川崎市量子技術開発支援補助金（令和8年度）

申請スケジュール

公募期間・申請受付

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2026年04月30日

申請書類一式をWEBフォームまたは郵送で提出してください（必着）。

• 必須書類: 交付申請書、事業計画書、誓約書、納税証明書、登記簿謄本/開業届、会社パンフレット、見積書、決算書類（直近2期分）
• 郵送先: 川崎市経済労働局イノベーション推進部（本庁舎9階）

審査・有識者ヒアリング

2026年5月〜6月

提出された書類の確認後、有識者による個別面談形式のヒアリングを実施します。

• プレゼンテーション：5分程度
• 質疑応答：15分程度

※日時は市が指定。オンライン参加も可能な場合があります。

交付決定・採択発表

• 交付決定通知：2026年07月頃

ヒアリング結果を踏まえた最終審査により、補助対象事業と交付額を決定します。採択者には交付決定通知書を送付し、市ウェブサイトで企業名等を公表します。

事業実施・中間検査

2026年4月〜2027年3月

補助事業計画に基づき事業を実施してください。秋から冬頃にかけて、必要に応じて進捗を確認する中間検査が行われる場合があります。

実績報告・額の確定

• 実績報告締切：2027年03月中旬

事業完了後、実績報告書（第8号様式）、事業報告書、経費内訳、支払証明書類等を提出してください。内容精査後、適正と認められた場合に補助金額を確定し通知します。

補助金の請求・支払い

2027年3月下旬〜5月

確定通知を受けた後、速やかに補助金請求書を提出してください。適正な請求を受けてから30日以内に補助金が交付されます。

対象となる事業

川崎市が中小企業者の量子技術開発を支援するための補助金制度「川崎市量子技術開発支援補助金」によって支援される事業を指します。この補助金は、市内中小企業による量子技術分野への参入促進、新事業の創出、そして「量子イノベーションパーク」の活性化を目的としています。

■川崎市量子技術開発支援補助金

中小企業者が単独で、または他の企業・機関と連携して行う「量子技術」の開発事業です。補助対象期間内に試作品などの事業の成果物を完成させることが必須条件となります。

＜補助対象となる技術領域＞

• 量子コンピューター・量子シミュレーション：次世代の計算技術に関する開発。
• 量子計測・センシング：高精度な測定や検出を可能にする技術開発。
• 量子通信・暗号：セキュアな情報通信や暗号技術の開発。
• 量子マテリアル（量子物性・材料）：量子的な特性を持つ新素材の開発。
• 上記技術の実装を支える基盤技術、関連技術、周辺技術等：これらの主要技術を実用化するための広範な技術開発。
• その他、川崎市長が特に認める技術開発。

＜補助対象となる企業（補助対象者）＞

• 川崎市内に事業所を有し、1年以上事業を営んでいる中小企業者（市長指定の特定施設等に拠点がある場合は1年未満も可）。
• 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること。
• 川崎市の市民税を滞納していないこと。
• 実質的に大企業の子会社とみなされないこと。
• 代表者または役員に暴力団員がいないこと。

＜補助金の額と補助率＞

• 補助金の額：1件あたり50万円以上300万円を限度。
• 補助率：補助対象経費の合計額の3分の2以内。

＜補助対象となる経費＞

• 原材料費
• 機械工具費（試作、改良、購入、借用費用）
• 産業財産権導入費（弁理士謝金、ライセンス料等。日本の特許庁への出願料等は対象外）
• 外注加工費
• 技術導入提携費
• 試験研究費
• その他市長が必要と認める経費（会場使用料、資料購入費、通信運搬費、雑役務費等）

＜補助対象期間＞

• 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで（1年度内）

＜具体的な事業例＞

• 新型距離測定器に用いる赤外光レーザー投光部・受光部の開発（測定距離2km、30%の省電力化を目指す開発等）

補助内容

■量子技術開発支援補助金

＜目的＞

中小事業者が単独で、または他の企業等と連携して量子技術の開発を行う際に発生する経費を支援することを目的としています。

＜補助金の額と補助率＞

• 補助金額: 50万円以上、300万円を上限
• 補助率: 補助対象となる経費の合計額の3分の2以内
• 配分と支払い: 予算の範囲内で配分。事業実施期間終了後の「確定払い」

