令和8年度 地熱発電理解促進事業費補助金（第1回）

申請スケジュール

事前準備と公募情報の確認

随時

GビズIDを取得し、Jグランツで目的の補助金を検索します。「公募要領」や「交付要綱」を必ずダウンロードし、応募資格や審査基準、募集期間を熟読してください。

公募申請（事業計画の提出）

公募期間中

指定の様式で事業計画書や財務諸表を作成し、Jグランツのフォームからアップロードして提出します。提出後の修正はできないため、入力内容に誤りがないか十分な確認が必要です。締切厳守となります。

審査と採択通知

公募締切後

第三者の有識者で構成される委員会により、提案内容の現実性や継続性、コストパフォーマンスなどが審査されます。採択結果はホームページで公表され、Jグランツのマイページ上でも通知されます。

交付申請

採択通知後

採択された事業者は、Jグランツから改めて「交付申請」を行う必要があります。この段階で、経済産業省との協議により事業内容や金額に変更が生じる場合があります。

交付決定と事業開始

交付決定通知後

審査を経て「交付決定通知書」が届くと、正式に事業を開始できます。注意：交付決定前に発生した発注・契約・購入等の経費は補助対象外となります。事業実施中は状況報告や実績報告が求められます。

対象となる事業

この事業は、地熱発電の導入を目的として、地熱資源開発を進めている、または今後予定している地点（「地熱資源開発地点」と称されます）において、地熱資源開発への理解促進に資する活動に対して経費を補助するものです。これにより、周辺住民の方々の地熱資源開発に対する理解を深め、最終的に地熱資源開発の推進に貢献することを目指しています。具体的には、以下の二つの主要な補助事業から構成されています。

■1 勉強会等事業

この事業は、地熱資源開発に関する地域住民や関係者の理解を深めることを目的としています。

＜対象事業の具体例＞

• 講習会・勉強会等：地熱発電の仕組みや開発プロセスに関する講習会や勉強会、シンポジウムやセミナーの開催。地熱を利活用した物産等の展示会開催を含む。
• 地熱発電関連施設の視察：他地域の既設地熱発電所の視察や、熱水等利活用事業（農業、養殖、レジャー施設等）の視察（原則、国内に限る）。
• 関係者協議会の運営等：地熱資源開発事業者、自治体、周辺住民等が参加する協議会の運営費用や、地方自治体が定める地熱関係条例に基づく協議会への専門家招聘費用。
• 熱水等利活用事業の事前調査・検討：地熱発電の熱水等を利用した地域振興事業を行うための可能性調査や周辺環境調査、検討。

＜対象地点＞

• 原則として、出力1,000kW以上を念頭に地熱資源開発を進めている、または今後予定している地点（複数事業の合計も可）。
• 過去に「平成29年度または平成30年度地熱発電に対する理解促進事業費補助金」の勉強会等事業に採択された継続事業である場合は出力要件を問わない。

＜対象者＞

• 地熱資源開発事業者
• 地熱資源開発地点が所在する地方自治体

＜補助率・補助額＞

• 補助率：10/10（全額補助）
• 補助上限額：1,500万円

＜補助要件・開発ステージ＞

• 補助要件：地熱資源開発地点が所在する市町村が当該事業に賛同していること。
• 開発ステージ：「開発予定段階」から「建設」段階までが対象。

＜事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年3月末日まで

■2 温泉影響調査等事業

この事業は、地熱資源開発が周辺の温泉資源に与える影響を調査し、対応することを目的としています。

＜対象事業の具体例＞

• 地熱資源開発地点の周辺温泉において、万が一温泉の湧出量等が過度に減少した場合における温泉資源の調査や掘削事業。

＜対象地点＞

• 出力5,000kW以上を念頭に地熱資源開発を進めている地点。
• 5,000kW以上の出力を持つ既設発電所の周辺、または既設発電所の出力を5,000kW以上に増強するための追加掘削を行っている地点。

