令和8年度 東京都ユニークベニュー施設の受入環境整備支援事業助成金
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目的
東京都内の博物館や歴史的建造物等のユニークベニューの所有者・管理者に対し、イベント等の受入環境整備に要する経費を補助します。防音や照明設備の導入、多言語化等の機能強化を支援することで、特別な体験を提供できる会場の活用を促進し、東京の都市としての魅力向上を図ることを目的としています。
申請スケジュール
- 事前相談・書類準備
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随時受付
申請内容の適合性や必要書類について、事前に東京観光財団へ相談することが推奨されています。相談後、指定の様式(第1号様式、別紙1等)および必要書類(定款、納税証明書、見積書、図面など)を準備してください。
- 申請書提出
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- 申請締切(第1回審査分):2026年07月31日
- 申請締切(第2回審査分):2027年01月29日
- 提出方法:郵送(簡易書留)または電子申請システム「J-Grants」
- 郵送先:〒163-0915 東京都新宿区西新宿二丁目3番1号 新宿モノリス15階 東京観光財団 コンベンション事業部
- 助成可能枠がなくなった場合は、募集が早期終了する可能性があります。
- 審査会の実施
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申請受付後
審査会にて助成対象としての資格や内容が審査されます。申請者から最低1名の出席が必要で、事業内容に関する詳細な説明を行う必要があります。
- 交付・不交付決定
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- 交付決定通知:文書にて通知されます
審査結果に基づき、交付または不交付が文書で通知されます。通知された交付決定額は助成予定額の上限となります。
- 事業着手・事業完了
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- 事業完了期限:2027年06月30日
交付決定日以降に、契約・発注等の事業に着手してください。交付決定以前の着手は助成対象外となります。事業(経費支払を含む)は2027年6月30日までに完了させる必要があります。
- 実績報告・現地確認
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事業完了後速やかに
事業完了後、実績報告書および必要書類(納品書、請求書、領収書、施工前後の写真等)を提出してください。提出後、財団職員による現地での実施内容確認が行われます。
- 助成額の確定
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報告書確認後
実績報告書の内容が精査され、問題がなければ「助成金額確定通知書」が送付されます。この通知により最終的な支払額が確定します。
- 助成金の請求・支払い
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確定通知後(約1ヶ月で入金)
確定通知受領後、指定様式の請求書を提出してください。請求書の受領から約1ヶ月程度で、指定口座に助成金が振り込まれます。
対象となる事業
都内にあるユニークベニュー(歴史的建造物や文化施設など、その場所ならではの特色を持つ会場)の機能強化を支援し、イベント等の受入環境の整備を促進することを目的としています。
■ユニークベニュー施設の受入環境整備支援事業
特別な体験を提供できるユニークベニューの活用を促し、東京の魅力を向上させることを目指す取組を支援します。
<助成対象となる具体的な事業内容>
- 防音機能の強化(指向性スピーカーの設置、防音壁等の設置)
- 会場設備機能の強化(電源設備、照明設備、給排水設備、音響・映像設備、養生設備等の設置)
- その他機能の強化(施設利用案内等の多言語化、無線LANの設置、備品・機材等の保管設備)
- その他、理事長がユニークベニューの受入環境整備のために必要と認める事業
<助成対象経費>
- 機器/備品購入費(助成事業1件あたり10万円以上)
- 設置工事費
- 機器の設置に伴う改修工事費
- 制作費、印刷製本費、翻訳費
- 可変・可動倉庫等に要する経費
<助成事業実施期間>
- 令和9年6月30日までに事業が完了(支払い含む)するもの
▼補助対象外となる事業
以下の施設または経費に関しては、本事業の助成対象外となります。
- 助成対象外となる施設
- ホテル内の宴会場やバンケット施設など、一般的に会議場やセミナーでの利用を目的としている施設(歴史的・文化的な価値がある場合を除く)。
- 宗教施設(神社仏閣等を含む)。
- 都立施設および国立施設。
- 助成対象外となる経費
- 消費税および地方消費税等の租税公課。
- 経常的な経費(施設設備・ソフトウェア等の維持管理費、光熱水費、人件費、事務的経費など)。
- 本助成金の交付決定前に着手した事業経費。
- 他の助成金等と重複している事業経費。
- 事業目的に照らして直接関係しない経費や、不適当と認められる経費。
補助内容
■ユニークベニュー施設の受入環境整備支援助成金
<助成事業の内容>
- 防音機能の強化(指向性スピーカーの設置、防音壁等の設置)
- 会場設備機能の強化(電源、照明、給排水、暗幕、音響、映像、保護養生等)
- その他機能の強化(施設利用案内の多言語化、無線LANの設置、備品・機材等の保管設備)
