新潟県トップランナー挑戦支援事業（令和8年度）新技術・新製品の研究開発助成金
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目的
新潟県内の中小企業者が、高い競争力を持つ「トップランナー」企業へと成長し、県産業の高付加価値化と持続的発展に寄与することを支援します。具体的には、新規性の高い技術開発や、国等の競争的資金獲得を目指す先行研究、独自技術を活かした画期的な製品・サービスの開発に要する試作・研究開発経費の一部を補助することで、企業の付加価値向上と経営の質的成長を促進します。
申請スケジュール
- 応募期間
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- 公募開始：2026年04月02日
- 申請締切：2026年05月15日
以下の書類を揃え、メール・郵送・持参のいずれかで提出してください。
- 助成金交付申請書（第1号様式）
- 事業計画書（別紙1-1 または 1-2）
- 暴力団排除に関する誓約書
- 直近2期分の決算書
- 事業内容の補足資料
※1社につき1テーマ、単独申請のみ受付可能です。
- 審査期間
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2026年5月中旬〜6月下旬
審査は以下の2段階で行われます。
- 一次審査（書類審査）：現地調査が行われる場合があります。
- 二次審査（プレゼンテーション）：代表者や開発担当者による説明が必要です。
- 採否決定・交付決定
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- 審査結果通知：2026年6月下旬〜7月上旬
審査会終了後、文書にて結果が通知されます。採択者には交付決定が行われ、その後に開催される採択者向け説明会への出席が必須です。
- 事業実施・遂行状況報告
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交付決定後 〜 事業完了日まで
事業を実施し、進捗状況を「事業遂行状況報告書（第5号様式）」にて中間報告します。経費配分の変更や内容の変更には、事前にNICOの承認が必要です。
- 実績報告・確定検査
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- 実績報告締切：事業完了後3日以内
事業完了後、速やかに「実績報告書（第6号様式）」と支払証拠書類（振込受領書等）を提出してください。NICOによる検査を経て助成金額が確定します。
- 助成金の請求・支払い
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確定通知受領後
確定した金額に基づき「助成金請求書（第9号様式）」を提出します。その後、助成金が支払われます。
- 事業化状況報告（事後）
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完了後6年間
事業完了の翌年度から6年間、毎年「事業化等状況報告書（第7号様式）」と決算書を提出する義務があります（会計年度終了後10日以内）。
対象となる事業
(公財)にいがた産業創造機構（NICO）が実施する「トップランナー挑戦支援事業」における助成対象となる取り組みを指します。新潟県内の企業が持つ高度な技術や優れたアイデアを活かし、高い競争力を持って社会構造の変化に対応しながら、県産業全体の高付加価値化と持続的発展に寄与する「トップランナー」企業へと成長していくことを支援することを目的としています。
■1 技術・製品開発支援タイプ
新規性の高い技術や独自のアイデアに基づいた画期的な製品・サービスの開発、およびその販売プロモーションにかかる経費の一部を助成します。
＜事業達成目標＞
- 助成事業終了後3年以内に、「付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）」または「1人当たりの付加価値額（付加価値額÷従業員数）」が9%以上向上することを見込む必要があります。
＜助成対象経費＞
- 機械装置・ソフトウェアのレンタル・リース費
- 研究開発用工具器具備品の購入・製作・レンタル・リース費
- 保守・改良修理費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注加工費
- 知的財産権関連経費
- 技術指導・調査・試験・検査・共同研究・設計デザインの一部委託費
- 販売プロモーション費（助成対象経費総額の20%を上限）
＜交付条件（共通）＞
- 助成金額：100万円から500万円の範囲
- 助成対象経費の総額：税抜で200万円以上
- 助成率：助成対象経費の1/2以内
- 助成対象期間：交付決定日から令和9年2月末日まで
■2 研究開発支援タイプ
新技術の開発前段階における先行研究や事業可能性調査にかかる経費の一部を助成し、将来的な国等の競争的資金獲得を目指す企業を支援します。
＜事業達成目標＞
- 本助成事業が完了した日から概ね2年以内に国等の競争的資金へ応募すること。
- 国等の競争的資金による研究開発終了後5年以内に、「付加価値額」または「1人当たりの付加価値額」が15%以上向上することを見込む必要があります。
＜共同事業体（コンソーシアム）の推奨＞
- 大学や試験研究機関等と共同事業体（コンソーシアム）を組織することが推奨されています。
- 大学・試験研究機関等に事業を委託する形式とし、申請時に委託費用の内訳書類を提出する必要があります（備品費の計上は不可）。
＜助成対象経費＞
- 機械装置・ソフトウェアのレンタル・リース費
- 研究開発用工具器具備品の購入・製作・レンタル・リース費
- 保守・改良修理費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注加工費
- 知的財産権関連経費
- 委託費（技術指導、調査・試験・検査、共同研究、設計デザインの一部委託費）
＜交付条件（共通）＞
- 助成金額：100万円から500万円の範囲
- 助成対象経費の総額：税抜で200万円以上
- 助成率：助成対象経費の1/2以内
- 助成対象期間：交付決定日から令和9年2月末日まで
▼補助対象外となる事業
設備投資資金（機械装置の購入）や運転資金を主な目的とした制度ではありません。
- 機械装置および設備の購入費や、量産・販売等に資する経費（金型等を含む）。
- 消費税等の間接経費。
- 以下の交付条件を満たさない経費：
- 助成対象事業として決定を受けた事業実施のために必要最小限の経費でないもの。
- 助成対象期間（交付決定日から令和9年2月末日まで）内に契約、取得、支払いが完了していない経費。
- 使途、単価、規模等が確認不可能であり、かつ本助成事業に係るものとして明確に区分できない経費。
- 財産取得となる場合に、所有権が助成事業者に帰属しない経費。
