東京都 環境性能向上支援事業（建築物環境報告書制度推進）助成金（令和8年度）
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目的
東京都内の建物供給事業者に対し、建築物環境報告書制度への対応を目的とした、高い環境性能を持つ住宅等の開発や改良、市場投入等に必要な経費を助成します。省エネ性能の向上や太陽光発電設備の標準化といった先導的な取組を支援することで、都内における再生可能エネルギーの導入拡大と脱炭素社会の実現を図ります。
申請スケジュール
- 事前相談（任意）
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随時
申請前に公社との事前相談が可能です。事前相談シートを記入し、メールで送付してください。場所や日程の調整が行われます。
- 交付申請
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- 申請締切：2026年12月28日
助成金交付申請書、誓約書、見積書などの必要書類を電子メールで提出します。予算超過日に複数の申請があった場合は抽選となります。不備修正は指示の翌日から30日以内に行う必要があります。
- 審査
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申請受理後
提出された書類に基づき公社が審査を行います。必要に応じて現地確認、調査、面接（ヒアリング）、追加資料の提出を求められる場合があります。
- 交付決定
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- 交付決定通知：審査完了次第
「助成金交付決定通知書」が送付されます。通知書に記載の金額は助成限度額であり、実際の支払い額は実績報告後に確定します。
- 助成事業の実施と契約
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- 取組開始期限：2027年03月31日
- 事業完了期限：2028年03月31日
交付決定後に契約、発注、施工を開始します。100万円（税抜）以上の契約は、原則として2者以上の相見積もりによる競争入札が必要です。
- 実績報告
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事業完了日から60日以内
事業完了後、実績報告書、契約書、領収書、仕様確認書類などを提出します。事業完了日とは、開発完了または経費精算完了のいずれか遅い日を指します。
- 助成金の額の確定
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実績報告審査後
報告内容を審査し、交付すべき助成金の額を確定させ「助成金額確定通知書」を送付します。交付決定額と実績額のいずれか低い方が確定額となります。
- 助成金の支払い
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確定通知後
確定した金額を指定口座へ振り込みます。本助成金は実績払いであり、概算払いはありません。
対象となる事業
東京都が推進する「環境性能向上支援事業」です。東京都内の建築物の環境性能向上を目指し、建築物環境報告書制度に対応するために高い環境性能を有する規格建築物の商品ラインナップを開発・改良する事業者を支援します。これにより、再生可能エネルギーの導入拡大と脱炭素化の実現を促進することを目的としています。
■1 建築物環境報告書制度への任意参加に向けた準備
申請日時点で標準的な中小規模特定建築物が義務基準を満たしていない事業者を対象に、義務基準の全てを満たす商品ラインナップの新規開発・改良、都民への供給、および説明体制の整備を支援します。
＜主な助成対象者＞
- 任意参加予定者（中小企業者）
- 任意参加予定者の関係会社（共同申請のみ）
- 合計年間供給延べ面積が5千平方メートル以上となるグループ
＜主な助成対象経費＞
- 外注・委託費（設計、検査・実験、市場調査、規格認証取得など）
- 広報・宣伝費
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 産業財産権出願・導入費
- 専門家指導費
- 賃借費
- 直接人件費
＜助成金額・率＞
- 助成率：助成対象経費の3分の2
- 助成上限額：3,000万円
■2 先行的取組の実施
申請日時点で標準的な中小規模特定建築物が義務基準を満たしている事業者を対象に、既存の環境性能をさらに向上させ、条例で定める「誘導基準等」を満たす商品ラインナップの新規開発・改良、都民への供給、および説明体制の整備を支援します。
＜主な助成対象者＞
- 特定供給事業者
- 任意参加予定者（中小企業者）
- 上記いずれかの関係会社（共同申請のみ）
＜主な助成対象経費＞
- 外注・委託費
- 広報・宣伝費
- 原材料・副資材費
- 機械装置・工具器具費
- 産業財産権出願・導入費
- 専門家指導費
- 賃借費
- 直接人件費
＜助成金額・率＞
- 特定供給事業者の場合：助成対象経費の2分の1（上限3,000万円）
- 任意参加予定者の場合：助成対象経費の3分の2（上限3,000万円）
▼補助対象外となる事業
以下のいずれかの事項に該当する場合、または該当する事業者は、助成金の交付対象とはなりません。
- 交付決定日より前に発生した経費に係る事業。
- 交付決定日より前に契約・取得・実施・支払いが完了した経費は対象外です。
- 国庫及び公的制度からの二重受給となる事業。
- 国、東京都、公益財団法人東京都環境公社などからの他の補助金との併用はできません。
- 特に「設計施工技術向上支援事業」との併給は不可とされています。
- 要件を満たさない開発計画。
- 太陽光発電設備の設置を標準仕様としていない住宅モデルの開発。
- 事業計画で設定したUA値、BEI値、太陽光発電設備出力等の目標値を達成できなかった場合。
- 不適切な主体による申請。
- 暴力団関係者。
- 税金滞納者。
- 大企業が実質的に経営に参画している場合の中小企業者としての申請。
補助内容
■A 建築物環境報告書制度への任意参加に向けた準備（任意参加予定者向け）
＜対象者＞
- 申請日時点で、供給している標準的な中小規模特定建築物が義務基準を満たしていない事業者
＜取り組み内容＞
- 義務基準の全てを満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップの新規開発または改良
- 開発・改良した商品を都民へ供給し、環境性能を説明する体制を整備するための事業
＜助成率・上限額＞
- 助成率：2/3
- 助成上限額：3,000万円
