水産業コスト縮減緊急対策事業費補助金
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目的
現在、本補助金に関する具体的な目的や対象事業の情報が公開されていないため、詳細を特定することができません。今後、実施主体より正確な情報が提供され次第、どのような事業者を対象に、何を支援するための制度であるかを整理し、利用者の皆様へ分かりやすくお伝えすることを目指します。
申請スケジュール
- 交付申請（手続きの開始）
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- 申請締切：2026年04月30日
事業計画書や見積書（複数）など13種類の書類を揃えて、担当の県水産部各課へ提出してください。
- 提出方法：電子メールまたは郵送
- 留意事項：予算状況により期間内でも受付終了する場合があります。
- 審査・交付決定
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随時
提出された事業計画書の内容に基づき書面審査が行われ、要件を満たしたものが採択されます。交付決定後に正式に事業着手が可能となります。
- 事業実施・計画変更
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- 事業実施期限：2027年03月31日
交付決定された内容に基づき、物品の購入や工事を実施してください。計画に変更（金額の変更や目的の変更）が生じる場合は、事前に計画変更承認申請が必要です。
- 実績報告・補助金請求
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- 最終報告期限：2027年03月31日
事業完了後30日以内、または2027年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
- 重要：県から事業主体への支払いを年度内に終える必要があるため、原則として2027年2月末までに工事等を終え、請求書を提出してください。
- 成果の報告（特定タイプのみ）
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- 成果報告書（様式11）：2028年08月31日
- モデル報告書（様式12）：2029年03月30日
「コスト縮減モデルタイプ」で実施した場合のみ、実施年度の翌々年度に成果報告の提出が必要となります。
対象となる事業
燃油や資材等の物価高騰の影響を受けている水産関連事業者に対し、コスト縮減、省力化、効率化を図るために必要な施設整備や機器導入等の取り組みを支援することを目的としています。対象者は、県内に主たる事務所または事業所を置く漁業者、養殖業者、水産加工業者、卸売業者、水産用種苗生産業者、水産業協同組合、中小企業等協同組合、定置漁業を営む団体、その他知事が認める団体です。事業期間は交付決定の日から令和9年3月31日までとなります。
■1 漁業・養殖業等の生産活動の効率化（スマート機器）
ICTやIoT、AI、ロボット技術を活用したスマート機器の導入により、漁業者の生産活動を大きく変化させ、省力化・省人化、燃油使用量削減、給餌効率の改善、その他コスト削減効果を速やかに発現させることを目指します。
＜補助対象経費＞
- 高性能ソナー・レーダー
- GPSプロッター
- 潮流計
- 遠隔式魚群探知機
- AI搭載型自動給餌機
- 魚体計測装置
- 漁場環境モニタリングシステム
- 水中ドローンなどの導入費用
- ソフト・アプリケーション等の利用料（最大1年間分）
＜要件＞
- ICT/IoTによるリアルタイムでの情報閲覧・記録・遠隔操作、AI/機械学習による作業の制御・最適化、ロボットによる作業の容易化、アナログ情報のデジタル化・蓄積・共有・分析のいずれかを可能とすること
- 既存機器では実施できない生産活動を大きく変革させるものであること
- コスト削減効果がカタログや実例で明確に示せるものに限る
- 事業計画について水産業普及指導センターとの調整が必要
■2 海面養殖業の生産活動の効率化（スマート機器以外）
スマート機器以外の方法で、海面養殖業における生産活動のコスト縮減と効率化を図ります。
＜補助対象経費＞
- 省人型網洗い設備
- 餌用冷凍庫の改修・新設
- モイストペレット造粒設備
- 飼育環境制御設備等の整備
＜要件＞
- 既設の施設・設備・機器と比較してコスト縮減効果が認められる更新、改修、増設が対象
- 増産のみを目的とした取り組みは補助対象外
- 事業計画について水産業普及指導センターとの調整が必要
■3 漁船機関の長寿命化
漁船機関のオーバーホールにより、買い替え頻度や経費を削減し、機関の長寿命化を図ります。
＜補助対象経費＞