- その他、理事長がユニークベニューの受入環境整備のため必要と認める事業
<助成対象経費>
- 機器/備品購入費(助成事業1件あたり10万円以上のもの。レンタル不可)
- 設置工事費
- 機器の設置に伴う改修工事費
- 制作費
- 印刷製本費
- 翻訳費
- 可変・可動倉庫等に要する経費
<助成対象外経費>
- 消費税等の租税公課
- 経常的な経費(施設維持管理費、光熱水費、人件費、事務的経費等)
- 交付決定前に着手した事業経費
- 他の助成金等と重複している事業経費
- 事業目的に直接関係しない経費、または交付に関して適切でない経費
<助成額・助成率>
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成率 | 対象経費合計額の3分の2以内 |
| 助成上限額 | 1,500万円 |
対象者の詳細
助成対象者および対象施設
東京都内に所在するユニークベニューの施設所有者または管理運営者が対象です。
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施設所有者
東京都内に所在するユニークベニューの施設所有者であること -
管理運営者
改修等について所有者の許可を得ていること、設置設備等を新しい管理運営者等に引き継ぐことが明記された「所有関係に関する誓約書」を提出できること
ユニークベニューの定義と条件
WEBサイト「TOKYO Unique Venues」に掲載、またはそれに準ずる施設で、以下の条件を満たす必要があります。
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イベント受入能力
立席で50名以上の飲食を伴うイベント等が可能であること -
想定される施設種別
博物館・美術館・科学館・植物園・水族館等に相当する施設、歴史的に価値の高い建造物、庭園、その他、ユニークさが認められる施設(商店街等を含む)
申請者の法人要件
申請者は、以下の財務・法的要件をすべて満たしている必要があります。
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1 財務・事業実施体制
申請事業を自らの費用負担で実施できること、法人格を有し、2回以上の決算を行っていること、原則として直近1年以内に債務超過の状態にないこと(赤字の場合は事業計画書の添付が必要)、本事業での助成金額が上限1,500万円を超えていないこと -
2 法的・倫理的要件
公的機関、政治・宗教活動を目的とする団体でないこと、租税の未申告または滞納がないこと、他の公的な補助金と内容が重複していないこと、過去5年以内に刑事罰の適用を受けていないこと、東京都・東京観光財団への債務支払いが滞っていないこと、過去に補助事業の取消や不正・法令違反がないこと、民事再生・破産手続中など事業の継続性が不確実な状況にないこと、反社会的勢力との関係がないこと
助成事業者の協力義務
採択された事業者は、以下の取り組みを行う必要があります。
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PRおよび情報発信
東京都および東京観光財団が行うユニークベニューPR事業への協力、都内の観光情報発信(パンフレット、サイネージ、SNS、ウェブサイト等)
■補助対象外となる施設・事業者
以下の施設、または特定の業態に該当する場合は対象外となります。
- 宗教施設(神社仏閣等)
- 都立施設
- 国立施設
- ホテル内の宴会場やバンケット施設(歴史的・文化的価値がある場合を除く)
- 風俗関連業、ギャンブル業、賭博業等、公的資金の補助先として不適切と判断される業態
※ホテル内施設であっても、歴史的・文化的な価値が認められる場合は対象となる可能性があります。
※申請をご検討の際は、公益財団法人東京観光財団コンベンション事業部への事前の相談が推奨されています。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://jp.businesseventstokyo.org/conferences/preparation_support/uniquevenues_ukekan.html
- ユニークベニュー施設の受入環境整備支援事業 詳細ページ(申請書類様式ダウンロード)
- https://businesseventstokyo.org/ja/preparation_support/uniquevenues_ukekan.html
- 公益財団法人東京観光財団 MICE事業公式ウェブサイト(英語)
- https://businesseventstokyo.org/
- TOKYO Unique Venues 公式ウェブサイト
- https://uniquevenues-jp.metro.tokyo.lg.jp/
- 電子申請システム「J Grants(Jグランツ)」ポータルサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- 法人共通認証基盤「G ビズID」
- https://gbiz-id.go.jp/top/
- J Grants 申請専用ページ(ユニークベニュー施設の受入環境整備支援助成金)
- https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDIszMAH
申請書類の指定様式は東京観光財団のウェブサイトからダウンロード可能です。電子申請を利用する場合は「gBizIDプライム」アカウントの取得が必要となります。申請書類の準備前に東京観光財団の担当者へ相談することが推奨されています。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。