公募前 掲載日：2026/04/01

令和8年度 保育ICTラボ事業（保育分野のICT導入・普及啓発助成金）

上限金額
1,200万円
申請期限
2026年04月20日
こども家庭庁 公募開始:2026/04/20～
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

保育ICTに関する知見と実績を有する事業者に対し、ICT活用を推進する「保育ICTラボ事業」の実施経費を補助します。先端事例の公開や相談窓口の設置、専門人材の育成、自治体間のネットワーク形成等を通じて、保育の質の向上と業務効率化を支援します。自治体と連携し、ICT活用の効果を最大化させるとともに、成功事例を地域全体へ波及・横展開させることで、保育分野のICT化を強力に推進します。

申請スケジュール

この事業は、保育分野におけるICT環境整備のロールモデルとなる事例を創出し、保育現場の負担軽減や質の向上を目指すものです。こども家庭庁が実施主体を選定し、選定された民間事業者等が事業を進めます。
事業計画書の提出（応募）
  • 申請締切：2026年04月20日 17:00

提出期限：令和8年4月20日（月）必着
※メール提出は17:00必着、郵送も同日必着です。

提出書類：
  • 保育ICTラボ事業計画書（様式1～様式9）
  • 法人概要、財務諸表、定款の写し等

提出方法：
原則として郵送（または持込）に加え、電子媒体をメール（hoiku-dx@cfa.go.jp）にて送付する必要があります。メールの件名は「応募書類提出（保育ICT ラボ事業）」としてください。

採択審査プロセス
提出後、順次審査

こども家庭庁による書面審査および有識者による評価委員会が行われます。

  • 事前審査：要綱への合致、経営状況、書類の不備をチェック。
  • 評価委員会：目的への妥当性、計画の具体性、体制の効率性、経費の適切性を評価。必要に応じてプレゼンテーションを求められる場合があります。
審査結果の通知
  • 結果通知：審査終了後

こども家庭庁から各事業者へ採択の可否および、採択された場合の基準額が通知されます。

交付申請・条件設定
通知受理後

採択決定後、交付申請書を提出します。補助金の交付にあたっては、以下の条件が付されます。

  • 30万円以上の財産の処分制限
  • 帳簿・証拠書類の5年間保管義務
  • 不正受給時の延滞金・加算金（2割）の支払い
事業実施・実績報告
事業完了後、速やかに

交付決定された計画に基づき事業を実施します。完了後は速やかに以下の書類を提出してください。

  • 事業完了報告書（様式10）
  • 経費精算書・支出済額明細書（様式11・12）
  • 事業実施報告書（様式13）
補助金額の確定
  • 額の確定通知：報告書受理後

提出された実績報告書を審査・調査し、実際に交付する補助金額を確定させます。確定後、「助成額確定通知書」により通知が行われます。

対象となる事業

保育ICTラボ事業は、こども家庭庁が定めたテーマに基づき、保育分野におけるICT（情報通信技術）の活用を推進し、その効果を最大化することを目指す助成事業です。自治体との協働を前提とし、特定の保育所等に限定されず、広範な地域への横展開を可能にする取り組みを重視しています。

■保育ICTラボ事業

保育ICTラボ事業の核となる取り組みは、以下の3つの柱で構成されています。

＜事業の主な目的と内容＞
  • 先端的な保育ICTのショーケース化：地域内の先端的施設におけるICT活用課題の分析・効果検証・模範事例提示
  • ICTに関する相談窓口・人材育成：導入検討施設への技術的サポート、コア人材育成プログラムの実施、外部人材派遣
  • ネットワーク形成・普及啓発：自治体・施設間の情報共有ネットワーク形成、先進事例の全国的な普及啓発
＜助成対象となる事業者＞
  • 保育ICTに関する専門的な知見と事業の実施能力を有すること
  • 自治体や保育所等と連携した保育ICT事業を1年以上実施している実績があること
  • 暴力団等との関わりがなく、指名停止措置や過去1年間の不正受給がないこと
＜補助上限額＞
  • 1助成決定事業者あたり1テーマ毎に最大1,200万円（実情に応じ調整あり）
＜対象となる主な経費＞
  • 賃金（専任職員の人件費）
  • 諸謝金（講師謝礼等）
  • 旅費（交通費・宿泊費）
  • 消耗品費
  • 印刷製本費
  • 会議費
  • 雑役務費（広告宣伝費、振込手数料等）
  • 通信運搬費
  • 保険料
  • 委託費（主たる目的以外、事前理由書要）
  • 借料及び損料（会場借料、車両借り上げ等）
  • 備品購入費（事前理由書要）

▼補助対象外となる事業

以下の内容に該当する事業または経費は補助の対象外となります。

  • 二重受給となる事業
    • 他の国や地方公共団体、民間助成機関から補助・助成を受けている同一事業・同一費目。
  • 事業の主たる目的を外部委託する事業
    • 事務・事業の大部分を外部委託する場合。
  • 備品購入が主目的となる事業
    • 事業の大部分が備品購入等で占められる事業。
    • 他の保育ICT事業で既に補助対象となっているシステム・機能の導入経費。
  • 事業との関連性が薄い経費
    • 関連性が薄い旅費。
    • 既存事業に係る消耗品費。
    • 定期発行の会報。
  • 不正行為があった場合
    • 交付決定の取り消し、受給額の全額または一部の返還、および年利10.95%の加算金が課されます。
    • 当該事業者の法人名等が公表される可能性があります。

