令和8年度 第1回 地熱発電理解促進事業費補助金
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目的
地熱発電の導入を推進するため、地熱資源開発事業者や地方自治体等に対し、周辺住民の理解を深めるための勉強会や視察、温泉への影響調査等に要する経費を全額補助します。地域住民との合意形成や、万が一の温泉資源への影響に対する備えを支援することで、地熱資源開発の円滑な実施と地域との共生を図ります。
申請スケジュール
- 公募申請
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公募要領を確認
Jグランツ等で事業内容に合う補助金を検索し、公募要領を確認します。事業計画書などの必要書類を作成し、オンラインで提出します。締切直前は混雑するため、余裕を持った提出が推奨されます。
- 審査・採択通知
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申請締切後
有識者委員会による審査が行われます。採択された場合は、経済産業省のホームページで公表されるとともに、Jグランツのマイページ等を通じて採択通知が行われます。
- 補助金交付申請
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採択通知後
採択された事業者は、改めて補助金交付申請書を提出します。この段階で事業内容や金額の最終調整が行われる場合があります。
- 交付決定
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- 交付決定通知：決定次第
交付決定通知が届く前に発生した発注・購入費用は補助対象外となるため、必ず通知を受けてから事業を開始してください。
- 事業実施・管理
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交付決定〜事業完了日
計画に基づき事業を遂行します。期間中、必要に応じて状況報告書や計画変更の手続きが求められる場合があります。経費の支払いを証明する書類（領収書等）は適切に保管してください。
- 実績報告
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- 提出期限：事業完了から30日以内（または4月10日の早い方）
事業完了後、実績報告書を提出します。消費税仕入控除税額が明らかな場合は、その額を減額して報告する必要があります。
- 補助金額の確定
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実績報告書の審査後
提出された実績報告に基づき、書類審査や現地調査が行われます。適合性が認められれば、最終的な「補助金確定通知書」が送付されます。
- 精算払請求・支払い
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金額確定後
確定通知を受けた後、精算払請求書を提出することで補助金が支払われます。必要に応じて概算払が適用される場合もあります。
- 消費税等調整・返還
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消費税確定申告後
事業完了後の消費税確定申告により、補助金に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに報告を行い、必要に応じて返還手続きを行います。
対象となる事業
ご質問いただいた事業は、地熱発電の導入を目的として、地熱資源開発地点における周辺住民等の地熱資源開発に対する理解促進を図り、もって地熱資源開発の推進に資するための補助金事業です。具体的には、「勉強会等事業」と「温泉影響調査等事業」の二つの柱で構成されています。
■1 勉強会等事業
この事業は、地熱資源開発に対する地域住民の理解を深めるための広範な活動を支援します。
＜対象事業の内容＞
- 地熱資源開発に関する講習会・勉強会等（シンポジウム、セミナー、地熱利活用物産の展示会等を含む）
- 地熱発電関連施設の視察（国内の既設発電所、熱水等利活用事業の視察）
- 地熱資源開発地点における関係者の協議会の運営等（事業者、地方自治体、周辺住民等が参加するもの）
- 熱水等利活用事業の事前調査・検討（可能性調査や周辺環境調査等）
＜対象地点＞
- 原則として出力1,000kW以上（合計を含む）を念頭に開発を進めている、または予定している地点
- 一定の要件を満たす継続事業の場合は、出力要件を問わない
＜対象者＞
- 地熱資源開発事業者（地方自治体を含む）
- 地熱資源開発地点が所在する地方自治体（都道府県、市町村）
＜補助率・補助額＞
- 補助率：10/10（全額補助）
- 上限額：1件あたり1,500万円
＜補助要件＞
- 地熱資源開発地点が所在する市町村が補助事業に関して賛同していること
＜支援対象となる開発ステージ＞
- 開発予定段階、地表調査、掘削調査、探査、環境アセスメント、FIT法事業計画認定取得後、建設
＜事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年3月末日まで
■2 温泉影響調査等事業
この事業は、地熱資源開発が周辺温泉に与える影響を調査し、万が一の事態に対応するためのものです。
＜対象事業の内容＞
- 地熱資源開発により周辺温泉の湧出量等が過度に減少した場合における、温泉資源の調査や掘削事業
＜対象地点＞
- 出力5,000kW以上を念頭に地熱資源開発を進めている地点
- 5,000kW以上の出力を持つ既設発電所の周辺
- 既設発電所の出力を5,000kW以上に増強するための追加掘削を行っている地点
＜対象者＞
- 地熱資源開発事業者
- 地熱資源開発地点の周辺温泉事業者
- 地熱資源開発地点が所在する地方自治体
＜補助率・補助額＞
- 補助率：10/10（全額補助）
- 上限額：1件あたり1.0億円
＜支援対象となる開発ステージ＞
- 掘削調査、探査、環境アセスメント、FIT法事業計画認定取得後、建設、操業中
＜事業実施期間＞
- 交付決定日から令和9年3月末日まで
▼補助対象外となる事項
本事業において、以下の項目や条件に該当する場合は補助対象外、または応募資格が認められません。
