江東区 地域貢献・コミュニティ活動支援 ステップアップ事業補助金（令和8年度）

申請スケジュール

事前相談・申請書の配付

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2026年04月24日

補助金を申請するためには、事前相談が必須です。期間中に活動センターへ来所し、申請書類等をデータで受け取ります。

• 相談方法：電話による要予約（03-3645-4087）
• 対象：新規5団体まで

申請締め切り・事業内容ヒアリング

2026年5月下旬〜

提出された申請書類に基づき、事業内容に関するヒアリングを実施します。

審査・採択決定

2026年6月下旬〜7月上旬

実施内容、実効性、将来性、費用の妥当性など、7つの項目に基づき厳正な審査が行われます。

交付決定・事業実施

• 事業完了期限：2027年02月28日

1事業あたり年間上限30万円が補助されます。原則として令和9年2月28日までに事業を完了させる必要があります。

• 特例措置：1年目の事業に限り、所定の条件を満たせば令和9年3月31日まで実施期間を延長可能です。

事業実施報告・報告会

• 事業報告会：2027年03月下旬

事業終了後1か月以内に実施報告と精算が必要です。また、3月下旬には対面プレゼンテーション形式での事業報告会が開催されます。

対象となる事業

江東区ボランティア・地域貢献活動センターが、区民のコミュニティ活動の活性化や地域課題の解決を目的として、団体と連携して取り組むための制度（ステップアップ事業補助金および江東区協働事業提案制度）です。

■1 ステップアップ事業補助金

区民のコミュニティ活動への関心を高め、地域貢献活動団体の活動の充実を図り、地域のつながりを活性化することを目指して、新たな事業の経費を補助する制度です。

＜提案できる事業の要件＞

• 公益性と地域貢献性：公益性があり、地域貢献につながる効果が期待できる新たな事業であること
• 区民の満足度：事業の実施により区民の満足が得られるものであること
• 地域課題の解決：江東区の地域課題の解決を目的とし、団体にとって新たな試みとなる事業であること
• 団体の特性の活用：団体の活動目的に合致し、実績・特性・主体性を活かして実施できること
• 「新たな事業」には既存事業の拡充（例：対象者範囲の拡大）による新たな取り組みも含まれます

＜補助申請の対象となる団体＞

• 江東区内で公益活動を行う団体（NPO法人、ボランティア団体、町会・自治会、公益団体、社会貢献活動を行う事業者など）
• 5人以上の会員で組織され、会員名簿および組織規則（規約、会則等）があること
• 区内を活動対象として公益活動をしており、提案事業を適正に遂行する能力があること
• 予算・決算を適正に行い、責任者および事業責任者が特定・連絡可能であること
• 宗教活動、政治活動、選挙活動を目的とした団体でないこと
• 暴力団または暴力団の構成員の統制下にある団体でないこと
• 提案時点で区と協働事業提案制度による協働をしていないこと

＜事業実施期間と補助金額＞

• 実施期間：採択・交付決定後から令和9年2月28日まで
• 補助金額：1事業あたりの年間上限30万円（1団体につき1事業のみ）
• 複数年申請：連続する2か年の実施を限度として一括申請可能（合計限度60万円、単年度精算）

＜補助対象経費＞

• 地域貢献につながる新たな事業の経費
• ステップアップ事業補助金以外の収入（参加費等）がある場合は精算時に支出金額から差し引かれます

■2 江東区協働事業提案制度

市民活動団体等の持つ柔軟で先駆的な発想や専門性を公共サービスに効果的に取り入れ、多様な地域課題の解決に協働して取り組むための制度です。

＜募集事業と提案団体要件＞

• 募集事業：団体の専門性や独自性を活かした自由な発想による事業提案（自由提案）
• 提案団体要件：区内で1年以上継続して公益活動を行っている、5人以上の会員で組織された団体

＜区負担経費と実施期間＞

• 区負担経費：1事業あたり最大200万円
• 事業実施期間：令和9年4月1日から令和10年（または11年）3月31日まで

特例措置

●延長特例 事業実施特例期間の延長

2か年事業として採択されている場合は、1年目に限り、令和9年3月1日から3月31日までの1か月間、事業実施特例期間の延長が可能です。ただし、この期間の経費は1年目の補助金内とし、令和9年3月31日までの精算期限を厳守する必要があります。

補助内容

■ステップアップ事業補助金

＜補助金額・募集規模＞

＜補助対象となる事業の要件＞

• 公益的事業性：地域貢献につながる効果が期待できること
• 区民の満足度：事業実施によって区民の満足が得られること
• 地域課題の解決：団体にとって新たな試みとなる事業であること
• 団体の特性の活用：団体の実績や主体性を活かして実施できること

＜補助対象団体の主な要件＞

• 5人以上の会員で組織され、会員名簿があること
• 区内を活動対象として公益活動を行っていること
• 規約、会則等（目的、組織、代表者等）の定めがあること
• 適正な予算・決算および報告ができること
• 宗教、政治、暴力団関連の活動を行っていないこと

＜講師謝礼金基準単価（1時間あたり）＞

＜審査項目＞

• 実施内容（地域特性やニーズの把握）
• 事業の目的・概要（課題解決への合致）
• 対象の明確さ（区内での必要性）
• 実効性（スケジュールの実現可能性）
• 将来性（今後の事業展開や発展）
• 費用の妥当性（積算の妥当性）
• 実施体制（主となる実施体制の整備）

■特例措置

●S1 2か年事業実施期間延長の特例

＜特例内容＞

2年事業として採択された場合、1年目に限り令和9年3月31日まで実施期間を1か月間延長できる。ただし経費は1年目の補助金内での精算となる。

対象者の詳細

補助対象となる団体

令和8年度ステップアップ事業補助金は、江東区内で公益活動を行う以下の団体が対象となります。

• 社会貢献活動を行う事業者
  ※営利を目的としない社会貢献活動を行う事業者に限ります

申請要件

補助金の申請を行うためには、以下の項目全ての要件を満たす必要があります。

• 1 組織体制
  5人以上の会員で組織されており、会員名簿が整備されていること。
• 2 活動地域と能力
  江東区内を活動対象として公益活動を行っている団体であること。、提案された事業を適切に遂行する能力があること。、※区内での活動実績がない団体であっても、区外での活動実績があり、江東区内を対象とした活動を展開する団体であれば申請可能です。
• 3 規約の整備
  団体の目的、組織、代表者などに関する定め（組織規則、規約、会則など）があること。
• 4 財務の健全性
  予算・決算が適正に行われていること。
• 5 責任体制
  団体の責任者および事業責任者が明確に特定でき、必要な時に連絡が取れる体制が整っていること。
• 6 報告義務の遂行
  事業終了後の実績、成果、収支について適切に報告できること。

これらの要件を満たす団体が、地域貢献につながる新たな事業の提案を通じて、補助金を申請することが可能です。

公式サイト

公式ホームページ

https://koto-shakyo.or.jp/volunteerc/renkei.html

江東区社会福祉協議会 公式サイト

https://www.koto-shakyo.or.jp/

江東区協働事業提案制度 詳細ページ（江東区公式ウェブサイト）

https://www.city.koto.lg.jp/101030/r8kyoudoujigyouteianseido.html

申請様式はオンラインでのダウンロードは行っておらず、江東区ボランティア・地域貢献活動センターへの来所によりデータで配布されます。また、申請にあたっては事前相談（令和8年4月1日〜4月24日、要予約）が必須となっています。

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