補助内容

■保育ICTラボ事業

＜助成の対象者＞
  • 保育ICTに関する知見と実施能力を有すること
  • 自治体や保育所等と連携した1年以上の活動実績があること
  • 反社会的勢力との関係がないこと
  • 内閣府における指名停止措置を受けていないこと
  • 過去1年間に補助金の不正受給歴がないこと
＜助成対象事業の内容＞
  • 先端的な保育ICTのショーケース化（課題分析、導入効果検証、公開、人材育成、伴走支援）
  • ネットワーク形成と普及啓発（自治体・保育所間ネットワーク、取組事例の広域展開）
＜助成上限額＞

1助成決定事業者あたり、1テーマにつき1,200万円（実情に応じ範囲内で設定）

＜対象経費＞
  • 賃金：専任職員の人件費
  • 諸謝金：講師等への謝礼、選考委員会委員への謝金
  • 旅費：交通費、宿泊費等
  • 消耗品費：事務用品、文房具、備品付随部品等
  • 印刷製本費：パンフレット、周知用チラシ等
  • 会議費：講師等の飲料代等
  • 雑役務費：広告宣伝費、銀行振込手数料等
  • 通信運搬費：郵便料、運搬料、電信電話料
  • 保険料：イベント保険、ボランティア保険等
  • 委託費：事業の一部の外部委託（理由書が必要）
  • 借料及び損料：会場料、車両レンタル代、駐車料金等
  • 備品購入費：機械器具類（理由書が必要）
  • その他、事業実施に不可欠な経費
＜助成対象とならない条件＞
  • 同一事業・同一費目での重複申請（他機関からの助成含む）
  • 事務・事業の大部分を外部委託する事業
  • 備品購入等が大部分を占める事業
  • 既存事業ですでに補助対象となっているシステム・機能の導入
  • 自治体内での横展開が不可能な取り組み
＜交付条件・不正受給への対応＞
  • 事業計画変更・中止・廃止の承認義務
  • 単価30万円以上の取得財産の処分制限
  • 帳簿および証拠書類の5年間保管義務
  • 不正受給時は助成額全額＋延滞金（年3%）＋加算金（合計額の2割）の返還

対象者の詳細

助成対象事業者の要件

「保育ICT ラボ事業」における助成の対象者は、事業の適切な実施能力、過去の実績、および社会的信頼性を確保するため、以下の要件をすべて満たす必要があります。法人格を有する団体だけでなく、任意団体や個人も含まれます。

  • 1 保育ICTに関する専門性と事業実施能力
    保育ICTに関する十分な知見を有していること、先端的な保育ICTのショーケース化、ICTに関する相談窓口の設置や人材育成、ネットワーク形成と普及啓発活動のいずれか、または複数を適切かつ効果的に実施できること
  • 2 保育ICT事業における実績
    申請時点で自治体や保育所等（保育所、認定こども園、幼稚園等）と連携した「保育ICT事業」を実施していること、「保育ICT事業」を1年以上実施している実績を有すること、先進事例の発掘、相談窓口の運営、人材育成、ネットワーク形成、または普及啓発の活動について1年以上の実績を有すること

■補助対象外となる事業者

以下のいずれかに該当する事業者は、助成対象外となります。

  • 暴力団、または役員等が暴力団員である団体、もしくは暴力団員がその経営に実質的に関与している団体
  • 内閣府において指名停止措置が講じられている者
  • 過去1年間に補助金の不正受給（詐欺、脅迫、贈賄等の不正行為）がある者

※不正受給とは、偽りその他不正な行為を指します。ただし、基本情報等への事実と異なる記入が故意によるものでないと認められる場合は、不正行為には該当しません。

これらの要件をすべて満たす事業者のみが、「保育ICT ラボ事業」の助成対象となり得ます。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.cfa.go.jp/policies/hoiku/hoiku-ictlabo/minkankoubo
こども家庭庁 公式サイト
https://www.cfa.go.jp/
こども向けサイト
https://www.kodomo.cfa.go.jp/
こども家庭庁公式 X（旧Twitter）
https://x.com/KodomoKatei
こども家庭庁公式 Instagram
https://www.instagram.com/kodomo.katei/
こども家庭庁公式 YouTube
https://www.youtube.com/@KodomoKatei
こども家庭庁公式 Facebook
https://www.facebook.com/cfa.kodomokatei
こども家庭庁公式 note
https://kodomo-gov.note.jp/

保育ICTラボ事業の申請書類の提出期限は令和8年4月20日（月）必着です。郵送または持参による提出が指定されており、電子申請システム（jGrants等）に関する情報は見つかりませんでした。

お問合せ窓口

こども家庭庁 成育局 保育政策課 保育ICTラボ事業担当
TEL：03-6858-0058（係直通）
Email：hoiku-dx@cfa.go.jp
受付窓口
霞が関ビルディング 21階
成育局 保育政策課所在地
メールの件名に「応募書類提出（保育ICT ラボ事業）」と記載すること。郵送と電子媒体（メール）の両方の提出が必要。提出期限は令和8年4月20日（月）17時必着。来庁による持込は事前に連絡が必要。
こども家庭庁 代表窓口
TEL：03-6771-8030
受付窓口
霞が関ビルディング 14階、20階、21階、22階
代表所在地
ウェブサイトの「ご意見・ご要望」専用ページから一般的なご意見やお問い合わせが可能。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。