交野市まちづくり市民提案型事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前相談と申請書類の提出

• 事前相談（必須）：2026年04月01日〜04月17日 17:00
• 公募開始：2026年04月20日
• 申請締切：2026年04月30日

申請に先立ち、事前相談期間内に相談を行うことが必須です。その後、以下の書類を交野市地域振興課へ持参または郵送で提出してください。

• 補助金申請書（様式第1号）
• 事業提案書（計画書）
• 収支予算計画書
• 市民団体等の概要がわかる書類（定款・会則等）
• 市民団体等の名簿

審査委員会による審査

2026年5月下旬（予定）

提出された提案書の内容審査に加え、申請団体によるプレゼンテーション発表が行われます。審査委員会が新規性、公益性、継続性などの基準に基づいて補助対象事業を決定します。

選考結果通知（交付・不交付決定）

• 交付決定通知：2026年06月上旬頃

審査結果は各申請団体へ郵送にて通知されます。交付が決定した事業、団体名、および補助金額については、交野市のホームページで公表されます。

事業の実施・概算払い

交付決定日〜2027年3月31日

交付決定通知を受け取った後、事業を開始できます。自己資金が不足する団体は、事業終了前に補助金の一部を「概算払い」として受け取ることが可能です（要手続き）。

実績報告書の提出

事業終了後、1か月以内

事業完了後、1か月以内に以下の書類を提出してください。

• 実績報告書（様式第4号）
• 事業報告書
• 収支決算書
• 領収書の写し

補助金の交付（額の確定）

実績報告書提出後

提出された実績報告書を市が審査し、最終的な補助金額を確定します。通知を受けた後、「補助金交付請求書」を提出することで補助金が交付されます。概算払いを受けていた場合は、ここで精算が行われます。

対象となる事業

市民団体等がそれぞれの特性を生かしながら地域の課題解決に向けて自主的に取り組む活動を支援することを目的としています。この制度は、市と対等な関係のもと、市民が主体となって多様な公共サービスの提供を推進することを狙いとしています。市があらかじめ具体的な事業内容を定めるのではなく、市民団体等の発想による地域課題解決に資する提案を広く求めているのが特徴です。

■交野市まちづくり市民提案型事業

市民の自主性と発想を活かし、地域の多様な課題を解決し、公共サービスの充実を図ることを目指した補助金制度です。具体的には、以下の要件を満たす事業が補助の対象となります。

＜補助対象となる事業の具体的な要件＞

• 自主的かつ継続的な取り組み: 市民団体等が自らの意思で企画・実施し、原則として継続的に行われる事業
• 事業完了期間: 補助金の交付決定日から令和9年3月31日の間に完了する事業
• 新規性または発展性: 原則として新たに始める事業、またはこれまで実施してきた取り組みを発展させ、ステップアップさせるような事業
• 公益性の高さ: 地域課題の解決に繋がり、公益性の高い提案事業

＜対象事業の具体例＞

• 食の安全活動（実施団体：◎◎会）: 地産地消の推進、伝統料理の料理教室等を通じた食の安全意識の向上
• 環境保全活動（実施団体：△△会）: 河川の環境保全、川の浄化対策を通じた青少年健全育成

＜補助対象経費＞

• 報償費: 講師謝礼（団体等の構成員に対するものは除く）
• 旅費: 事業実施に必要な交通費
• 需用費: 消耗品費、光熱水費、印刷製本費
• 役務費: 通信運搬に係る経費、広告料、保険料
• 備品購入費: 事業実施に必要な機器、機材等の購入費（補助対象経費全体の4分の1以内）
• 使用料及び賃借料: 機器類等のリース費、会場等の使用料、家賃

＜補助対象とならない経費＞

• 市民活動団体等の事務所を維持するための費用
• 市民活動団体等の経常的な活動に要する費用
• 市民活動団体等の構成員に対する人件費、謝礼等の費用
• 換金性の高い金券類（商品券、宝くじ、ギフトカード等）

＜補助事業実施期間＞

• 補助金交付決定日から令和9年3月末日まで

補助内容

■交野市まちづくり市民提案型事業補助金

＜補助の対象となる団体（要件）＞

• 市内に主たる活動拠点があること（NPO法人は登記地が市内）
• 原則として1年以上継続して活動している団体であること
• 構成員が5名以上であり、かつそのうち2名以上が市内に在住している者であること
• 市民団体などの定款または会則などを設けていること

＜補助対象外となる団体＞

• 政治、宗教、または営利を目的としている団体
• 自治会を総括する地区、多様な団体から組織される実行委員会や上部組織など
• 活動内容などから、補助対象として不適当と認められる団体

＜補助の対象となる事業＞

• 地域課題を解決するために市民団体などが新たに取り組む、公益性の高い提案事業
• 自主的に取り組まれ、原則として継続的に実施されるもの
• 交付決定日から令和9年3月31日までの間に完了するもの
• これまでの取り組みを発展させ、ステップアップさせるような事業も対象

＜具体的な対象事業の例＞

• 食の安全活動（地産地消イベント、伝統料理教室など）
• 環境保全活動（河川の浄化対策、環境保護と青少年健全育成の両立など）

＜補助対象外となる事業＞

• 特定の個人や市民団体等のみが利益を受ける事業（※自治会等で地域住民全体に利益が還元される場合は除く）
• 地域住民の交流会やその他の親睦会的な事業
• 公の秩序または善良な風俗を害するおそれのある事業
• これまでに補助対象事業として採択された事業（※市長が認めた例外を除く）

＜補助金の額と補助率＞

• 補助率：補助対象経費の50%以内
• 補助限度額：1事業あたり20万円（※令和8年度より10万円から増額予定）

＜補助対象となる経費＞

• 報償費：講師への謝礼金など（※構成員への謝礼は対象外）
• 旅費：事業実施に必要な交通費
• 需用費：消耗品費、光熱水費、印刷製本費（ポスター、看板等）
• 役務費：通信運搬費（郵便料）、広告料、保険料
• 備品購入費：補助対象経費全体の4分の1以内（※上限超過時は当該備品全体が対象外）
• 使用料及び賃借料：機器等のリース費、会場等の使用料、家賃

＜補助対象とならない経費＞

• 市民活動団体等の事務所等を維持するための費用
• 市民活動団体等の経常的な活動に要する費用
• 市民活動団体等の構成員に対する人件費や謝礼等の費用
• その他市長が補助対象として不適当と認める費用

対象者の詳細

補助の対象となる団体

以下の4つの条件をすべて満たす市民団体等（市民活動団体や自治会等）が対象となります。

• 1 活動拠点
  市内に主たる活動拠点を有していること、NPO法人の場合は、その登記地が市内に限定されること
• 2 活動期間
  原則として、応募時点で1年以上継続して活動している団体、新規組織は、活動実績が確認できる書類を提出・説明できる場合に限り申請可能
• 3 構成員
  構成員が5名以上であること、うち2名以上が市内に在住していること
• 4 規約等の整備
  市民団体等の定款または会則等を設けていること、提案に伴い新たに定めた場合は、活動実績書類の提出と説明が必要

※自治会の世帯数に規定はありませんが、より広く地域住民全体に利益が還元される事業が評価される傾向にあります。
※申請にあたっては、交野市地域振興課への事前相談が必須となっています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.katano.osaka.jp/docs/2026030500042/

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