＜対象者＞

• 地熱資源開発事業者
• 地熱資源開発地点の周辺温泉事業者
• 地熱資源開発地点が所在する地方自治体

＜補助率・補助額＞

• 補助率：10/10（全額補助）
• 補助上限額：1.0億円

＜開発ステージ＞

• 「掘削調査」から「操業中」まで

＜事業実施期間＞

• 交付決定日から令和9年3月末日まで

補助内容

■1 勉強会等事業

＜事業目的＞

地熱発電の導入に向け、地熱資源開発地点での地域住民の理解促進を達成することを目的とする。

＜補助率・上限額＞

• 補助率：10/10
• 補助額の上限：1件あたり1,500万円

＜補助要件＞

• 地熱資源開発地点が所在する市町村が、補助事業に対して賛同していること
• 補助事業終了時の事業成果報告書（様式5）の提出

■2 温泉影響調査等事業

＜事業内容＞

地熱資源開発が進む地点周辺等において、温泉湧出量等が過度に減少した場合の新たな温泉資源の探査や掘削を補助対象とする。

＜補助率・上限額＞

• 補助率：10/10
• 補助額の上限：1件あたり1.0億円

＜補助要件＞

• 地域の協議会等で、温泉湧出量等の過度な減少が確認されていること
• 客観的データにより、自然減衰を超える明らかな減衰等であることを示せること
• 掘削した温泉井が、地域の温泉事業等に供給されるなど効率的・効果的な活用が期待されること
• 既存温泉の採取量抑制を含む、地域における温泉管理等の取り組みが行われること
• 補助事業終了時の事業成果報告書（様式5）の提出

■3 補助金の支払い・実施体制

＜支払方法＞

• 原則として補助事業終了後の精算払い
• 実績報告書に基づく現地調査を経て、支払額（実費合計）を確定
• 概算払いは制限されており、希望する場合は経済産業局への相談が必要

＜証拠書類・体制把握＞

• 収支を明らかにした帳簿類や領収書などの証拠書類の保管が必須
• 税込100万円以上の委託・再委託がある場合、契約先情報等を含む実施体制資料の添付が必要

対象者の詳細

各事業区分ごとの対象者

地熱発電理解促進事業には、「勉強会等事業」と「温泉影響調査等事業」の二つの主要な事業があり、それぞれ対象者が明確に定められています。

• (1) 勉強会等事業の対象者
  地熱資源開発事業者（地熱資源開発を進めている、または今後予定している事業者）、地熱資源開発地点（出力1,000kW以上を想定）が所在する地方自治体（都道府県・市町村）
• (2) 温泉影響調査等事業の対象者
  地熱資源開発事業者（地熱資源開発を進めている事業者）、地熱資源開発地点の周辺温泉事業者（地熱資源開発地点の周辺で温泉事業を営む者）、地熱資源開発地点が所在する地方自治体（都道府県・市町村）

応募資格（共通）

上記の各事業において補助金を申請するためには、以下の共通する応募資格を満たす民間団体等である必要があります。

• 拠点および遂行体制
  日本に拠点を有していること、補助事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること
• 経営基盤・管理能力
  補助事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること、補助事業終了後においても継続的に当該事業を管理・運営する能力を有すること

※複数の組織が連携する「コンソーシアム形式」で申請する場合は、幹事者を決めて事業提案書を提出してください。なお、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2025/0330_01.html

Jグランツ公式ポータルサイト（電子申請システム）

https://www.jgrants-portal.go.jp/

公式サイトのURLに関する情報は見つかりませんでした。令和8年度第1回「地熱発電理解促進事業費補助金」の募集要領や交付要綱などの資料は相対パスのみが提供されており、完全なURLが特定できないためリンクには含まれていません。申請にあたってはWord形式の募集要領に含まれる様式1～4を使用し、Jグランツ（電子申請システム）を利用することが案内されています。

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