公募前 掲載日:2026/04/01

令和8年度 東京都 DX推進トータルサポート事業(DX・AI導入助成金)

上限金額
5,000万円
申請期限
2026年05月08日
東京都 東京都 公募開始:2026/04/06~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

東京都内に事業所を置く中小企業者等に対し、専門家によるDX戦略やAI活用計画の策定支援と、デジタル技術導入に係る経費の助成を行います。DXやAIの活用を通じて、企業の生産性向上や競争力強化を後押しし、持続的な賃上げが可能な経営環境の整備を図ることを目的としています。各企業の習熟度に応じた伴走支援により、都内中小企業の持続的な成長を強力に支援します。

申請スケジュール

本事業は、アドバイザー派遣による支援を受けた後に助成金を申請するステップ型の支援事業です。申請は(公財)東京都中小企業振興公社のポータルサイト内にある利用申請フォームから行います。詳細は公社ポータルサイトをご確認ください。
コース選択・応募資格確認
随時

企業の現状と目指す方向性に合わせて、以下のコースから最適なものを選択します。

  • DXステップアップコース:DX戦略の策定支援
  • DXアドバンスコース:高度なDX実現支援
  • AI活用コース:AI活用計画の策定・導入支援
  • 生産性向上コース:デジタル技術導入支援
アドバイザー派遣の申請(公募期間)
  • 公募開始:2026年04月06日
  • 申請締切:2026年05月08日

「DXステップアップ」「DXアドバンス」「AI活用」の3コースの募集期間です。
※「生産性向上コース」は令和8年6月頃と10月頃に別途募集予定です。

審査・採択(アドバイザー派遣)
申請後順次

提出された応募内容に基づき審査が行われ、採択されることでアドバイザー派遣を受ける権利が得られます。

アドバイザー支援・提案書作成
採択後順次

専任アドバイザーが現地訪問し、現状の課題分析からDX戦略・AI活用計画の策定を支援します。この支援の過程で、助成金申請の根拠となる「アドバイザーからの提案書」が作成されます。

助成金申請・交付決定
  • 助成期間:2年間

アドバイザーの提案書に基づき、助成金の申請を行います。審査を経て交付決定後、事業実施となります。

  • DX推進コース:最大5,000万円(大幅賃上げ枠)
  • AI活用コース:最大3,000万円(大幅賃上げ枠)
  • 生産性向上コース:最大2,000万円(大幅賃上げ枠)

対象となる事業

東京都および(公財)東京都中小企業振興公社が実施する「DX推進トータルサポート事業」は、都内中小企業の生産性向上、競争力強化、そして持続的な賃上げ環境の整備を実現することを目的としています。本事業は、「アドバイザー派遣」と「助成金」の二本柱で構成されています。

■1 DXステップアップコース

経営理念やビジョンを踏まえたDX戦略の策定を支援します。デジタル技術の導入・活用に加え、DXを推進する経営層の育成にも力を入れます。

<支援内容>
  • 専門家によるアドバイザー派遣
  • DX戦略やAI活用計画の策定
  • デジタル技術の導入検討から導入後の運用サポート
<助成金情報(DX推進コース)>
  • 通常助成限度額:3,000万円
  • 大幅賃上げ枠助成限度額:5,000万円
  • 賃上げ計画策定助成率:4分の3以内(小規模は5分の4以内)

■2 DXアドバンスコース

すでにDX戦略などが策定されている企業(DX認定取得企業など)を対象としています。ビジネスモデルの変革や新サービス開発といった、DXの実現に向けた高度な支援を行います。

<支援内容>
  • 専門家によるアドバイザー派遣
  • DX戦略やAI活用計画の策定
  • デジタル技術の導入検討から導入後の運用サポート
<助成金情報(DX推進コース)>
  • 通常助成限度額:3,000万円
  • 大幅賃上げ枠助成限度額:5,000万円
  • 賃上げ計画策定助成率:4分の3以内(小規模は5分の4以内)

■3 AI活用コース

AI活用計画の策定から、社内リテラシーの向上、そして先進的なAI技術の導入・活用までを支援します。

<助成金情報>
  • 通常助成限度額:2,000万円
  • 大幅賃上げ枠助成限度額:3,000万円
  • 通常助成率:3分の2以内
  • 賃上げ計画策定助成率:4分の3以内(小規模は5分の4以内)

