価格または効用の増加価格が50万円以上のもの
• 原則として新品の機械等であること
• 令和9年3月31日までに納品が完了すること
• 既存機械からの単純更新ではないこと
• 農機具共済や民間保険への加入が必須

＜補助対象となる主な機械・システム＞

• 土地利用型：自動操舵システム、ドローン、水田高度水管理システム、可変施肥機能付き田植機等
• 果樹向け：AIカメラ付き選果機、自動運搬台車、自律走行無人草刈機、キャビン付きスピードスプレーヤ等
• 施設園芸向け：環境制御装置、ハウス自動開閉装置、自動かん水・施肥装置、いちご高設栽培システム等

＜目標設定項目（いずれかを選択）＞

• 面積拡大
• 10a当たり生産コストの削減
• 10a当たり収量の増加
• 売上げの増加
• 10a当たり労働時間の削減

対象者の詳細

事業実施主体の基本情報

令和７年度青森県スマート農業チャレンジ支援事業の事業実施主体である青森太郎氏のプロフィールおよび連絡先は以下の通りです。

• 氏名・連絡先
  氏名：青森太郎（ふりがな：あおもりたろう）、生年月日：1965年1月1日、住所：〒123-4567 青森市〇〇１－１－１、電話番号：０９０－１２３４－４５６７
• 農業経営における資格・状況
  資格：認定農業者（農業経営改善計画の認定済み）、後継者の確保状況：有（長男35歳）

経営概況および保険加入状況

現在の農業経営の規模および財務状況です。水稲を主要作物として活動しています。

• 経営規模・財務
  農地等の所在市町村：〇〇市、現状の経営面積（令和７年度）：21ヘクタール、固定資産額：21,000,000円、自己資本額：22,000,000円
• 保険加入状況
  収入補てんに係る保険：農業共済に加入

過去の支援事業活用実績

国の農業支援事業を活用し、目標を達成した実績を有しています。

• 物価高騰対策事業実績
  事業名：R4農林水産関連原油・原材料価格高騰等対策事業、目標項目：面積拡大、実績：令和6年度に21ヘクタールを達成（評価：達成）

※本情報は計画書に記載された情報に基づいています。
※労働力維持での規模拡大（令和9年度目標：24ヘクタール）を目的としたロボットトラクター導入を計画中です。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/nourin/nosui/smart-challe.html

青森県庁 公式ホームページ

https://www.pref.aomori.lg.jp/

最新情報や申請手続きの詳細は、青森県庁の公式ウェブサイトをご確認ください。電子申請システムに関する直接のURLは見つかりませんでしたが、申請様式等のダウンロードが可能です。

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