公募中 掲載日:2026/04/01

島根県 FIT非化石証書購入費支援事業補助金(令和8年度)

上限金額
960万円
申請期限
2031年03月31日
島根県 島根県 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

島根県西部の県営工業団地に新たに立地する企業に対して、FIT非化石証書の購入費用を補助することで、企業の脱炭素化への取り組みを低コストで支援します。これにより、進出企業のカーボンニュートラル達成を後押しするとともに、新たな企業誘致を通じた地域経済の活性化を図ります。土地利用開始から最大8年間にわたり、実質的なCO2排出量削減と企業イメージの向上を支援するものです。

申請スケジュール

本制度は、島根県西部の県営工業団地(江津地域拠点工業団地または石見臨空ファクトリーパーク)を新たに取得した企業を対象とした、FIT非化石証書の購入費支援制度です。
具体的な申請の受付開始日や締め切りなどの詳細な日程は、島根県商工労働部 企業立地課(TEL: 0852-22-5295)へお問い合わせください。
土地の購入・利用開始
  • 制度施行:2026年04月01日

令和8年度(2026年度)から令和12年度(2030年度)までの間に、対象となる以下の工業団地を1,000平方メートル以上購入し、土地の利用を開始します。

  • 江津地域拠点工業団地
  • 石見臨空ファクトリーパーク
非化石証書の代理購入・引き渡し
土地利用開始後、随時

島根県企業局が、水力・太陽光由来のFIT非化石証書を市場から代理購入し、対象企業へ市場調達価格(原価)で引き渡します。

  • 留意事項:入札による購入のため、取得が保証されるものではありません。
  • 条件:企業側でのPR活動(地域の発電所由来の価値によるCO2削減など)が必要です。
補助金申請
証書購入および支払い後

島根県企業局からFIT非化石証書を購入し、費用を支払った後、島根県商工労働部企業立地課に対して補助金申請を行います。

補助金交付・事業継続
  • 補助期間:土地利用開始から8年間

申請に基づき、島根県から補助金が交付されます。

  • 補助額:定額補助(補助率10/10)※実質負担ゼロ
  • 上限額:年間1,200千円
  • 補助対象:証書購入費(消費税を除く)

対象となる事業

島根県による「御社の電気に再エネ発電所由来の証書を活用する事業~島根県によるFIT非化石証書の代理購入・購入費支援~」は、企業のカーボンニュートラル達成を支援し、島根県西部の県営工業団地への企業誘致を促進することを目的とした制度です。

■1 FIT非化石証書の代理購入と引渡し

島根県企業局が保有する発電所(水力・太陽光)由来のFIT非化石証書を代理購入し、対象企業へ原価で引き渡します。

<実施主体>
  • 島根県企業局
<条件>
  • 島根県企業局の発電所をPRすること

■2 購入費の支援(補助)

島根県商工労働部が、企業が証書を購入する際の費用負担に対して補助金を交付します。

<対象企業>
  • 令和8年度から令和12年度までの間に、江津地域拠点工業団地または石見臨空ファクトリーパークの土地を1,000㎡以上購入する企業
<補助対象経費>
  • 島根県企業局から購入するFIT非化石証書の購入費(消費税を除く)
<補助率・補助上限額>
  • 補助率:10/10(全額補助)
  • 上限額:年間120万円(1,200千円)
<補助期間>
  • 購入した土地の利用開始から8年間

▼補助対象外となる事業・要件

以下の項目については、補助の対象外または適用不可となります。

  • 消費税分(購入費のうち、消費税相当分は補助対象外)。
  • RE100技術要件を満たすものとしての指定。
  • 西部県営工業団地外での電力使用に対する証書の活用。
    • 購入した証書は、当該工業団地内で使用する電力に限定されます。
  • 取得が保証されない場合の補填(証書は入札による購入のため、必ずしも取得が保証されるものではありません)。

補助内容

■FIT非化石証書の購入費支援

<対象企業>
  • 令和8年度から令和12年度までの間に、島根県西部の県営工業団地(江津地域拠点工業団地、石見臨空ファクトリーパーク)を1,000平方メートル以上購入した企業
<対象経費>
  • 島根県企業局から購入したFIT非化石証書の購入費
  • 消費税額は補助の対象外
  • 購入した団地内で使用する電力に対するものに限定
<補助額>
  • 定額補助
  • 補助上限:年間あたり最大1,200千円(120万円)
  • 備考:補助利用により証書購入費の負担は実質的に0円/kWhとなる見込み(証書最低単価0.401円/kWhの場合)
<補助期間>

対象となる土地の利用を開始した日から、最長で8年間

対象者の詳細

対象企業の具体的な要件

以下の条件を満たす、島根県が整備する西部県営工業団地を新たに購入した企業が対象となります。

  • 購入時期と面積の要件
    令和8年度から令和12年度までの期間に購入したこと、1,000平方メートル以上の土地を購入したこと
  • 対象となる工業団地
    江津工業団地(または江津地域拠点工業団地)、石見臨空ファクトリーパーク(または石見臨空FP)

補助内容・条件

島根県企業局から購入する「FIT非化石証書」の購入費(消費税額を除く)が補助の対象となります。

  • 補助額と期間
    補助額:年間上限 1,200千円(120万円)、補助期間:土地の利用を開始した日から8年間
  • 利用の制限
    購入した西部県営工業団地内で使用する電力に対するものに限定

【お問い合わせ先】
・FIT非化石証書の代理購入に関すること:島根県企業局経営課(TEL:0852-22-6641)
・購入費支援に関すること:島根県商工労働部企業立地課(TEL:0852-22-5295)

公式サイト

公式ホームページ
https://www3.pref.shimane.jp/houdou/articles/165520
島根県公式サイト
https://www.pref.shimane.lg.jp/
島根県広聴広報課 公式ページ
https://www.pref.shimane.lg.jp/kouhou/
FIT非化石証書代理購入・購入費支援事業 詳細ページ
https://www.pref.shimane.lg.jp/industry/enterprise/richi/takuchi_jigyo/shosho_dairikonyu.html

公募要領、申請様式、および電子申請システムの直接のURLは見つかりませんでした。詳細は事業詳細ページをご確認いただくか、島根県企業局経営課または商工労働部企業立地課へお問い合わせください。

お問合せ窓口

島根県企業局経営課
TEL:0852-22-6641
受付窓口
島根県企業局経営課
島根県企業局が発電する水力・太陽光由来のFIT非化石証書を企業局が代理購入し、企業へ市場調達価格で引き渡すプロセスに関するご質問に対応しています。
島根県商工労働部企業立地課
TEL:0852-22-5295
受付窓口
島根県商工労働部企業立地課
企業が購入したFIT非化石証書の費用負担に対して、島根県商工労働部が補助を行う制度に関するお問い合わせを受け付けています。具体的には、西部県営工業団地(江津工業団地・石見臨空FP)を1,000㎡以上購入した企業が対象となり、年間最大1,200千円の定額補助が土地利用開始から8年間受けられるといった詳細について確認できます。
島根県商工労働部企業立地課 原
TEL:0852-22-6121
Email:kigyo-richi@pref.shimane.lg.jp
受付窓口
島根県商工労働部企業立地課
企業立地課の具体的な担当者として掲載されている直接的な連絡先です。
島根県広聴広報課
TEL:0852-22-5772
FAX:0852-22-6025
受付窓口
島根県広聴広報課〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
県政全般に関するご意見やご質問、広報に関するお問い合わせなど、多岐にわたる一般的な事柄に対応しています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。