公募前 掲載日:2026/04/05

北海道浦幌町 令和8年度 笑顔輝く地域づくり支援事業(公益活動補助金)≪第2次≫

上限金額
20万円
申請期限
2026年06月19日
北海道|浦幌町 北海道浦幌町 公募開始:2026/05/25~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

浦幌町内の住民活動団体を対象に、地域課題の解決やコミュニティの醸成を目的とした公益的な活動を支援します。防犯・防災、地域活性化、子どもの健全育成、高齢者支援など、不特定多数の町民の利益に寄与する新たな事業や団体の設立に必要な経費を補助することで、町民と行政が協働した、個性豊かで活力に満ちた魅力あるまちづくりの推進を図ります。

申請スケジュール

浦幌町の「笑顔輝く地域づくり支援事業」は、令和8年度において年間4回の公募が予定されています。申請にあたっては、受付時間(平日8:30〜17:15)や提出先(まちづくり政策課・上浦幌支所)を事前にご確認ください。
公募期間
  • 公募開始:2026年03月30日
  • 申請締切:2026年12月18日

以下の4つの期間で募集が行われます。募集枠に残額がある場合は次回へ加算されます。

  • 第1次: 2026年3月30日〜4月20日
  • 第2次: 2026年5月25日〜6月19日
  • 第3次: 2026年8月25日〜9月18日
  • 第4次: 2026年11月25日〜12月18日

提出先:まちづくり政策課(役場2階)または上浦幌支所

審査・決定通知
  • 審査方法:浦幌町課長会議による審査

公益性、独創性、収支の適正性、有効性、継続性の5項目に基づき審査されます。結果は文書で通知され、決定の場合は交付決定額も通知されます。

補助金の交付(概算払)
交付決定後、請求により

交付決定後、全額を概算払として請求することが可能です。原則として口座振込での受取となります。

事業実施
2026年4月1日〜2027年3月31日

事業計画に基づき実施してください。広報物(チラシ、看板等)には「浦幌町笑顔輝く地域づくり支援事業の支援を受けています。」との明記が必要です。

実績報告・額の確定
  • 報告期限:事業終了後30日以内

完了報告書、決算書、領収書の写し等を提出してください。内容審査後に最終的な交付額が確定し、概算払額との差額を精算(追加交付または返還)します。

対象となる事業

「笑顔輝く地域づくり支援事業」における支援対象事業は、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を目指し、住民活動団体が実施する公益的な地域活動全般を指します。具体的には、町内で実施され、不特定かつ多数の町民の利益の増進に寄与する活動であれば分野を問わず支援の対象となります。地域課題への対応や地域コミュニティを活性化する目的を持つ事業が幅広く募集されています。

■1 防犯・防災活動事業

多様な地域課題に対応し、地域コミュニティを活性化させるための様々な活動を支援しています。別表1には以下の5つの主要な分野が例として挙げられています。

<支援対象となる活動の具体例>
  • 防犯・防災訓練・啓発・巡視:地域住民の安全意識を高めるための訓練や啓発活動、地域見守りパトロールなどが含まれます。
  • 防犯・防災用品の整備:自主防犯・防災組織が必要とする防犯用品や防災用品の購入などが対象です。
  • 危険個所マップ作成:地域内の危険な場所を特定し、マップを作成することで、住民の安全確保に貢献します。
<補助事業実施期間>
  • 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

■2 地域活性化事業

地域課題について住民が学び、議論する場や、地域の賑わいを創出する活動を支援します。

<支援対象となる活動の具体例>
  • まちづくり講演会・フォーラム等の開催:地域課題について住民が学び、議論する場を提供する講演会やフォーラムの開催が該当します。
  • イベントの開催:新たな地域イベントの研究・開催や、既存イベントの拡充など、地域の賑わいを創出する活動が対象です。
  • 世代間交流事業:コミュニティ農園での共同作業、スポーツを通じた交流、地域交流カフェの運営など、異なる世代が交流する機会を創出する事業です。
<補助事業実施期間>
  • 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

■3 環境美化事業

公共スペースの緑化や地域全体の美化を目的とした活動を支援します。

<支援対象となる活動の具体例>
  • 植樹等の緑化:公共スペースや地域の緑化を推進する植樹活動などが含まれます。
  • 清掃・花壇整備:地域全体の美化を目的とした清掃活動や花壇の整備などが対象です。
  • 美化施設整備:ごみ箱やポイ捨て禁止の看板の設置など、地域の美化を促す施設の整備が該当します。
<補助事業実施期間>
  • 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

■4 子どもの健全育成事業

子どもたちの学習支援や居場所づくり、親子交流を深める活動を支援します。

<支援対象となる活動の具体例>
  • 学習支援:長期休業期間中など、子どもたちの学習をサポートする活動が対象です。
  • 子ども居場所づくり:放課後や長期休業期間中に、子どもたちが安心して過ごせる居場所を提供する子育て支援活動です。
  • 親子ふれあい事業:親子で一緒に楽しめる料理教室など、親子の交流を深める事業が該当します。
<補助事業実施期間>
  • 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

