公募前 掲載日：2026/04/01

東京都 令和8年度 EVバス・EVトラック購入・改造支援補助金

上限金額
4,400万円
申請期限
2027年03月31日
東京都 東京都 公募開始:2026/04/30～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

東京都は「2050年CO2排出実質ゼロ」の実現に向け、都内の事業者に対し、EV・PHEVのバスやトラックの導入費用を補助します。車両購入費のほか、充電設備の整備や既存車両のEV改造費用も支援対象です。ディーゼル車との価格差を補填することで経済的負担を軽減し、ゼロエミッションビークルの普及を強力に推進することで、都市の環境負荷低減と脱炭素社会の構築を図ります。

申請スケジュール

東京都が実施する「令和8年度EVバス・EVトラック購入補助金」は、ゼロエミッション東京の実現を目指す取り組みです。詳細は今後、クール・ネット東京のホームページにて順次公開される予定です。申請には事前の準備が必要となる場合がありますので、定期的に最新情報をご確認ください。
申請受付期間
  • 公募開始：2026年04月30日
  • 申請締切：2027年03月31日

約1年間にわたる申請期間が設けられています。本年度は以下の支援が予定されています。

  • 車両購入費補助：上限4,400万円（昨年度より引き上げ）
  • 上乗せ補助：グリーン経営認証等の取得により50万円/台、充放電設備の導入により5〜10万円/台を加算
  • EVへの改造費用補助：【新規】ディーゼル車からEVへの改造に対し上限200万円
審査・交付手続き
詳細公表待ち

申請受付後の審査プロセス、交付決定、補助金交付までの具体的な流れについては、詳細が決まり次第「クール・ネット東京」のホームページで案内されます。お問い合わせは 03-5990-5068 まで。

対象となる事業

東京都が推進する本事業は、「2050年CO2排出実質ゼロ」を目指す「ゼロエミッション東京」の実現に向けた重要な取り組みであり、特に「2050東京戦略」における「ゼロエミッションモビリティの普及拡大」という戦略20の一環として実施されます。その主要な目的は、ゼロエミッションビークル（ZEV：電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）など）であるバスやトラックの都内での普及を強力に促進することにあります。2035年までに都内でEVバスを1,300台、EVトラックを7万台導入することを目指しています。

■1 車両購入費補助

ZEVバスやトラックの導入にかかる費用を支援するもので、具体的な補助額は以下の通りです。

＜補助対象車両＞
  • 電気自動車 (EV) バス
  • プラグインハイブリッド自動車 (PHEV) バス
  • 電気自動車 (EV) トラック
  • プラグインハイブリッド自動車 (PHEV) トラック
＜基本補助額＞
  • 同等燃費水準車であるディーゼル車の車両価格との差額が補助されます。
  • 補助上限額：4,400万円（昨年度の4,200万円から引き上げ）
  • 国からの補助金が充当される場合は、その金額が東京都からの補助額から控除されます。
＜申請受付期間＞
  • 令和8年4月30日（木曜日）から令和9年3月31日（火曜日）まで

■2 EVへの改造費用補助

令和8年度から新たに、既存のディーゼル車をEVに改造する費用に対する補助が開始されます。

＜補助対象・補助額＞
  • 補助対象：改造後も自社で使用するディーゼル車
  • 補助額：改造にかかる費用から、改造後の車両の対応年数に相当するディーゼル車の価格と、国からの補助額を差し引いた金額
  • 補助上限額：200万円

上乗せ補助額

●1 環境認証取得事業者への上乗せ

グリーン経営認証、ISO14001認証、または東京都貨物輸送評価制度で三ツ星評価、もしくは5年連続で評価を取得している貨物運送事業者が対象。補助対象車両1台につき50万円を上乗せ。

●2 充放電設備・公共用充電設備導入への上乗せ

ZEVの運用に不可欠な充電インフラの整備を支援。充放電設備（V2B）導入で10万円、公共用普通充電設備導入で5万円、公共用急速・超急速充電設備導入で10万円を車両1台につき上乗せ（1台につきいずれか1つのみ選択可能）。

補助内容

■A 車両購入費の補助

＜補助対象車両＞
  • 電気自動車（EV）バス
  • プラグインハイブリッド自動車（PHEV）バス
  • EVトラック
  • PHEVトラック
＜基本補助額＞
  • 補助額：同等燃費水準車（ディーゼル車）の車両価格との差額
  • 上限額：4,400万円
  • 備考：国からの補助金を充当する場合、その額を差し引いた額が対象

■B EVへの改造費用補助

＜補助概要＞
  • 補助対象：改造後も自社で使用するディーゼル車
  • 補助額：改造費用から、改造後の車両の対応年数に相当するディーゼル車の価格と、国からの補助額を差し引いた額
  • 上限額：200万円

■特例措置

●C 環境認証取得事業者への上乗せ補助

＜対象条件＞
  • グリーン経営認証取得
  • ISO14001認証取得
  • 東京都貨物輸送評価制度で三ツ星評価、または5年連続評価取得（貨物運送事業者）
＜上乗せ額＞

補助対象車両1台につき50万円

●D EV・PHEV用充放電設備・公共用充電設備導入による上乗せ補助

＜設備導入に伴う上乗せ額＞
設備種別上乗せ額（車両1台につき）
充放電設備（V2B）1口10万円
公共用普通充電設備1口5万円
公共用急速・超急速充電設備1口10万円

対象者の詳細

車両購入費補助の主な対象者

東京都内でゼロエミッションビークル（ZEV）の導入を検討している事業者が対象となります。同等燃費水準車（ディーゼル車）の車両価格との差額が補助されます。

  • EVバス
    電気を動力源とするバス
  • PHEVバス
    プラグインハイブリッド方式のバス
  • EVトラック
    電気を動力源とするトラック
  • PHEVトラック
    プラグインハイブリッド方式のトラック

上乗せ補助の対象となる事業者

基本補助額に加えて、以下の要件を満たす事業者は上乗せ補助を受けることができます。なお、1台の車両につき適用されるのはいずれか1つです。

  • 環境認証取得事業者
    ① グリーン経営認証またはISO14001認証を取得している事業者、② 東京都貨物輸送評価制度による三ツ星または5年連続評価等を取得している貨物運送事業者（令和8年度から対象）
  • 充放電設備・充電設備導入事業者
    ① 充放電設備（V2B）1口と補助対象車両1台を同時に導入する事業者、② 公共用普通充電設備1口と補助対象車両1台を同時に導入する事業者、③ 公共用急速・超急速充電設備1口と補助対象車両1台を同時に導入する事業者

EVへの改造費用補助の対象者

令和8年度より新設された項目で、既存車両をEVへコンバージョンする事業者が対象です。

  • 自社保有車両を改造する事業者
    改造後も自社で使用するディーゼル車を、EVに改造する費用が対象

【申請受付期間】
令和8年4月30日（木曜日）から令和9年3月31日（火曜日）まで

※制度の詳細や最新情報は、クール・ネット東京（東京都地球温暖化防止活動推進センター）のホームページをご確認ください。

お問合せ窓口

産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課
TEL：03-5320-7884（令和8年4月30日までの期間）、03-5000-7986（令和8年5月1日以降の期間）
電話番号は、時期によって切り替わるため、お問い合わせの際にはご注意ください。
公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）
TEL：03-5990-5068
補助金の制度詳細や具体的な申請受付窓口については、詳細が決まり次第、クール・ネット東京のホームページにてお知らせされる予定です。
東京都庁
TEL：03-5321-1111
所在地: 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。