省エネルギー投資促進補助金 | 令和7年度補正 省エネ・非化石転換補助金（工場・事業場型）
紹介動画
目的
工場や事業場を保有する事業者に対して、設備の省エネルギー化や非化石エネルギーへの転換を促進するため、省エネ性能の高い設備や電化・脱炭素化に資する設備の導入費用の一部を補助します。既存設備の更新だけでなく、新設や改造も対象とすることで、幅広いフェーズでの投資を支援し、産業全体の脱炭素化と持続可能な社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 事前準備・アカウント作成
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随時
申請に進むためには、まず専用のアカウント作成が必要です。事業の形態に合わせて以下より作成してください。
また、補助金の全体像を把握するために概要パンフレットの確認を推奨します。
- 申請タイプの選択
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申請前
更新する設備や目的に合わせ、以下のいずれかを選択します。
工場・事業場型先進枠、一般枠、中小企業投資促進枠、サプライチェーン連携枠など設備単位型電化・脱炭素燃転、トップ性能枠、メーカー強化枠、従来枠など
- 1次公募申請
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- 公募開始：2026年03月30日
2026年3月30日（月）より1次公募の申請受付が開始されています。
- 受付時間：平日 10:00〜12:00 / 13:00〜17:00
- 休業日：土・日・祝日
※1次公募の締切日および2次公募以降のスケジュールは、公式サイトの「公募・説明会情報」をご確認ください。
- 審査・交付決定・事業実施
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申請後順次
申請後の具体的な流れ（審査、採択、交付決定、実績報告、支払い等）については、公式ウェブサイトの「申請方法」ページやパンフレットにて詳細が説明されています。不明な点は以下の窓口へお問い合わせください。
- 問い合わせ窓口：03-5565-3840 / 03-5565-4463
- 受付時間：平日 10:00〜12:00 / 13:00〜17:00
対象となる事業
省エネ・非化石転換補助金は、工場や事業場におけるエネルギー効率の改善や非化石エネルギーへの転換を促進することを目的としたものです。設備の種類や目的に合わせて大きく2つの申請型が用意されており、それぞれ複数の申請タイプが設定されています。
■1 工場・事業場型（事業場全体）
この申請型は、事業場全体の省エネルギー化や非化石燃料への転換を目指す場合が対象です。複数の対策を組み合わせて申請することも、単独で申請することも可能です。
＜申請タイプ＞
- 先進枠: より高い省エネ効果が期待できる先進的な設備やシステムへの投資を支援します。
- 一般枠: 一般的な省エネ設備への更新や導入を支援する枠です。
- 中小企業投資促進枠: 特に中小企業の省エネ投資を後押しするための枠です。
- サプライチェーン連携枠: サプライチェーン全体での省エネ・脱炭素化に貢献する取り組みを支援します。
- EMS機器の導入: エネルギーマネジメントシステム（EMS）機器の導入も、他の申請タイプと組み合わせて、あるいは単独で申請が可能です。
■2 設備単位型（設備単位ごと）
この申請型は、特定の設備単位での省エネルギー化や非化石燃料への転換を目指す場合に利用されます。一部の申請タイプでは、設備の「新設」や「改造」も対象となります。
＜申請タイプ＞
- 電化・脱炭素燃転: 熱源の電化や、化石燃料から非化石燃料への転換を目的とした設備導入が対象です。このタイプは「新設」も対象となります。
- トップ性能枠: 市場で最高水準の省エネ性能を持つ設備への更新を支援します。
- メーカー強化枠: 特定のメーカーが性能保証を行う製品やシステムへの導入を支援します。
- 従来枠: 比較的一般的な省エネ設備への更新を支援する枠です。
- EMS機器の導入: 工場・事業場型と同様に、設備単位型でもEMS機器の導入が可能です。こちらも他の申請タイプと組み合わせて申請できます。
■事業の共通特徴と補足事項
補助事業全体に関わる共通の事項です。
＜共通事項＞
- 対象となる取り組み: 基本的には既存設備の「更新」が中心ですが、「新設」や「改造」も、特に電化・脱炭素燃転型など一部の申請タイプで対象となります。