■5 高齢者・障がい者支援事業

高齢者の生きがいづくりや障がい者の社会参加、交流活動を支援します。

<支援対象となる活動の具体例>
  • 高齢者の居場所・生きがいづくり:高齢者が集まり、交流し、生きがいを見つけられるような場所の提供や、昼食の提供などが含まれます。
  • 障がい者の外出支援:障がいを持つ方が地域社会に参加できるよう、外出介助などの支援を行う事業です。
  • 障がい児と健常児の交流キャンプ:障がいのある子どもとそうでない子どもが共に活動し、交流を深めるキャンプなどが対象です。
<補助事業実施期間>
  • 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する事業は支援の対象外となります。

  • 親睦のみを目的とする事業
    • 特定のグループの親睦を深めるだけの活動は対象外です。
  • 単なる趣味・娯楽にとどまる事業
    • 地域全体への公益性が低い、個人的な趣味や娯楽の範囲の活動は対象外です。
  • 特定の者のみを対象とする事業
    • サークル活動のように、仲間内の活動や特定の個人・団体だけを対象とした活動は支援されません。
  • 営利目的の事業
    • 利益を得ることを主目的とする活動は対象外です。
  • 公序良俗に反する事業
    • 社会の秩序や倫理に反する活動は認められません。
  • 政治・宗教・選挙活動
    • 政治的、宗教的な活動、または選挙活動を目的とする事業は対象外です。
  • 他の制度による町の補助金等を受けている事業
    • 既に町の他の補助金や支援を受けている事業は重複して支援されません。
  • 継続回数の制限
    • 同一または実質的に同一と認められる事業について、過去に5回以上支援決定を受けている場合は対象外となります。

補助内容

■笑顔輝く地域づくり支援事業

<補助限度額>

1事業あたり上限20万円(100円未満は切り捨て)

<補助率(自主事業)>
継続回数補助率
1回目~2回目10分の10以内
3回目~4回目5分の4以内
5回目5分の3以内
<補助率(協働事業)>

10分の10以内

<主な補助対象事業>
  • 防犯・防災活動事業(訓練、啓発活動、用品整備等)
  • 地域活性化事業(講演会、イベント開催、世代間交流等)
  • 環境美化事業(緑化活動、清掃、花壇整備等)
  • 子どもの健全育成事業(学習支援、居場所づくり、親子交流等)
  • 高齢者・障がい者支援事業(生きがいづくり、外出支援等)
<補助対象外となる事業>
  • 親睦のみを目的とする事業
  • 単なる趣味・娯楽にとどまる事業
  • 特定の者のみを対象とする事業(サークル活動等)
  • 営利目的の事業
  • 公序良俗に反する事業
  • 政治・宗教・選挙活動
<補助対象経費>
  • 報償費(講師謝礼、スタッフ謝礼等)
  • 旅費(講師等の交通費等)
  • 需用費(消耗品費、燃料費、印刷代、食材等)
  • 役務費(郵送料、広告費、イベント保険料等)
  • 使用料及び賃借料(会場使用料、物品借用料等)
  • 備品購入費(看板、清掃用具、団体管理の物品等)
  • その他の経費(会場設営委託料、原材料費等)
<補助の制限・期間>
  • 実施期間:令和8年4月1日から令和9年3月31日まで
  • 継続回数制限:過去に5回以上支援決定を受けている同一事業は対象外

■特例措置

●S1 特別認定による補助上限額の引上げ

<特例内容>

町長が特に必要と認めた場合は、1事業あたりの上限額(20万円)を超えることができます。

対象者の詳細

住民活動団体の定義と目的

地域の活性化や課題解決を目指し、不特定多数の町民の利益の増進に寄与する「公益的活動」を行う民間団体が対象です。

  • 対象となる団体の例
    特定非営利活動法人、ボランティア団体、行政区、実行委員会、趣味のサークルなど

申込みができる団体の具体的な要件

本事業に申込みができる団体は、以下の全ての要件を満たしている必要があります。

  • 活動拠点・活動場所
    町内に活動拠点を有していること、または町内で主たる活動を行っていること
  • 構成員の条件
    団体の主な構成員が町内在住者、または町内在勤者であること、団体の構成員が3人以上であること
  • 活動の性質
    営利を目的としない団体であること、政治的活動、宗教的活動を目的としないこと、特定の人物若しくは団体に対する支持若しくは反対を目的としないこと

■対象外となる活動

団体の要件を満たしていても、以下の内容の事業は支援の対象外となります。

  • 親睦のみを目的とする事業
  • 単なる趣味・娯楽にとどまる事業
  • 特定の者のみを対象とする事業
  • 営利目的の事業
  • 公序良俗に反する事業
  • 政治・宗教・選挙活動
  • 既に他の制度による町の補助金等を受けている事業

※申請時には、設立目的や活動内容、構成員名簿(住所・在勤場所等)を記載した「実施団体概要」の提出が必要となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.urahoro.jp/administration/?content=455
浦幌町役場 公式サイト(トップページ)
https://www.urahoro.jp/

申請様式は浦幌町の公式ホームページからダウンロード可能です。電子申請システム(jGrants等)に関する情報は確認されませんでした。

お問合せ窓口

浦幌町役場 まちづくり政策課 まちづくり推進係
TEL:015-576-2112
FAX:015-576-2519
Email:mati@urahoro.jp
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで
※土日祝日および12月29日から1月3日まで
受付窓口
浦幌町役場
まちづくり政策課 まちづくり推進係
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。