奥州市市民提案型協働支援事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

提案の受付

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2026年04月24日 17:00

協働の提案シート、団体概要調書、収支予算書等の必要書類を地域づくり推進課へ提出してください。郵送やメールでの提出も可能です。

• 第2回審査分については9月上旬に予定されていますが、募集が行われない場合もあります。

協働の提案テーブル

4月中旬〜下旬

提案団体、市の事業担当課、地域づくり推進課等が集まり、役割分担や事業費の適正性について話し合います。代表者等の出席が必要です。この場で提案内容の修正が求められることもあります。

審査会の開催

5月中旬

審査員によるヒアリング審査を実施します（チャレンジコースは書類審査のみ）。公益性、独創性、計画性などが審査基準となります。予算総額は130万円であり、評価が高い事業から採択されます。

審査結果通知・補助金交付申請

• 交付申請期限：5月下旬予定

市から事業認定の可否が通知されます。認定された団体は速やかに補助金交付申請書を提出してください。

交付決定・事業実施

• 交付決定時期：2026年06月上旬

補助金の交付決定後、事業を開始できます。交付決定前に着手が必要な場合は「交付決定前着手届」の提出が必要です。

• 前金払: 交付決定額の8割を上限に受領可能です。
• 事業PR: 印刷物にはシンボルマークの表示と本制度の活用を明記する必要があります。

実績報告

• 報告書提出期限：2027年03月31日

事業完了後1ヶ月以内、または3月31日までに実績報告書を提出してください。また、3月に開催予定の実績報告会での発表が求められます。

対象となる事業

市民公益活動団体が実施する、地域の福祉向上、青少年育成、地域愛の醸成といった社会貢献を目的とした公益的な活動を支援します。特に、奥州市地方版総合戦略の4つの基本目標や奥州市版SDGsの17の目標に資する事業が対象となります。

■1 チャレンジコース

新たな活動を後押しするためのコースで、「まずはやってみよう！」という初めて補助金を利用する団体におすすめです。

＜補助率・上限額等＞

• 補助率：10/10（全額補助）
• 補助上限額：5万円
• 補助回数：2回

＜補助対象経費＞

• 謝礼（報償費）
• 旅費（交通費・宿泊費）
• 消耗品費（コピー用紙、文房具、花苗、清掃用具等）
• 燃料費（機材・車両等）
• 食料費（熱中症対策飲料 1人200円以内、指導者等昼食代 1人1,000円以内）
• 印刷製本費（チラシ、ポスター、事業報告書等）
• 通信運搬費（郵送代、送料等）
• 保険料（参加者・スタッフ対象）
• 広告料（新聞、ラジオ等）
• 手数料（振込手数料等）
• 委託料（会場設営、音響操作等）
• 使用料及び賃借料（会場使用料、物品リース料等）
• 原材料費（木材、粘土、子ども食堂等の食材等）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年3月31日まで（交付決定前着手届の提出により、提出日以降の実施も可能）

■2 ステップアップコース

活動の活性化を支援するコースで、より効果的な活動へステップアップしたい団体に適しています。

＜補助率・上限額等＞

• 補助率：3/4
• 補助上限額：30万円
• 補助回数：3回

＜補助対象経費＞

• 謝礼（報償費）
• 旅費（交通費・宿泊費）
• 消耗品費（コピー用紙、文房具、花苗、清掃用具等）
• 燃料費（機材・車両等）
• 食料費（熱中症対策飲料 1人200円以内、指導者等昼食代 1人1,000円以内）
• 印刷製本費（チラシ、ポスター、事業報告書等）
• 通信運搬費（郵送代、送料等）
• 保険料（参加者・スタッフ対象）
• 広告料（新聞、ラジオ等）
• 手数料（振込手数料等）
• 委託料（会場設営、音響操作等）
• 使用料及び賃借料（会場使用料、物品リース料等）
• 原材料費（木材、粘土、子ども食堂等の食材等）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年3月31日まで（交付決定前着手届の提出により、提出日以降の実施も可能）

■3 コラボレーションコース

団体同士の「つながり」を支援するコースです。複数の団体がそれぞれのノウハウや強みを生かして、新しい活動を生み出したい場合におすすめです。

＜補助率・上限額等＞

• 補助率：4/5
• 補助上限額：30万円
• 補助回数：制限なし

＜補助対象経費＞

• 謝礼（報償費）
• 旅費（交通費・宿泊費）
• 消耗品費（コピー用紙、文房具、花苗、清掃用具等）
• 燃料費（機材・車両等）
• 食料費（熱中症対策飲料 1人200円以内、指導者等昼食代 1人1,000円以内）
• 印刷製本費（チラシ、ポスター、事業報告書等）
• 通信運搬費（郵送代、送料等）
• 保険料（参加者・スタッフ対象）
• 広告料（新聞、ラジオ等）
• 手数料（振込手数料等）
• 委託料（会場設営、音響操作等）
• 使用料及び賃借料（会場使用料、物品リース料等）
• 原材料費（木材、粘土、子ども食堂等の食材等）

＜補助事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年3月31日まで（交付決定前着手届の提出により、提出日以降の実施も可能）