- 熱水等利活用事業の実地工程
- 実際に熱水等利活用事業を行うための設計
- 施設・設備の整備
- 特定の協議会運営
- 地方自治体が定める地熱関係条例に基づく協議会（ただし、当該協議会への専門家招聘費用は除く）
- 応募資格に関する除外事項
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置や指名停止措置が講じられている者
補助内容
■1 勉強会等事業
＜事業の目的と対象内容＞
- 目的：地熱資源開発地点における地域住民の皆様の理解促進を達成すること
- 対象事業内容：地熱資源開発地点において、周辺住民等の地熱資源開発に対する理解を促進するために実施される事業全般
＜対象者＞
- 地熱資源開発事業者
- 地熱資源開発地点が所在する地方自治体
＜対象規模・開発ステージ＞
- 出力規模：1,000kW以上の地熱発電を念頭に置いた開発が対象
- 対象ステージ：開発予定段階、地表調査、掘削調査、探査、環境アセス、FIT法事業計画認定取得後、建設
＜補助率＞
10/10（全額補助）
＜補助上限額＞
1,500万円
＜主な補助要件＞
- 地熱資源開発地点が所在する市町村から賛同を得ていること
- 事業成果報告書（様式５）の提出
■2 温泉影響調査等事業
＜事業の目的と対象内容＞
- 目的：地熱資源開発地点の周辺温泉において、温泉の湧出量等が過度に減少した場合に、新たな温泉資源の調査や掘削事業を支援すること
- 対象事業内容：上記の目的を達成するための温泉資源の調査や掘削事業
＜対象者＞
- 地熱資源開発事業者
- 地熱資源開発地点の周辺温泉事業者
- 地熱資源開発地点が所在する地方自治体
＜対象規模・開発ステージ＞
- 出力規模：5,000kW以上の地熱発電を念頭に置いた開発、または5,000kW以上の既設発電所周辺、5,000kW以上への増強地点の周辺
- 対象ステージ：掘削調査、探査、環境アセス、FIT法事業計画認定取得後、建設、操業中
＜補助率＞
10/10（全額補助）
＜補助上限額＞
1.0億円
＜主な補助要件＞
- 地域の協議会等で温泉の減衰が確認され、新たな調査・掘削が決定されていること
- 客観的データにより自然減衰を超える明らかな減衰等であることが示せること
- 掘削した温泉井が地域の温泉事業等に効率的・効果的に活用されること
- 既存の温泉の採取量抑制を含む、地域における温泉の管理等の取り組みが行われていること
- 事業成果報告書（様式５）の提出
■共通 補助金交付の共通事項
＜事業実施期間＞
交付決定日から令和9年3月末日まで
＜応募資格＞
- 日本に拠点を有し、的確な遂行能力（組織、人員、経営基盤、資金管理能力等）を備える民間団体等
- 継続的な管理・運営能力を持つこと
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置を受けていないこと
＜支払・精算＞
- 原則として補助事業終了後の精算払い（例外的に概算払いあり）
- 実績報告書に基づき支払額を確定（原則現地調査あり）
- 証拠書類による厳格な収支確認が必須
対象者の詳細
1. 勉強会等事業の対象者
地熱資源開発に関する講習会、勉強会、シンポジウム、視察、協議会運営、熱水等利活用事業の事前調査等を目的とする事業が対象です。
【対象規模】 出力1,000kW以上を念頭に地熱資源開発を進めている（または予定している）地点。
【補助率・上限】 補助率：10/10、上限：1,500万円
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地熱資源開発事業者
地熱資源の開発を進める事業者 -
地熱資源開発地点が所在する地方自治体
地熱資源開発が行われる、または予定されている地域の都道府県や市町村
2. 温泉影響調査等事業の対象者
地熱資源開発後の周辺温泉への影響に対し、資源調査や掘削を行うことを目的とする事業が対象です。
【対象規模】 出力5,000kW以上を念頭に開発中の地点、または5,000kW以上の既設発電所周辺等。
【補助率・上限】 補助率：10/10、上限：1.0億円
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地熱資源開発地点の周辺温泉事業者
開発地点の周辺で温泉事業を営む事業者
3. 共通の応募資格（民間団体等）
補助金申請を行う民間団体等は、以下のすべての要件を満たす必要があります。
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2 的確な遂行体制を有していること
補助事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること -
3 経営基盤・資金管理能力を有していること
円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、資金について十分な管理能力を有していること -
4 継続的な管理・運営能力を有すること
補助事業終了後においても継続的に当該事業を管理・運営する能力を有すること
■補助対象外となる事業者
以下の事項に該当する者は、本事業の対象外となります。
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止等措置が講じられている者
【コンソーシアム形式での応募について】
複数の団体が連携して応募する場合は、幹事者を決める必要があります。幹事者が事業提案書を提出してください。なお、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することは認められません。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2025/0330_01.html
- Jグランツ公式ポータルサイト
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
電子申請システムJグランツに関するURLは確認できましたが、地熱発電理解促進事業費補助金の公式サイトや各様式ファイルの直接的なダウンロードURLは見つかりませんでした。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。