- 総トン数20トン未満の漁船機関にかかるオーバーホール作業の工賃および部品代
- 漁業協同組合が取りまとめる場合の漁協事務費（組合員1者につき2,500円）
＜要件＞
- 耐用年数期間を経過しない機関（過去の補助事業導入分）は対象外
- 対象漁船は1組合員につき1隻まで
- 船外機は対象外
■4 海面養殖施設資材の長寿命化等
高耐久性の資材導入や防汚処理により、生簀枠・網の交換頻度や維持管理費を削減し、施設の長寿命化を図ります。
＜補助対象経費＞
- 高耐久性の生簀枠・網の導入費用
- 定置漁業や海面養殖業における網地等資材の防汚処理費用（外部委託費または防汚剤購入費）
＜要件＞
- 養殖施設のコスト縮減効果がある更新、改修が対象（増産目的は対象外）
- 防汚処理は新規取り組み、部位拡大、または効果期間延長に取り組む場合に限る
- 使用する防汚剤は全国漁業協同組合連合会認定の「安全確認防汚剤」であること
■5 定置漁具の長寿命化等
定置漁具の網地等資材への防汚処理により、交換頻度や経費を削減し、漁具の長寿命化を図ります。
＜補助対象経費＞
- 網地等資材の防汚処理に関する経費
＜要件＞
- 補助対象となる定置網の統数は、1事業主体につき1ヶ統分まで
- 防汚剤等の条件は海面養殖施設資材の長寿命化等に準じる
■6 種苗生産・陸上養殖におけるコスト縮減等
種苗生産や陸上養殖施設において、省エネ設備や高効率機器の導入により、消費電力などのコスト削減を図ります。
＜補助対象経費＞
- 省エネ型水槽の整備
- 高効率発電機
- 高効率ポンプ
- 高効率ボイラー等の導入
＜要件＞
- 既設の施設・設備・機器と比較してコスト縮減効果が認められる更新、改修、増設が対象
- 交付申請時点において、1事業期間以上の事業実績を有していることが必要
■7 加工流通分野におけるコスト縮減等
水産加工流通プロセスにおいて、効率的な施設や機器を導入・改修・増設することで、作業時間や人件費などのコスト削減を図ります。
＜補助対象経費＞
- 原料保管設備
- 脱パン機
- フィレ機
- スライサー
- 自動計量機
- 自動袋詰機等の導入
＜要件＞
- コスト縮減効果が見込まれる施設・設備・機器の導入、改修、増設が対象
- 交付申請時点において、1事業期間以上の事業実績を有していることが必要
■8 魚市場における集出荷能力向上・効率化
魚市場における水揚げや出荷等のプロセスを効率化し、コスト縮減や集出荷能力の向上を図ります。
＜補助対象経費＞
- フィッシュポンプ
- 海水冷却設備等の整備
＜要件＞
- 公設市場または知事認定の地方卸売市場の卸売業者が対象
- 事業計画は市場の開設者と調整の上策定すること
- 共同利用タイプの場合は受益者を明示し、具体的なコスト縮減効果を計画に記載すること
特例措置・特定タイプ
●共同利用 共同利用タイプ（施設・設備整備）
卸売業者が幅広い利用者のために施設整備を行う場合。補助上限額を5,000万円に引き上げ。
●モデル コスト縮減モデルタイプ（機器導入）
スマート機器を導入し効果を広く普及させるモデル。補助率を2/3、上限を670万円に引き上げ。データ提供や教育機関との連携が必須。
▼補助対象外となる事業・経費
以下の経費は、どの事業種目においても補助対象外となりますのでご注意ください。
- 令和9年3月31日までに契約、購入、納品、整備完了、検査、支払いまでの手続きが完了しない取引に係る経費。
- 補助事業と無関係な経費と混合して支払われ、補助対象分が明確に区分できない経費。
- 事業主体が支払いを行っていない経費。
- 帳票類の整備に不備がある取引に係る経費。
- 消費税および地方消費税。
- 振込手数料。
- 社会通念上、市場価格に比して著しく価格に差があるもの。
- 建物等の建設や不動産取得、借地料、設計費、施設取得にかかる登録や検査等の手続き料。
- 中古品または古材の購入。
- リースやレンタルによる機器等の導入に係る経費。
- 事業目的に直接的に寄与しない過大な予備的部品の購入や設置、消耗品的な部品の購入。
- 既に導入している施設・設備・機器の単純更新や、同一性能の部品の交換・劣化補修のみのもの。
- ※漁船機関のオーバーホールは除きます（補助対象となります）。
- 既存施設・設備・機器の撤去や処分にかかる経費。
- 事業の目的以外で利用できる汎用品（パソコン、タブレット、スマートフォン等）。
- ただし、導入する機器等に付随して当該機器等の利用のために特別な機能を有するように製造されたものは対象となり得ます。
- その他、県が本事業の趣旨に沿わないと判断する経費。
補助内容
■A 施設・設備整備
＜補助上限額・補助率＞
| タイプ | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 単独利用タイプ | 1/2以内 | 2,000万円 |
| 共同利用タイプ | 1/2以内 | 5,000万円 |
