令和8年度 官民による若手研究者発掘支援事業(若サポ)
紹介動画
目的
大学等の若手研究者や企業の研究者に対し、産業応用を目指した創造的な基礎・応用研究や、産学連携による学位プログラムの設置・運営を支援します。次世代のイノベーションを担う人材を育成し、我が国の新産業創出と産業競争力の強化を図ることを目的として、研究開発費の補助や企業とのマッチング機会の提供を行い、技術の実用化に向けた取り組みを強力に後押しします。
申請スケジュール
- 公募期間
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公募開始:2026年03月31日
申請締切:2026年05月11日
AIによる詳細情報:申請スケジュール
AIによる詳細情報:補助金交付までの流れ
対象となる事業
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施する「官民による若手研究者発掘支援事業」(通称「若サポ事業」)です。目的志向型の創造的な基礎または応用研究を行う若手研究者を発掘し、実用化に向けた産学連携体制での研究開発を支援することを目的としています。これにより、次世代のイノベーションを担う人材を育成し、新産業の創出に貢献することを目指しています。
■1 共同研究組成型
若手研究者と企業との共同研究機会の創出を支援するもので、複数のフェーズに分かれています。
<事業の対象者(若手研究者)>
- マッチングサポートフェーズ等:大学等に在籍する45歳未満の研究者または学生
- 共同研究フェーズ(企業人材博士課程派遣型):大学等の若手研究者と共同研究を行う企業に在籍する45歳未満の研究者
- ※出産・育児・介護等の事情がある場合は50歳未満まで対象を拡大
<マッチングサポートフェーズの支援内容>
- 技術シーズのNEDOウェブサイト掲載による企業への周知
- 企業からの関心事項・要望のフィードバックおよび助言・提言
- 審査で採択された事業に対する大学等への補助金交付
<共同研究フェーズ(企業人材博士課程派遣型)の要件>
- 提案者は企業在籍の若手研究者であり、2026年度に大学院博士(後期)課程に入学すること
- 補助金交付先は日本国内に拠点を有する企業であること
- 交付決定までに共同研究等が実施できる体制を有していること
■2 契約学科型
大学等が産学連携による研究開発を行うとともに、それを核とした学位プログラム(「契約学科」)を産業界とともに設置・運営することを支援するものです。
<補助の条件と対象>
- 産学連携先企業等から大学等に「産学連携費」が支払われること
- 実用化に向けた目的志向型の創造的な基礎または応用研究であること
- 交付決定日以降に新たな研究開発計画として開始されるものであること
<事業期間と評価>
- 補助事業期間は最大6年度
- 2028年4月までに契約学科を設置し運営することが必須要件
- 設置・運営開始後2年度目に外部有識者による中間評価を実施
<補助金額・補助率>
- 1テーマあたり総額900百万円以内(補助金は最大600百万円以内)
- 年度あたりの補助金上限は100百万円
- 補助率は補助対象費用の2/3以内
<提案者(補助対象事業者)の要件>
- 学校教育法に規定する大学または高等専門学校(大学等)
- 研究開発の遂行に必要な組織、人員、資金調達見込み、管理体制を有すること
- 2028年4月までに契約学科を設置・運営できる体制を有すること
補助対象技術領域
●対象技術領域
経済産業省所管の鉱工業技術(ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、ライフサイエンス、バイオテクノロジー、航空宇宙など)が対象となります。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する研究開発および事業は補助の対象外となります。
- 特定の連携形態や二重受給に該当する事業
- ベンチャーキャピタルとの共同研究等(共同研究フェーズ・企業人材博士課程派遣型)。
- 「ディープテック・スタートアップ支援基金/科学とビジネスの近接化時代の大規模産学連携拠点形成事業」等との同時受給。
- 対象外となる技術領域・目的
- 原子力技術に係る研究開発。
- 医薬・創薬分野や医療機器分野(PMDAの審査・承認を受けることを前提としたもの)での実用化に事業目的を限定した研究開発。
補助内容
■1 マッチングサポートフェーズ
<事業規模と補助内容>
- 補助対象費用上限:1テーマあたり年間10百万円以内(間接経費を含む)。NEDOが特に必要と認める場合は2年間で最大20百万円まで増額の可能性あり
- 補助率:定額補助(NEDOが100%負担)