＜補助対象となる経費＞

• 原材料費: 量子技術開発に用いる原材料の購入費用
• 機械工具費: 試作、改良、購入、または借用する機械や工具の費用
• 産業財産権導入費: 弁理士への謝金やライセンス契約料など（出願料・審査請求料は対象外）
• 外注加工費: 外部への加工委託費用
• 技術導入提携費: 外部からの技術指導費用
• 試験研究費: 大学や公設研究機関などへの委託研究費
• その他経費: 市長が認める会場使用料、資料購入費、通信運搬費、雑役務費など

＜補助対象外となる主な経費＞

• 人件費、旅費
• 臨床試験に関する労務費や飲食に関する費用
• パソコン等の汎用性が高いものの購入費用
• 消費税額
• 振込手数料等の支払い手数料

＜補助対象期間＞

1年度内（令和8年4月1日から令和9年3月31日まで）

＜補助事業実施後の義務と管理＞

• 研究成果の発表: 市への資料提出および本制度の明記
• 取得財産の管理と処分: 単価10万円（税抜）以上の備品は5年間の管理・処分制限あり
• 産業財産権の報告: 出願・取得時の報告義務および譲渡時の事前承認
• 各種調査への協力: 成果普及のためのアンケートやヒアリングへの協力

対象者の詳細

中小企業者

中小企業者の量子技術分野への参入を促進し、新たな事業の創出を通じて「量子イノベーションパーク」の取り組みを活性化することを目的としています。
補助対象者は、以下の全ての要件を満たす中小企業者に限ります。

• 1 事業所の所在地と事業期間
  川崎市内に事業所を有し、かつ1年以上継続して事業を営んでいること、または、川崎市が指定する特定の施設等に本店、あるいは補助対象事業を実施する研究室等を有していること
• 2 事業実施場所
  補助金の対象となる事業（補助対象事業）を、川崎市内の事業所において実施すること
• 3 納税状況および債務の支払い状況
  川崎市税、および川崎市に対するその他の債務について、滞納がないこと
• 4 大企業からの支配の排除
  発行済株式の総数または出資金額の2分の1以上が、同一の大企業の所有に属していないこと、発行済株式の総数または出資金額の3分の2以上が、大企業の所有に属していないこと、大企業の役員または職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めていないこと
• 5 過去の補助金交付歴
  過去2年度以内に、この「川崎市量子技術開発支援補助金」の交付決定を受けていないこと（市長が別に定める場合を除く）
• 6 反社会的勢力との関係の排除
  代表者または役員の中に、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定される暴力団員に該当する者がいないこと

※補助金交付申請時には、事業計画書、納税証明書、登記簿謄本、誓約書などの書類の提出が求められます。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.city.kawasaki.jp/280/page/0000186068.html

川崎市公式ウェブサイト

https://www.city.kawasaki.jp/

川崎市ホームページについて（サイトポリシー）

https://www.city.kawasaki.jp/main/site_policy/0000000025.html

AIチャットボット（よくある質問）

https://kawasaki.chatbot-gate.com/chatbot.html

ふれあいネット公共施設利用予約

https://www.fureai-net.city.kawasaki.jp/index.html

粗大ごみ受付

https://www.sodai.city.kawasaki.jp/eco/view/kawasaki/top.html

令和8年度川崎市量子技術開発支援補助金 オンライン手続（申請フォーム）

https://logoform.jp/form/FUQz/1514809

オンライン手続かわさき

https://www.city.kawasaki.jp/kurashi/category/16-24-1-0-0-0-0-0-0-0.html

提供された情報に基づき、川崎市の公式サイト、関連サービス、および量子技術開発支援補助金の申請用フォームのURLを抽出しました。公募要領や申請様式（PDF/Excel等）の直接的なダウンロードURLは、提供されたコンテキスト内には含まれていませんでした。

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