公募前 掲載日:2026/04/01

東京都 令和8年度 シェアリング・レンタル用ZEV車両購入補助金

上限金額
225万円
申請期限
2027年03月31日
東京都 東京都 公募開始:2026/04/30~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

東京都内でカーシェアリングやレンタカー事業を行う事業者、および社用車を共同利用する企業を対象に、EVやFCV等のゼロエミッションビークル(ZEV)の導入費用を補助します。都民のZEV利用機会を拡大することで、2050年までの「ゼロエミッション東京」の実現と、車両の非ガソリン化目標の早期達成を図ります。

申請スケジュール

補助金の申請方法や制度に関する詳細は、今後クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)のホームページで公表される予定です。最新情報を必ずご確認ください。
対象車両の登録・準備
  • 対象登録日:2026年04月01日以降

令和8年4月1日以降に初度登録または初度検査されたZEV車両(EV、PHEV、FCV、EVバイク)が対象となります。申請受付開始前に登録された車両も、期間内であれば申請可能です。

公募期間(申請受付期間)
  • 公募開始:2026年04月30日
  • 申請締切:2027年03月31日

補助対象となるZEVの購入に関する申請を受け付けます。申請はクール・ネット東京の窓口にて実施されます。詳細は今後公表される手続きをご確認ください。

審査・交付決定
随時

申請内容の審査が行われます。現時点では詳細なフロー(審査期間や交付決定通知の時期など)は未公表のため、詳細が決まり次第、公式ホームページにて案内されます。

対象となる事業

東京都が実施する「令和8年度シェアリング・レンタル用ZEV車両購入補助金」は、都内におけるゼロエミッションビークル(ZEV)の普及を強力に推進するための重要な事業です。この事業は、「2050年CO2排出実質ゼロ」に貢献する「ゼロエミッション東京」の実現を目指しており、特に都内で新車販売される乗用車を2030年までに、二輪車を2035年までに100%非ガソリン化するという野心的な目標を掲げています。本事業は、「2050東京戦略」の一環として、戦略20「ゼロエミッションモビリティの普及拡大」を具体的に推進する取り組みとして位置づけられています。

■シェアリング・レンタル用ZEV車両購入補助金

この補助金の対象となるのは、以下のいずれかの用途で新規に導入されるZEVです。通常のZEV補助金やEVバイク補助金と比較して、より高い補助単価が設定されている点が特徴です。シェアリングサービスやレンタカーといった形態でZEVを利用する機会を幅広く提供することで、多くの人々がZEVに触れ、その利便性を体験できるようにすることを目指しています。

<補助対象となる車両と事業>
  • カーシェアリング事業やレンタカー事業で使用するZEV
  • シェアリング利用する社用車のZEV(2台以上の導入が条件)
  • シェアリング・レンタル利用するEVバイク(2台以上の導入が必要)
<補助額の詳細(ZEV: EV・PHEV・FCV)>
  • EV・PHEV:最大100万円(自動車メーカー別補助額最大90万円 + 充放電設備等導入時最大10万円上乗せ)
  • FCV(燃料電池自動車):最大225万円(自動車メーカー別補助額215万円 + 充放電設備導入上乗せ額10万円)
  • ※令和8年4月1日以降に初度登録または初度検査された自動車が対象
<補助額の詳細(EVバイク)>
  • 補助額:同種同格のガソリン車両との価格差から国の補助金を除いた額に5万円を加えた額
  • 上限額:53万円
  • ※令和8年4月1日以降に登録された新車が対象
<申請期間>
  • 令和8年4月30日(木曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで

補助内容

■1 補助対象車両

<対象車両の定義>
  • カーシェアリング事業やレンタカー事業で使用するZEV
  • シェアリング利用する社用車のZEV(ただし、2台以上導入する場合に限ります)
  • シェアリング・レンタル利用するEVバイク(ただし、2台以上導入する場合に限ります)
  • 令和8年4月1日以降に初度登録または初度検査がされた新車

■2 ZEV(電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車)の補助額

<評価要素>
  • 自動車メーカー別の補助額:給電機能の有無、ZEV乗用車の販売実績、車両のラインナップ数、GX実現に向けた取り組みなど
  • 充放電設備等の導入上乗せ:購入者が充放電設備などを導入した場合に加算
<具体的な補助額>
項目自動車メーカー別の補助額充放電設備等導入上乗せ合計(最大)
EV・PHEV最大90万円+最大10万円100万円
FCV215万円+10万円225万円

■3 EVバイクの補助額

<補助額の計算と上限>
  • 補助額:同種同格のガソリン車両との価格差から国の補助金を除いた額に、さらに5万円を加えた額
  • 補助上限額:53万円
<対象条件>

令和8年4月1日以降に登録等がされた新車が対象

■4 申請受付期間と詳細情報

<受付・窓口情報>
  • 申請受付期間:令和8年4月30日(木曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで
  • 申請受付窓口:公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター(クール・ネット東京)

対象者の詳細

補助対象事業者

東京都内でゼロエミッションビークル(ZEV)を事業用途で新規導入する法人や事業者が対象です。以下のいずれかの用途で導入を行う場合に限られます。

  • 1 カーシェアリング事業やレンタカー事業で使用するZEVを導入する事業者
    電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド自動車(PHEV)、燃料電池自動車(FCV)
  • 2 シェアリング利用する社用車としてZEVを導入する事業者
    2台以上のZEVを導入することが条件
  • 3 シェアリング・レンタル利用するEVバイクを導入する事業者
    電動原動機付自転車を含むEVバイクが対象、2台以上の導入が条件

申請受付期間:令和8年4月30日(木曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで
※詳細や申請方法は、クール・ネット東京(公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター)のホームページをご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/03/2026033011
東京都庁 総合トップページ
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
東京都防災ホームページ
https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/
My TOKYO
https://www.my.metro.tokyo.lg.jp/
クール・ネット東京(東京都地球温暖化防止活動推進センター)
https://www.tokyo-co2down.jp/
詳細情報に関する別紙 (PDF)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/tosei/20260330_53_01
東京都 電子申請システム
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/procedure/e-application
東京都庁 様式ダウンロード
https://www.metro.tokyo.lg.jp/application/download

令和8年度シェアリング・レンタル用ZEV車両購入補助金の公募要領や申請様式等の詳細は、令和8年4月30日の申請受付開始に際してクール・ネット東京のホームページで公開される予定です。

お問合せ窓口

産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課(EV・PHEVに関すること)
TEL:03-5320-7884(令和8年4月30日まで)、03-5000-7986(令和8年5月1日以降)
受付窓口
産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課
期日によって電話番号が変更されますのでご注意ください。
産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課(EVバイクに関すること)
TEL:03-5000-8003
受付窓口
産業労働局産業・エネルギー政策部事業者エネルギー推進課
産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課(FCVに関すること)
TEL:03-5000-7998
受付窓口
産業労働局産業・エネルギー政策部新エネルギー推進課
公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称: クール・ネット東京)
TEL:03-6633-3817
受付窓口
公益財団法人東京都環境公社東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称: クール・ネット東京)
令和8年度シェアリング・レンタル用ZEV車両購入補助金など、ZEV普及促進のための補助金の申請方法や制度詳細を担当。申請受付期間: 令和8年4月30日(木曜日)から令和9年3月31日(水曜日)まで。制度詳細はクール・ネット東京のホームページでお知らせされる予定です。
東京都庁(代表)
TEL:03-5321-1111(代表)
受付窓口
所在地: 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
東京都庁への一般的なお問い合わせ
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。