- 実施期間:最大2年(3か年度)
<対象事業者>
- 主任研究者:国内大学等の若手研究者(45歳未満等)
- 登録研究員:主任研究者と同じ大学等の若手研究者または学生
- 補助金交付先機関:日本国内の大学、公的研究機関等
■2 共同研究フェーズ
<事業規模と補助内容>
- 補助対象費用上限:1テーマあたり年間60百万円以内(間接経費を含む)
- NEDO補助金上限:年間30百万円以内かつ企業からの共同研究費と同額以下
- 補助率:1/2以内
- 実施期間:最大3年(4か年度)
<対象事業者>
- 主任研究者:国内大学等の若手研究者(45歳未満等)
- 登録研究員:主任研究者と同じ大学等の若手研究者または学生
- 補助金交付先機関:日本国内の大学、公的研究機関等(企業との共同研究契約が必須)
■3 共同研究フェーズ(企業人材博士課程派遣型)
<事業規模と補助内容>
- 補助対象費用上限:1テーマあたり年間10百万円以内
- NEDO補助金上限:年間5百万円以内かつ企業支出経費の1/2
- 補助率:1/2以内
- 実施期間:最大3年(4か年度)かつ博士課程在学期間内
<対象事業者>
- 主任研究者:共同研究企業の若手研究者(45歳未満等、博士課程入学予定者)
- 補助金交付先機関:日本国内に登記された企業(若手研究者の所属企業)
■4 契約学科型
<事業規模と補助内容>
- 補助対象費用総額:1テーマあたり総額900百万円以内(間接経費を含む)
- NEDO補助金上限:総額600百万円以内、かつ年間100百万円以内
- 補助率:2/3以内
- 実施期間:最大6年度
<対象事業者>
- 主任研究者:日本国内の大学等に在籍する研究者
- 登録研究員:大学等の雇用契約者(若手研究者を一定数以上含むこと)
- 補助金交付先機関:大学または高等専門学校(契約学科の設置・運営体制が必要)
対象者の詳細
1. マッチングサポートフェーズの対象者
大学や公的研究機関等に所属する若手研究者が、企業との共同研究等の実施に向けてマッチング支援を受ける段階です。
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i 提案者(主任研究者)
補助事業の責任者であること、2026年4月1日時点で博士号の学位を取得していること、2026年4月1日時点で45歳未満であること(出産・育児・介護等の場合は50歳未満まで緩和)、日本国内の大学等に在籍し、交付決定までに守秘義務を含む雇用契約が締結されていること、補助期間中は日本国内に居住し、当該補助事業に従事できること、企業との共同研究等に向けた技術シーズを有し、実施を希望すること、NEDO及び委託機関によるマッチング支援を希望すること、所属機関の産学連携部門等と協力体制を構築できること、原則として過去に本事業の主任研究者として受給歴がないこと -
ii 登録研究員
2026年4月1日時点で博士号取得、または研究開発能力を有すると認められること、2026年4月1日時点で45歳未満であること(例外緩和あり)、日本国内の大学等に在籍する研究者または学生で、雇用契約(守秘義務含む)があること、補助期間中は日本国内に居住し、当該補助事業に従事できること -
iii 補助金交付先機関
日本国内に所在する大学等であること、企業との共同研究等が実施できる体制(契約締結等)を構築できること、的確な経理・事務管理体制を有すること、e-Rad上で提案者の機関承認が行えること
2. 共同研究フェーズの対象者
大学や公的研究機関等に所属する若手研究者が、企業との共同研究等を条件に、目的志向型の研究開発を実施する段階です。
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i 提案者(主任研究者)
博士号取得済み、45歳未満(例外50歳未満)等の基本要件を満たすこと、交付決定後すぐに、日本国内に拠点を持つ企業等との共同研究に着手できること、所属機関の産学連携部門等と連携体制を構築できること -
ii 登録研究員
主任研究者が在籍する大学等に所属する研究者または学生であること、博士号取得または能力認定、年齢制限、居住地等の基本要件を満たすこと -
iii 補助金交付先機関
日本国内に所在し、交付決定までに企業と共同研究契約を締結できる体制があること、経理・事務管理体制、e-Rad対応等の基本要件を満たすこと
3. 共同研究フェーズ(企業人材博士課程派遣型)の対象者
共同研究フェーズを実施中の企業に所属する若手研究者が、大学等の博士(後期)課程に入学し、事業成果の実用化を加速する段階です。
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i 提案者(主任研究者)
