公募中 掲載日:2026/04/01

令和8年度 熊本県 くまもとの食付加価値緊急向上事業補助金

上限金額
100万円
申請期限
2026年05月15日
熊本県 熊本県 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

熊本県内の農林畜水産業者や食品関連事業者に対し、燃油や資材高騰が続く中で生産物の付加価値を高め、有利販売や適正な価格転嫁を促進するため、化学分析や官能評価、分析機器の導入、伝統製法食品のPR活動等に要する経費を補助します。これにより、厳しい経済状況下における事業者の収益力向上と経営の安定化を図ります。

申請スケジュール

本事業は、燃油や資材等の高騰に直面している熊本県内の農林畜水産業者や食品関連事業者の付加価値向上や販路拡大を支援するものです。
申請書類(事業実施計画書)の提出期限は令和8年(2026年)5月15日(金曜日)17時必着となっています。郵送または電子メールでの提出が可能です。
事業実施計画書の提出(応募)
  • 公募開始:2026年04月01日
  • 申請締切:2026年05月15日

補助事業の計画内容について事前に熊本県知事の承認を得るためのステップです。

  • 提出書類:事業実施計画承認申請書(別記様式第1号)、事業実施計画書、決算書、企業概要パンフレット等
  • 提出方法:郵送または電子メール
  • 提出先:熊本県農林水産部食のみやこ推進局流通アグリビジネス課
内定(採択・不採択の通知)
2026年5月下旬頃

提出された計画書が審査され、採択または不採択の結果が通知されます。適正と認められた場合に事業実施計画の承認が行われます。

補助金交付申請書の提出
2026年6月上旬頃

内定を受けた事業者は、正式に補助金の交付を申請します。

  • 主な書類:交付申請書(別記様式第3号)、事業計画書、収支予算書(別記様式第4号)
補助金交付決定通知(事業開始)
  • 交付決定通知:2026年06月中旬〜下旬

正式に交付が決定し、この通知を受けてから補助事業に着手(発注・契約等)が可能となります。

実績報告(事業完了)
  • 実績報告期限:2027年02月19日

事業完了後、成果と収支を報告します。

  • 提出書類:補助事業等実績報告書(別記様式第11号)、事業実績書、収支精算書等
補助金額の確定
2027年2月下旬頃

提出された実績報告書に基づき、知事が内容を審査・確認し、最終的な補助金の額を確定させます。

補助金支払い
2027年3月頃

確定した補助金額が、事業者からの請求に基づき口座振替等で支払われます。

対象となる事業

熊本県内の農林畜水産業者や食品関連事業者が、燃油や資材の高騰といった厳しい経済状況下においても、生産物の付加価値を高め、有利販売や販売拡大、価格転嫁に繋げることを目的とした事業です。

■1 食味向上等支援事業(ソフト)

県産農林畜水産物およびこれらを主原料とした加工食品の付加価値を高めるために実施される、化学分析や官能評価などに要する経費を支援します。

<補助対象経費・取組例>
  • 脂肪酸分析の実施(例:10点、100,000円)
  • 各種成分分析(例:△△分析 8点、480,000円)
  • 分析セット一式の実施(例:A脂肪酸、B酸塩、ミネラル分析等 20点、1,000,000円)
<補助率>
  • 補助対象経費の2分の1以内
<補助対象者>
  • 県内に本拠地を有する農業協同組合連合会、農業協同組合
  • 農林畜水産業者
  • 農林畜水産業者が組織する団体
  • 農事組合法人
  • 農地所有的確法人
  • 食品関連事業者 等
<補助事業実施期間>
  • 補助金交付決定の日から、事業完了の日または3月31日のいずれか早い日まで

■2 食味向上等支援事業(ハード)

県産農林畜水産物およびこれらを主原料とした加工品の付加価値向上を目指し、事業者が自ら化学分析等を行うために必要となる分析機器の導入に要する経費を支援します。

<補助対象経費・取組例>
  • 分析機の導入(例:分析機(型式:AB-XY-1234)2台、総事業費4,000,000円に対し補助対象2,000,000円)
<補助率>
  • 補助対象経費の2分の1以内
<補助対象者>
  • 県内に本拠地を有する農業協同組合連合会、農業協同組合
  • 農林畜水産業者
  • 農林畜水産業者が組織する団体
  • 農事組合法人
  • 農地所有的確法人
  • 食品関連事業者 等
<補助事業実施期間>
  • 補助金交付決定の日から、事業完了の日または3月31日のいずれか早い日まで