■4 生産性向上コース

企業活動全体の生産性向上を目指し、デジタル技術の導入から活用までを専任アドバイザーが支援します。

<助成金情報>
  • 通常助成限度額:1,500万円
  • 大幅賃上げ枠助成限度額:2,000万円
  • 通常助成率:2分の1以内(小規模は3分の2以内)
  • 賃上げ計画策定助成率:4分の3以内(小規模は5分の4以内)

特例措置

●大幅賃上げ枠 大幅な賃上げ計画策定に伴う助成内容の拡充

大幅な賃上げ計画を策定し、その達成を目指す企業には、より高い助成限度額と助成率が適用されます。ただし、賃上げ計画を達成できなかった場合は、助成率が3分の2以内に変更される場合があります。

補助内容

■1 アドバイザー派遣

<各コース詳細>
  • DXステップアップコース(20社募集):DX推進の初期段階にある企業を対象とした戦略策定支援
  • DXアドバンスコース(10社募集):DX戦略策定済み企業を対象とした高度なDX・ビジネスモデル変革支援
  • AI活用コース(10社募集):AI導入検討企業を対象とした計画策定・リテラシー向上支援
  • 生産性向上コース:デジタル技術導入による企業活動全般の生産性向上支援
<対象>

東京都内に主たる事業所を置く中小企業者等

■2-A 助成金:DX推進コース

<助成限度額>
区分限度額
通常枠3,000万円
大幅賃上げ枠5,000万円
<助成率>
  • 原則:4分の3以内
  • 小規模事業者:5分の4以内
  • 賃金引上げ計画未達成の場合:3分の2以内

■2-B 助成金:AI活用コース

<助成限度額>
区分限度額
通常枠2,000万円
大幅賃上げ枠3,000万円
<助成率>
  • 通常:3分の2以内
  • 賃上げ計画策定時:4分の3以内
  • 小規模事業者(賃上げ計画策定時):5分の4以内

■2-C 助成金:生産性向上コース

<助成限度額>
区分限度額
通常枠1,500万円
大幅賃上げ枠2,000万円
<助成率>
  • 通常:2分の1以内
  • 小規模事業者(通常):3分の2以内
  • 賃上げ計画策定時:4分の3以内
  • 小規模事業者(賃上げ計画策定時):5分の4以内

■特例措置

●大幅賃上げ枠 賃上げに取り組む企業向けの補助上限額引上げ

<コース別上限引上げ額>
コース名通常枠大幅賃上げ枠
DX推進コース3,000万円5,000万円
AI活用コース2,000万円3,000万円
生産性向上コース1,500万円2,000万円

公式サイト

公式ホームページ
https://www.metro.tokyo.lg.jp/information/press/2026/03/2026033061
東京都庁総合公式サイト
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
My TOKYO(東京都公式ポータルサイト)
https://www.my.metro.tokyo.lg.jp/
DX推進トータルサポート事業 ポータルサイト(令和8年度募集期間:2026/4/6〜5/8)
https://iot-robot.jp/business/totalsupport/
東京都 公式ウェブサイト「様式ダウンロード」
https://www.metro.tokyo.lg.jp/application/download
東京都 電子申請システム
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/business/procedure/e-application

DX推進トータルサポート事業の令和8年度募集期間は令和8年4月6日から5月8日までです。公募要領や申請様式はポータルサイトをご確認ください。申請はポータルサイト内の利用申請フォームから行います。

お問合せ窓口

産業労働局商工部経営支援課
TEL:03-5320-4791
受付窓口
産業労働局商工部経営支援課が担当しています
事業内容全般に関するお問い合わせ
(公財)東京都中小企業振興公社生産性向上支援課
TEL:03-3251-7917
受付窓口
生産性向上支援課が窓口となります
特定の申請手続きや、助成金などの申請についてのお問い合わせ。例えば、「DX推進トータルサポート事業」のような、デジタル技術の導入・活用支援や助成金に関する申請については、この窓口が適切です。
東京都庁
TEL:03-5321-1111(代表)
受付窓口
東京都庁
にご連絡いただくことも可能です
一般的な都政に関するお問い合わせや、どこに連絡すれば良いか不明な場合
ウェブサイト「お問い合わせ」セクション
オンラインでの情報収集や、よくある質問に対する回答を探している場合は、ウェブサイトの「お問い合わせ」セクションから、都政Q&Aや使い方ヘルプなどのページも参照することができます。
My TOKYO
利用者一人ひとりの興味関心や状況に応じて必要な情報を提供する、東京都の公式ポータルサイト。ご自身の関心のある分野の情報を探す際に役立つ可能性があります。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。