2026年4月1日時点で45歳未満であること(例外50歳未満)、共同研究先の企業に在籍し、守秘義務を含む雇用契約があること、2026年4月から10月までの間に、当該大学等の博士(後期)課程に入学(予定)すること、日本国内に居住し、当該補助事業に従事できること -
ii 補助金交付先機関(企業)
日本国内に登記され、主要な技術開発・意思決定拠点を国内に有する企業であること、提案者が博士課程に入学し、共同研究が実施できる体制を有すること、経理・事務管理体制、e-Rad対応が可能であること
4. 契約学科型の対象者
企業が資金・人的資源を提供し、大学等と協力して設置する「契約学科」において産学連携研究と若手人材育成を行う段階です。
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主任研究者
大学等に在籍していること -
登録研究員
所属部署長に研究能力を認められ、大学等との雇用契約(守秘義務含む)があること、日本国内に居住し、実質的に研究開発に従事できること、若手研究者(45歳未満/例外50歳未満)を1名以上登録し、学科設置後は過半数を若手とすること、学生の場合は当該大学等に在籍し契約学科を履修、研究者の場合は契約学科の研究室に所属すること
■補助対象外となるケース
共同研究フェーズにおいて、以下の自己取引・利益相反に該当する場合は補助対象外となります。
- 主任研究者が、共同研究先の企業のCEO、CTO、大株主等に該当する場合
- 主任研究者の親族が、共同研究先の企業のCEO、CTO、大株主等に該当する場合
※ただし、上記の役職や立場に該当しなくなってから3年以上経過している場合は応募が可能です。
【共通留意事項】
・主任研究者は「主任研究者研究経歴書」の提出が必須です。
・国籍は問いませんが、審査・事務手続き・マネジメント等の全てのやり取りを日本語で行える必要があります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.nedo.go.jp/koubo/SM2_100001_00119.html
- 公式サイト(日本語版)
- https://www.nedo.go.jp/
- 若手研究者産学連携プラットフォーム
- https://wakasapo.nedo.go.jp/
- NEDO事業に関する制度改善アンケート
- https://www.nedo.go.jp/keiyaku/index.html
- 電子申請システム(e-Rad)ポータルサイト
- https://www.e-rad.go.jp/
- e-Rad 研究機関向け操作マニュアル
- https://www.e-rad.go.jp/manual/for_organ.html
- e-Rad 研究者向け操作マニュアル
- https://www.e-rad.go.jp/manual/for_researcher.html
- 第1回公募説明会参加登録フォーム(共同研究組成型)
- https://events.teams.microsoft.com/event/39d3d5e4-4c06-4be8-b06f-fdc9ef36ef7f@9151c5b6-2333-429d-abf0-0378f5e583c1
- 第2回公募説明会参加登録フォーム(共同研究組成型)
- https://events.teams.microsoft.com/event/06b8e885-558c-4f93-86c3-3ace2eb011c2@9151c5b6-2333-429d-abf0-0378f5e583c1
- 第3回公募説明会参加登録フォーム(共同研究組成型)
- https://events.teams.microsoft.com/event/6b8d9690-f6c6-4e0d-8ae1-c871db9aac28@9151c5b6-2333-429d-abf0-0378f5e583c1
- 共同研究組成型公募相談フォーム
- https://forms.office.com/r/QjhKSEjL5Z
- 契約学科型公募相談フォーム
- https://forms.office.com/r/Xr1NdVN91t
公募要領や申請様式などの資料はNEDO公式サイトに掲載されます。申請は府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を通じて行う必要があり、郵送やメールでの提出は受け付けられません。e-Radの登録には2週間以上かかる場合があるため、余裕を持った手続きが推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。