■3 伝統製法食品支援事業

地域の食文化を核とする伝統的な製法で食品を製造する事業者等が行う、製造法への理解醸成や製品のPR活動などに要する経費を支援します。

<補助対象経費・取組例>
  • プロモーションのための推進協議会の開催(旅費、会議開催費用、会場借り上げ費など)
  • プロモーション活動(セミナー開催、展示会・品評会への参加、海外バイヤー等の招へい、商談会参加、リーフレット作成、店頭販売など)
  • マーケット調査(小売段階における特定の加工品の販売状況調査など)
<補助金額>
  • 定額(上限1,000千円)
<補助対象者>
  • 食関連事業者等で組織する団体
<補助事業実施期間>
  • 補助金交付決定の日から、事業完了の日または3月31日のいずれか早い日まで

補助内容

■1 くまもとの食付加価値緊急向上事業

<(1) 食味向上等支援事業(ソフト)>
  • 補助内容:県産の農林畜水産物や、これらを主原料とした加工食品等の付加価値を高めるために行う化学分析や官能評価等に要する経費
  • 補助率:2分の1以内
<(2) 食味向上等支援事業(ハード)>
  • 補助内容:付加価値を高めるため、事業者が自ら化学分析等を行う際に必要となる分析機器の導入に要する経費
  • 補助率:2分の1以内
<(3) 伝統製法食品支援事業>
  • 補助内容:伝統的な製法で製造を行う食品事業者等が、その製造法への理解を醸成したり、製品のPR活動を行ったりする際の取り組みに要する経費
  • 補助金額:定額(上限 1,000,000円)

■2 県外実需者マッチング食のみやこ推進事業

<補助対象経費>
  • (1) マッチング体制構築費:仕組みづくりや準備にかかる費用
  • (2) マッチングイベント開催関連費:商談会や試食会などのイベント開催にかかる費用
  • (3) 広報・宣伝費:魅力発信のための広報・宣伝にかかる費用
  • (4) 人件費・専門家謝金:人員の人件費や専門家への謝礼
  • (5) その他、事業目的の達成に必要な経費
<補助金額>

定額(上限 8,536,000円)

対象者の詳細

  • 協議会の構成員
    食品加工事業者(株式会社◆◆◆◆)

補助対象事業ごとの詳細要件

熊本県が推進する「くまもとの食付加価値緊急向上事業」において、事業種別ごとに定められた補助対象者は以下の通りです。

  • 1 食味向上支援事業(ソフト・ハード)
    県内に本拠地を有する農業協同組合連合会、農業協同組合、農林畜水産業者、農林畜水産業者が組織する団体、農事組合法人、農地所有的確法人、食品関連事業者等
  • 2 伝統製法食品支援事業
    食関連事業者等で組織する団体

※本事業実施主体は「免税事業者」を前提としていますが、消費税納税義務がある事業者の場合は消費税額を自己負担額に計上する必要があります。
※その他、事業の詳細は公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/73/263125.html
熊本県公式サイト(日本語版メインサイト)
https://www.pref.kumamoto.jp/index2.html
熊本県公式サイト(英語)
https://www.pref.kumamoto.jp.e.qp.hp.transer.com/
熊本県公式サイト(中国語 簡体)
https://www.pref.kumamoto.jp.c.qp.hp.transer.com/
熊本県公式サイト(中国語 繁体)
https://www.pref.kumamoto.jp.t.qp.hp.transer.com/
熊本県公式サイト(韓国語)
https://www.pref.kumamoto.jp.k.qp.hp.transer.com/
熊本県公式サイト(フランス語)
https://www.pref.kumamoto.jp.f.qp.hp.transer.com/
熊本県公式サイト(ベトナム語)
https://www.pref.kumamoto.jp.v.qp.hp.transer.com/

公募要領、申請様式のダウンロードURL、および電子申請システムのURLに関する情報は提供された資料内には含まれていません。最新の資料や申請方法については、熊本県の公式サイトをご確認ください。

お問合せ窓口

熊本県農林水産部食のみやこ推進局流通アグリビジネス課企業参入・6次化支援班
TEL:096‐333‐2377
Email:ryuutsuuaguri@pref.kumamoto.lg.jp
受付窓口
熊本県農林水産部食のみやこ推進局流通アグリビジネス課企業参入・6次化支援班
応募書類の郵送先:〒862-8570 熊本県熊本市中央区水前寺六丁目18番1号。応募書類の中で「事業実施計画書」や「規約又は定款」、「決算書」、「企業概要」など、提出が求められている書類の一部が提出できない場合は、事前に電子メール(ryuutsuuaguri@pref.kumamoto.lg.jp)へ連絡するよう案内されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。