特記事項

●継続事業の要件

複数年の交付を保証するものではなく、年度ごとに審査が必要です。過去の成果や課題を生かした新たな取り組みであるか、発展性があるかが認定の重要な要件となります。

●予算上限に伴う不採択

応募多数により予算総額（130万円）を超えた場合、審査会の評価順に採択されるため、不採択や減額となる可能性があります。

補助内容

■1 チャレンジコース

＜コース概要＞

• 特徴：新たな活動を始める団体や、初めて補助金を利用する団体向け。審査会での出席は不要（書面審査のみ）。
• 補助率：10/10（事業費の全額）
• 補助上限額：5万円
• 補助回数：2回

■2 ステップアップコース

＜コース概要＞

• 特徴：既存の活動をさらに活性化させ、より効果的な活動へと発展させたい団体向け。
• 補助率：3/4（事業費の4分の3）
• 補助上限額：30万円
• 補助回数：3回
• 備考：団体自身が事業費の1/4を負担する必要がある。

■3 コラボレーションコース

＜コース概要＞

• 特徴：団体同士の「つながり」を支援し、それぞれの強みを活かして新しい活動を生み出したい団体を対象とする。
• 補助率：4/5（事業費の5分の4）
• 補助上限額：30万円
• 補助回数：制限なし
• 備考：応募時に各団体の役割分担を明確にする必要がある。

■対象経費・対象外経費

＜補助金交付の対象となる経費（主な項目）＞

• 報償費：外部講師等への謝礼（団体構成員等は対象外）
• 旅費：講師の交通費・宿泊費
• 消耗品費：事務用品、花苗、肥料、清掃用具等（参加賞等は対象外）
• 燃料費：機材や車両等の燃料費（内訳明確なもの）
• 食料費：水分補給代（1人200円以内）、講師昼食代（1人1,000円以内）
• 印刷製本費：チラシ、ポスター等の外注・コピー代
• 通信運搬費：郵券代、送料等
• 保険料：参加者・スタッフの保険料
• 広告料：新聞・ラジオ広告等
• 手数料：振込手数料等
• 委託料：会場設営、音響操作、デザイン等の外部委託
• 使用料及び賃借料：会場・物品の使用料、リース料
• 原材料費：木材、粘土、子ども食堂等の食材費等

＜補助金交付の対象とならない経費＞

• 政治的・宗教的経費
• 団体等の運営や維持のための経常的経費
• スタッフ・アルバイトなどの人件費
• 備品購入費
• 領収書がなく、使途が不明な経費
• その他、市長が適当ではないと認めた経費

■手続き・留意事項

＜交付決定後の留意点＞

• 原則として交付決定後に事業着手すること（前着届の提出で遡及可能）
• 事業内容や経費配分の重要な変更には市長の承認が必要
• 印刷物等の成果品にはシンボルマークの表示と制度活用の旨を明記すること

■特例措置

●PRE-PAYMENT 補助金の前金払

＜内容＞

交付決定額の8割を上限として、事業が完了する前に前金払を受けることができる。

●RE-APPLICATION 補助回数と継続に関する特例事項

＜内容＞

複数年にわたる補助金交付を保証するものではなく、毎年「協働の提案テーブルでの合意」と「審査会での審査」が必要。過年度の成果を踏まえた発展性があるかが重視される。

対象者の詳細

提案ができる団体の条件

奥州市市民提案型協働支援事業補助金の交付対象となる団体は、以下の4つの条件をすべて満たす市民公益活動団体です。

• 1 構成員の過半数の居住・勤務地
  団体の構成員の過半数が奥州市内に住所を有しているか、または市内に勤務している人で組織されている必要があります。
• 2 組織と運営の明確さ
  組織として定款、規約、会則など明確な規則が整備されていること、決められた予算と事業計画に基づき、継続的に活動を行っているか、または活動を予定している団体であること
• 3 代表者の成人要件
  団体の代表者は成人である必要があります。
• 4 奥州市市民活動団体登録
  奥州市市民活動団体として登録している団体であることが必須です（登録は随時可能です）。

事業の最終的な受益者（対象とする市民）について

補助金の交付を受ける団体だけでなく、その事業が「誰」を対象とするかという点も重要です。補助金が交付される事業は、以下の条件を満たす必要があります。

• 広範な市民への効果
  事業の主たる効果が奥州市全体に生じると認められること、特定の地区の住民のみを対象とするのではなく、不特定多数の市民を対象とし、事業の効果が全市に波及するものであること
• 公益性と非排他性
  実施する市民公益活動団体の構成員や関係者のみを対象とするものではなく、広く一般市民に開かれた公益的な事業であること

※奥州市は、このような団体の意欲ある活動を推進し、活力のある豊かなまちづくりを創造することを目指して、活動資金の補助を行っています。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.oshu.iwate.jp/soshiki/4/1012/4/1/siminteiangata_r8/17753.html

奥州市公式サイト

https://www.city.oshu.iwate.jp/index.html

令和8年度奥州市市民提案型協働支援事業補助金 提出書類様式ダウンロードページ

https://www.city.oshu.iwate.jp/soshiki/4/1012/4/1/1278.html

申請書類は、奥州市のホームページからダウンロード可能です。提出は窓口、郵送、またはメール（chiikidukuri@city.oshu.iwate.jp）で受け付けています。令和8年度第1回募集の提出期限は令和8年4月24日（金曜日）午後5時までです。

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