＜主な対象事業種目（メニュー）＞
- 海面養殖業の生産活動の効率化（スマート機器以外）
- 海面養殖施設資材の長寿命化等
- 定置漁具の長寿命化等
- 種苗生産・陸上養殖におけるコスト縮減等（整備）
- 加工流通分野におけるコスト縮減等（設備導入）
- 魚市場における集出荷能力向上・効率化
■B 機器導入（通常タイプ）
＜補助上限額・補助率＞
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 500万円 |
＜主な対象事業種目（メニュー）＞
- 漁業・養殖業等の生産活動の効率化（スマート機器）：1年分のソフト利用料等も含む
- 漁船機関の長寿命化：オーバーホール工賃・部品代、漁協事務費（2,500円/者）が対象
- 種苗生産・陸上養殖、加工流通分野等における機器の導入
■特例措置
●C コスト縮減モデルタイプ（機器導入の特例）
＜引上げ後の補助上限額・補助率＞
| 区分 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| コスト縮減モデルタイプ | 2/3以内 | 670万円 |
＜特例の適用要件＞
- 対象：漁業者、養殖業者、漁協、水産用種苗生産業者、定置漁業団体
- スマート機器導入後、一定期間データを収集し試験研究機関等に提供すること
- 教育機関と連携協定を締結し、講義や現地視察を行うこと（または学習会等での事例発表）
対象者の詳細
県内に主たる事務所または事業所を置いて事業を実施する方
燃油・資材等の物価高騰の影響を受けている県内の水産関連事業者を対象としており、以下のいずれかに該当する者が対象となります。
-
漁業者等
漁業者（漁業協同組合の正組合員であることが必須）、養殖業者（漁協の正組合員、または内水面漁業の振興に関する法律に基づく届出済みの陸上養殖業者）、水産加工業者、卸売業者（公設市場または卸売市場法に基づき知事の認定を受けた地方卸売市場の業者）、水産用種苗生産業者、水産業協同組合（漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合）、中小企業等協同組合法に基づく法人（水産加工業者に限る）、定置漁業を営む団体（代表者の定めがあるものに限る）、これらに準ずるものとして知事が特に支援が必要と認める団体 -
漁業協同組合
所属する正組合員が行う漁船機関のオーバーホールに係る取り組み経費を助成する場合に対象
特定の事業分類における要件
事業区分（施設・設備整備／機器導入）やタイプによって、対象者が以下の通り限定される場合があります。
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共同利用タイプ（施設・設備整備）
対象者は卸売業者（公設市場または認定地方卸売市場）に限定、漁業者等の受益者を明確にし、具体的なコスト縮減効果を計画に記載する必要がある -
コスト縮減モデルタイプ（機器導入）
対象者は漁業者、養殖業者、漁業協同組合、水産用種苗生産業者、定置漁業を営む団体、導入後のデータ収集・提供、および教育機関との連携（講義や視察の受け入れ等）が必須、教育機関との連携が困難な場合は、県や漁協等の学習会への参画、事例発表、実地学習の受け入れを行うこと
【補足留意事項】
漁業者および養殖業者が補助金の申請を行う場合、所属する漁業協同組合の正組合員であることが必須要件です。また、申請内容は所属漁協と共有されます。
※以上の詳細をご確認の上、ご自身の事業が対象要件に合致するかどうかをご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.pref.nagasaki.jp/doc/45130.html
- 長崎市保健所 公式サイト
- http://www.city.nagasaki.lg.jp/fukushi/450000/454200/p004608.html
- 佐世保市保健所 公式サイト
- http://www.city.sasebo.lg.jp/index.html
- 長崎県公式X (旧Twitter)
- https://x.com/nagasakipmaster
- 長崎県公式YouTube
- https://www.youtube.com/user/nagasakiyokatv
- 長崎県公式LINE
- https://lin.ee/EF1EUXo
長崎県庁の公式サイトの正確な絶対URLは明示されていませんが、公募要領や申請様式は県庁サイト（https://www.pref.nagasaki.jp）の相対パスとして案内されています。本事業の申請は電子メールまたは郵送で行う形式であり、電子申請システムやjGrantsの利用に関する情報はありません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。