■B 先行的取組の実施（特定供給事業者および任意参加予定者向け）
＜対象者＞
- 申請日時点で、供給している標準的な中小規模特定建築物が既に義務基準を満たしている事業者
＜取り組み内容＞
- 現行の環境性能を向上させ、誘導基準等を満たす中小規模特定建築物の商品ラインナップの新規開発または改良
- 開発・改良した商品を都民へ供給し、環境性能を説明する体制を整備するための事業
＜助成率・上限額＞
| 区分 | 助成率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 特定供給事業者 | 1/2 | 3,000万円 |
| 任意参加予定者 | 2/3 | 3,000万円 |
■助成対象経費（共通）
＜具体的な助成対象経費の費目＞
- 外注・委託費（設計、開発、検査、調査、認証取得費用等）
- 広報・宣伝費（助成金額の2割を上限：展示会出展、ツール製作、広告掲載、モデルハウス建築等）
- 原材料・副資材費（検証用の原料・材料等）
- 機械装置・工具器具費（生産設備、検証用機械、工具、試施工費等）
- 産業財産権出願・導入費（特許・実用新案等の出願、譲渡、ライセンス料）
- 専門家指導費（技術指導謝礼、講習会参加費等）
- 賃借費（研修会場、実験施設等の借上料）
- 直接人件費（助成金額の2割を上限：開発・改良に直接従事する従業員の人件費）
＜助成対象期間＞
- 令和9年3月31日までに取り組みを開始し、令和10年3月31日までに完了するもの
■特例措置
●C 任意参加予定者向け事業における対象範囲の特例
＜内容＞
既に義務基準を満たす商品ラインナップを供給している事業者であっても、建築物環境報告書制度に対応した商品ラインナップをさらに増やしたい場合（例：戸建てのみから集合住宅向けを新設）は、任意参加に向けた準備事業を活用可能。
対象者の詳細
助成対象者の全体像
本事業の交付対象となる者（助成対象者）は、以下のいずれかの条件を満たす法人または個人事業主です。
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年間供給延床面積 2万平方メートル以上
都内における年間供給延床面積が合計2万平方メートル以上の建物供給事業者 -
年間供給延床面積 5千平方メートル以上（承認制）
都内における年間供給延床面積が合計5千平方メートル以上で、事前申請を行い東京都知事から承認を得た建物供給事業者
特定供給事業者
年間供給延床面積の基準を満たす建物供給事業者のうち、以下の条件に該当する者が対象です。
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義務対象者（大手ハウスメーカー等）
建築物環境報告書制度の義務対象者で、助成金受給の有無に関わらず制度への参加が必要な事業者 -
任意参加を誓約する中小ハウスメーカー等
助成金申請年度の翌年度以降3年度のうち、任意参加要件を満たす直近の年度に、特定供給事業者として制度へ任意参加することを誓約する事業者
任意参加予定者（中小企業者）
交付申請年度に特定供給事業者とならない見込みの中小企業者です。以下の業種別の資本金・従業員数基準のいずれかを満たす必要があります。
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製造業、建設業、運輸業、その他の業種
資本金3億円以下、または常時使用する従業員300人以下 -
卸売業
資本金1億円以下、または常時使用する従業員100人以下 -
サービス業
資本金5千万円以下、または常時使用する従業員100人以下 -
小売業
資本金5千万円以下、または常時使用する従業員50人以下
共同申請者・グループ申請
特定の条件を満たす場合、以下の形態による申請も対象となります。
-
共同申請（ディーラーと関係会社）
規格建築物の建築請負・販売を行う「ディーラー」と、開発等を行う「関係会社（メーカー）」の共同申請 -
グループ申請（複数事業者の合算）
1事業者あたりの面積が5千平方メートル未満であっても、グループ全体の合計が5千平方メートル以上となる場合
■対象外となる方
上記条件を満たしていても、以下のいずれかに該当する場合は助成対象外となります。
- 暴力団、暴力団員または暴力団関係者（反社会的勢力）
- 民事再生法または会社更生法による申立て等、事業継続性が不確実な場合
- 税金の滞納、刑事上の処分、その他公的資金の交付先として社会通念上適切でない場合
- 大企業が実質的に経営に参画している中小企業者（みなし大企業）
- 国または地方公共団体が出資している中小企業者
※大企業の実質的参画には、大企業が株式総数等の2分の1以上を所有している場合や、役員総数の2分の1以上を大企業の役員が兼務している場合等を含みます。
本助成金は、建築物環境報告書制度への対応準備や、環境基準を満たす住宅等の商品開発、体制構築の取り組みを支援するものです。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/seinou-kouzyou/seinou-kouzyou-r08/
- クール・ネット東京（公益財団法人 東京都環境公社）公式サイト
- https://www.tokyokankyo.jp/
- 東京都環境局ウェブサイト
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/
- 建築物環境報告書制度の概要等（東京都WEBサイト）
- https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/solar_portal/program/
- 事業説明会参加申込みフォーム（2024年3月31日まで）
- https://389d23de.form.kintoneapp.com/public/seinou-kouzyou-mtg-r08
- 事業説明会参加申込みフォーム（2024年4月1日から）
- https://co2-down-tokyo.form.kintoneapp.com/public/seinou-kouzyou-mtg-r08
- お問い合わせフォーム
- https://cnt-tokyo-co2down.form.kintoneapp.com/public/kankyo-performance-kouzyou-toiawase
本助成金の申請は電子申請システムではなく、ダウンロードした書類をメール（cnt-seino@tokyokankyo.jp）で送付する形式です。jGrantsには対応していません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。