- EMS機器の重要性: エネルギー需要最適化型（Ⅳ）としてEMS機器の導入が両方の申請型で可能であり、エネマネ事業者との連携が推奨されています。
- 受付期間: 2026年3月30日（月）より1次公募の申請を受け付けています。
▼補助対象外となる事業
提供されたテキストには補助対象外となる事業の具体的な記載がありませんでした。
補助内容
■1 工場・事業場型（事業場全体）
＜概要＞
事業場全体での省エネルギー化や非化石エネルギーへの転換を目指す事業者向けの補助金です。
＜申請枠＞
- 先進枠: 最先端の技術やシステムを導入し、大幅な省エネルギー効果や非化石転換効果を達成する取り組みが対象
- 一般枠: 一般的な省エネルギー設備やシステムの導入を通じて、事業場全体のエネルギー効率改善を図る取り組みが対象
- 中小企業投資促進枠: 中小企業が省エネルギー投資を促進するための特別な枠
- サプライチェーン連携枠: サプライチェーン全体での省エネルギー化や脱炭素化を推進するため、複数の事業者が連携して取り組む際に活用できる枠
- EMS機器の導入: エネルギーマネジメントシステム（EMS）機器の導入が対象。上記のいずれかの枠と組み合わせて申請することも、単独で申請することも可能
■2 設備単位型（設備単位ごと）
＜概要＞
個別の設備単位で省エネルギー化や脱炭素化を目的とした改修や導入を行う事業者向けの補助金です。
＜申請枠＞
- 電化・脱炭素燃転: 燃料転換による脱炭素化、特に電化を伴う設備導入が対象。設備の「新設」や「改造」も補助対象
- トップ性能枠: 業界内で最も高いエネルギー効率を持つトップランナー機器などの導入を支援
- メーカー強化枠: 特定のメーカーが指定する、省エネルギー性能の高い設備への更新を支援
- 従来枠: 一般的な省エネルギー設備への更新を対象
- EMS機器の導入: エネルギーマネジメントシステム（EMS）機器の導入が対象。上記のいずれかの枠と組み合わせて申請が可能
■共通 共通の補助対象となる取り組み
- 新設や改造: 一部の申請タイプ（特に設備単位型）では、既存設備の更新だけでなく、新しい設備の導入（新設）や既存設備の性能向上を目的とした改造も補助対象
- EMS機器の導入: 工場・事業場型と設備単位型の双方で補助対象となっており、事業の規模や目的に合わせて柔軟に活用可能
対象者の詳細
申請形態・事業区分
補助事業の実施内容に応じて、以下のいずれかの形態で申請が可能です。一部の申請タイプでは、EMS機器の導入を組み合わせたり、単独で申請することも可能です。
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工場・事業場型
事業場全体を対象とするもの -
設備単位型
設備単位ごとに対象とするもの、新設や改造も対象となるケースがある
申請枠（区分）
以下の申請タイプ（枠）が設けられています。申請枠ごとに要件が異なります。
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中小企業投資促進枠
※中小企業が対象に含まれます
※提供された情報には、具体的な対象法人の定義（資本金、従業員数等）や対象外業種などの詳細な条件は記載されていません。詳細については、補助金のパンフレットや公式のお問い合わせ窓口にて直接ご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://syouenehojyokin.sii.or.jp/
- Sustainable open Innovation Initiative 公式サイト
- https://sii.or.jp/
- 工場・事業場型ページ
- https://sii.or.jp/koujou07r/
- 設備単位型ページ
- https://sii.or.jp/setsubi07r/
- 公募・説明会情報ページ
- https://sii.or.jp/information.html
- 工場・事業場型アカウント作成フォーム
- https://sii.or.jp/form/koujou07r/
- 設備単位型アカウント作成フォーム
- https://sii.or.jp/form/setsubi07r/
公募要領や申請様式、jGrantsに関するURLは提供された情報に含まれていません。最新情報は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。