令和8年度 丸亀市事業者熱中症対策支援補助金
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目的
丸亀市内の事業者に対して、ファン付き作業服やスポットクーラー等の熱中症対策設備の導入経費を補助することで、労働環境の改善と従業員の安全確保を図ります。令和7年からの熱中症対策の義務化に伴い、高温環境下で作業を行う事業者の負担を軽減し、適切な安全対策の推進を支援することを目的としています。
申請スケジュール
- 申請書類の提出
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- 公募開始：2026年04月01日
- 受付終了：予算額に達し次第終了
事業実施前に以下の書類を提出してください。
- 交付申請書（様式第1号）
- 収支予算書（様式第2号）
- 登記簿謄本の写し（法人の場合）
- 決算書または確定申告書の写し
- 見積書・カタログ等
- 連絡体制や対応手順を示した書類
- 書類確認・交付決定
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申請後、順次
提出された書類に基づき、丸亀市が要件（市内所在地、市税滞納の有無、対象業種など）を審査します。審査通過後、「補助金交付決定通知」が届きます。
- 補助対象物品の購入
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交付決定通知の受領後
交付決定後に物品を購入してください。決定前の購入は補助対象外となります。
【対象物品例】- ファン付き作業服・ヘルメット
- 冷却機能作業服
- WBGT測定器（JIS規格適合品）
- 移動式スポットクーラー
- 実績報告書の提出
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- 提出期限：申請した年度内
物品の購入完了後、領収書などの実績が確認できる書類を添えて実績報告書を提出します。
- 完了検査・補助金支払い
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- 補助金額：上限10万円（対象経費の2/3以内）
市による完了検査を経て交付額が確定し、指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 状況調査・アンケート
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交付後5年間
補助金交付後、最大5年間を目途に商工会議所等の調査員が訪問し、補助事業の状況調査やアンケートを実施する場合があります。
対象となる事業
本事業は、丸亀市が令和8年度に実施する「丸亀市事業者熱中症対策支援補助金」であり、事業者が職場で実施する熱中症対策にかかる経費の一部を補助することで、労働環境の改善と従業員の安全確保を支援することを目的としています。
■丸亀市事業者熱中症対策支援補助金
令和7年6月1日より熱中症対策が法的に義務化された背景があり、事業者の負担軽減と適切な対策の推進を後押しするものです。
＜補助金の対象となる事業者＞
- 丸亀市内に本店所在地または主たる事業所を持つ中小企業者・中小企業団体（法人の場合）
- 丸亀市内に住民票がある方（個人の場合）
- WBGT値28度以上または気温31度以上の環境下で、連続1時間以上または1日4時間を超えて作業を実施する見込みがある事業者
- 市税を滞納していないこと
- 香川県信用保証協会の保証対象となる業種（農林水産業を含む）であること
＜補助対象経費の具体例＞
- ファン付き作業服、冷却機能作業服
- ファン付きヘルメットまたは防暑タレ
- 日本産業規格（JIS Z 8504 または JIS B 7922）に適合したWBGT測定器
- 移動式スポットクーラー
＜補助金額＞
- 補助率：補助対象経費の3分の2以内（千円未満切り捨て）
- 上限額：10万円
＜募集期間＞
- 令和8年4月1日（水曜）から随時申請受付（予算がなくなり次第終了）
▼補助対象外となる事業
以下の経費や状況に該当する場合は、補助の対象外となります。
- 自己が所有または占用する作業所等における労働安全衛生規則第606条の措置に要する経費
- 消費税および地方消費税相当額
- 振込手数料
- 通常の事業活動とみなされる経費
- その他、公序良俗に反するなど、補助事業の対象経費として不適切とみなされるもの
- 交付決定前に着手（物品の購入等）した事業
- 補助事業の実施前に申請手続きを行う必要があります。交付決定前に着手したものは補助対象外です。
- 労働安全衛生規則第606条に基づく必要な措置をすでに講じていない場合
補助内容
■丸亀市事業者熱中症対策支援補助金
＜補助金額・補助率＞
- 補助率：対象経費の2/3以内
- 上限額：10万円
- 備考：千円未満切り捨て、1事業者につき年度内に1回限り
＜補助対象経費＞
- ファン付き作業服、冷却機能作業服
- ファン付きヘルメットまたは防暑タレ
- WBGT測定器（JIS Z 8504またはJIS B 7922適合）
- 移動式スポットクーラー
＜補助対象外経費＞
- 労働安全衛生規則第606条に定められる措置に要する経費
- 消費税および地方消費税相当額
- 振込手数料
- 通常の事業活動とみなされる経費（日常的な消耗品など）
- 公序良俗に反するなど、補助事業の対象経費として不適切とみなされるもの
対象者の詳細
法人の場合の条件
法人の事業者が補助金を受けるためには、以下の条件を満たしている必要があります。
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所在地・事業所要件
丸亀市内に本店所在地、または主たる事業所がある中小企業者または中小企業団体であること。 -
法人市民税の納付実績
丸亀市に対して法人市民税の納付実績があること（新設法人などの場合は例外あり）。
個人の場合の条件
個人の事業者が補助金を受けるためには、以下の条件を満たしている必要があります。
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住民票要件
丸亀市内に住民票がある方であること。
全ての対象者に共通する条件
法人・個人問わず、全ての事業者が以下の条件を全て満たす必要があります。
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作業環境と時間
WBGT値（暑さ指数）が28度以上、または気温が31度以上の環境下であること、連続して1時間以上、または1日4時間を超えて実施が見込まれる作業を行う事業者であること -
市税の納税状況
丸亀市の市税を滞納していないこと。 -
事業の業種
香川県信用保証協会の保証対象となる業種（農林水産業を含む）を営んでいること。 -
補助金規則への適合
丸亀市補助金等交付規則第4条第2項各号に規定されるものではないこと。
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかに該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 労働安全衛生規則第606条に基づく適切な措置を講じていない事業者
※詳細については、丸亀市公式ホームページで提供されているチラシ [PDFファイル／396KB] を参照するか、直接お問い合わせください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.marugame.lg.jp/page/42026.html
- 丸亀市公式ホームページ
- https://www.city.marugame.lg.jp/
- 申請様式（令和8年度丸亀市事業者熱中症対策支援補助金）
- https://www.city.marugame.lg.jp/page/42515.html
- よくある質問と回答
- https://supportbot-admin.userlocal.jp/pages/2d9226e577f71b771b5e
- 熱中症対策の義務化について
- https://www.city.marugame.lg.jp/page/35501.html
令和8年度の補助金は2026年（令和8年）4月1日より随時申請受付が開始されますが、予算がなくなり次第終了となります。最新の情報は丸亀市公式ホームページをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。