補助内容
■1 技術・製品開発支援タイプ
＜基本条件＞
- 助成金額：100万円〜500万円
- 助成率：2分の1以内
- 助成対象経費の下限：税抜200万円以上
- 助成対象期間：交付決定日から令和9年2月末日まで
＜目的・成果目標＞
- 新規性の高い技術開発や、独自の技術・アイデアに基づく画期的な製品・サービスの開発及び販売プロモーション
- 事業終了後3年以内に「付加価値額」または「1人当たりの付加価値額」が9%以上向上する見込みであること
＜助成対象経費＞
- 機械装置費（新規レンタル・リース料）
- 工具器具備品費（購入・製作・レンタル・リース）
- 保守・改良修理費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注加工費
- 知的財産権関連経費（弁理士手続代行・翻訳料等）
- 委託費（技術指導・調査・共同研究・設計デザイン等）
- 販売プロモーション費（展示会出展、広告、HP作成等 ※経費総額の20%上限）
■2 研究開発支援タイプ
＜基本条件＞
- 助成金額：100万円〜500万円
- 助成率：2分の1以内
- 助成対象経費の下限：税抜200万円以上
- 助成対象期間：交付決定日から令和9年2月末日まで
＜目的・成果目標＞
- 新技術開発の前段階における先行研究や事業可能性調査
- 事業完了日から概ね2年以内に国等の競争的資金へ応募する見込みであること
- 競争的資金による研究開発終了後5年以内に「付加価値額」または「1人当たりの付加価値額」が15%以上向上する見込みであること
＜助成対象経費＞
- 機械装置費（新規レンタル・リース料）
- 工具器具備品費（購入・製作・レンタル・リース）
- 保守・改良修理費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注加工費
- 知的財産権関連経費
- 委託費
対象者の詳細
応募対象者の基本的な条件
本事業の応募対象者は、新潟県内に主たる事業所および研究開発場所を有し、特定の条件を満たす中小企業者です。
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所在地
新潟県内に主たる事業所および研究開発場所を有していること、新潟県内に登記があること -
企業形態
中小企業基本法第2条に規定される「中小企業者」であること、会社法第2条第1項に規定する「会社」であること -
事業継続期間
事業開始後2年以上が経過していること、決算を2期以上終えていること
中小企業の具体的な定義（業種別基準）
中小企業基本法に規定する中小企業者とは、以下の業種ごとに資本金または従業員数のいずれか一方の基準を満たしている企業を指します。
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製造業、建設業、運輸業その他業種
資本金3億円以下、または従業員数300人以下 -
卸売業
資本金1億円以下、または従業員数100人以下 -
サービス業
資本金5,000万円以下、または従業員数100人以下 -
小売業
資本金5,000万円以下、または従業員数50人以下
■対象とならない事業者・応募資格の制限
以下のいずれかに該当する場合は、本事業の対象外、または申請が受理されません。
- 大企業の子会社（同一大企業が株式の1/2以上、または複数大企業が2/3以上所有）
- 大企業の役員または職員が役員総数の1/2以上を兼ねている企業
- 主たる技術課題の解決方法を外部に外注または委託する事業
- 所定の応募書類に不備がある、または決算書等の必要書類が添付されていない場合
- 技術・製品開発支援タイプと研究開発支援タイプの併願申請、または複数テーマでの申請
- 同一年度内に同一テーマでNICOが実施する他の助成金への重複申請
- 他の補助事業、助成事業との併用
- 事業税等の滞納、またはNICOに対する債務の支払いが滞っている場合
- 過去にNICOの助成事業で不正等の事故を起こしている場合
- 研究開発成果の汎用性が低く、特定の企業向けである場合
- 事業内容が公序良俗に反する、または関係法令に違反するおそれがある場合
- 過去に不採択となった事業テーマと同一内容での再申請
- 暴力団、暴力団員、または暴力団員が経営に実質的に関与している等の関係者
※暴力団等排除に関する規定の詳細は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に基づきます。
以上の条件を全て満たす企業が応募対象者となります。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.nico.or.jp/sien/hojokin/85097/
- NICO（にいがた産業創造機構）公式ホームページ
- https://www.nico.or.jp
- サイトの使い方
- https://www.nico.or.jp/howtouse/
- サイトマップ
- https://www.nico.or.jp/sitemap/
- アクセス（連絡先・交通）
- https://www.nico.or.jp/niconitsuite/renraku-kotsu/
- 問い合わせ先（相談窓口・相談方法）
- https://www.nico.or.jp/niconitsuite/sodan/
- お問い合わせフォーム（トップランナー挑戦支援事業）
- https://www.nico.or.jp/form/contact/?post_id=85097
- 支援メニュー一覧
- https://www.nico.or.jp/shienmenulist/
- 補助金（助成金）
- https://www.nico.or.jp/hojokin/
- セミナー・講座
- https://www.nico.or.jp/seminar/
- お知らせ
- https://www.nico.or.jp/newslist_1/
- 機構概要
- https://www.nico.or.jp/niconitsuite/kikogaiyo/
- イベントカレンダー
- https://www.nico.or.jp/calendar/
- NICOのSNSについて
- https://www.nico.or.jp/niconitsuite/sns/
- プライバシーポリシー
- https://www.nico.or.jp/privacy/
- 関連リンク
- https://www.nico.or.jp/link/
令和8年度トップランナー挑戦支援事業の申請は、公式サイトから様式をダウンロードし、メール・郵送・持参のいずれかで提出する必要があります。電子申請システム（jGrants等）に関する情報はありません。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。