水産業コスト縮減緊急対策事業費補助金

申請スケジュール

交付申請（手続きの開始）

• 申請締切：2026年04月30日

事業計画書や見積書（複数）など13種類の書類を揃えて、担当の県水産部各課へ提出してください。

• 提出方法：電子メールまたは郵送
• 留意事項：予算状況により期間内でも受付終了する場合があります。

審査・交付決定

随時

提出された事業計画書の内容に基づき書面審査が行われ、要件を満たしたものが採択されます。交付決定後に正式に事業着手が可能となります。

事業実施・計画変更

• 事業実施期限：2027年03月31日

交付決定された内容に基づき、物品の購入や工事を実施してください。計画に変更（金額の変更や目的の変更）が生じる場合は、事前に計画変更承認申請が必要です。

実績報告・補助金請求

• 最終報告期限：2027年03月31日

事業完了後30日以内、または2027年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

• 重要：県から事業主体への支払いを年度内に終える必要があるため、原則として2027年2月末までに工事等を終え、請求書を提出してください。

成果の報告（特定タイプのみ）

• 成果報告書（様式11）：2028年08月31日
• モデル報告書（様式12）：2029年03月30日

「コスト縮減モデルタイプ」で実施した場合のみ、実施年度の翌々年度に成果報告の提出が必要となります。

対象者の詳細

県内に主たる事務所または事業所を置いて事業を実施する方

燃油・資材等の物価高騰の影響を受けている県内の水産関連事業者を対象としており、以下のいずれかに該当する者が対象となります。

• 漁業者等
  漁業者（漁業協同組合の正組合員であることが必須）、養殖業者（漁協の正組合員、または内水面漁業の振興に関する法律に基づく届出済みの陸上養殖業者）、水産加工業者、卸売業者（公設市場または卸売市場法に基づき知事の認定を受けた地方卸売市場の業者）、水産用種苗生産業者、水産業協同組合（漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合）、中小企業等協同組合法に基づく法人（水産加工業者に限る）、定置漁業を営む団体（代表者の定めがあるものに限る）、これらに準ずるものとして知事が特に支援が必要と認める団体
• 漁業協同組合
  所属する正組合員が行う漁船機関のオーバーホールに係る取り組み経費を助成する場合に対象

特定の事業分類における要件

事業区分（施設・設備整備／機器導入）やタイプによって、対象者が以下の通り限定される場合があります。

• 共同利用タイプ（施設・設備整備）
  対象者は卸売業者（公設市場または認定地方卸売市場）に限定、漁業者等の受益者を明確にし、具体的なコスト縮減効果を計画に記載する必要がある
• コスト縮減モデルタイプ（機器導入）
  対象者は漁業者、養殖業者、漁業協同組合、水産用種苗生産業者、定置漁業を営む団体、導入後のデータ収集・提供、および教育機関との連携（講義や視察の受け入れ等）が必須、教育機関との連携が困難な場合は、県や漁協等の学習会への参画、事例発表、実地学習の受け入れを行うこと

【補足留意事項】
漁業者および養殖業者が補助金の申請を行う場合、所属する漁業協同組合の正組合員であることが必須要件です。また、申請内容は所属漁協と共有されます。

※以上の詳細をご確認の上、ご自身の事業が対象要件に合致するかどうかをご確認ください。

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