徳島県 プロフェッショナル人材確保支援費補助金（令和7年度）｜県外専門人材の採用手数料を補助

申請スケジュール

交付申請

• 公募開始：2025年04月01日
• 申請締切：2026年02月27日

プロフェッショナル人材の雇用を開始した後、以下の期限のうちいずれか早い日までに交付申請書と必要書類を提出してください。

• 就業を開始した日（雇用契約の始期）から起算して30日以内
• 令和8年2月28日

※予算に達し次第終了となるため、雇用開始前の事前提出も可能です。
※郵送の場合は通信日付印（消印）の日が提出日となります。

審査・交付決定

随時

提出された書類に基づき、徳島県にて要件確認および審査が行われます。審査を通過すると「補助金交付決定通知書」が送付されます。

注意点：

この時点では補助金額は確定していません。最終的な金額は事業完了後の実績報告を経て確定します。

事業実施（補助対象期間）

• 事業完了期限：2026年03月31日

補助対象となる経費（人材紹介手数料）の対象期間は、雇用開始日から起算して2ヶ月間を限度とします。ただし、令和8年3月31日までに完了する事業が対象です。

• 期間中に内容変更や中止がある場合は、事前に県の承認が必要です。
• 帳簿や証拠書類は、事業完了年度の翌年度から5年間保存する義務があります。

実績報告

• 最終提出期限：2026年03月31日

補助事業の完了日（雇用開始から2ヶ月後等）から起算して30日以内、または令和8年3月31日のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。

【添付書類例】
・賃金台帳の写し
・出勤簿の写し
・紹介手数料の領収書等の写し

額の確定・補助金交付

実績報告後

実績報告の審査後、県から「額の確定通知書」が届きます。その後、速やかに補助金の請求書を提出することで、指定の口座に補助金が振り込まれます。

※事業完了から1年経過後、または人材が退職した際には「状況報告書」の提出が必要となります。

対象となる事業

徳島県内の中小企業等が県外から高度な専門性を持つ人材を新たに雇用する際に発生する人材紹介手数料を助成することで、企業の成長戦略の実現と地域への人材還流を促進することを目的とした事業です。

■プロフェッショナル人材確保支援費補助金

高い専門性を持ち、企業の成長戦略を具体化できる「プロフェッショナル人材」を県外から受け入れる際に、企業が負担する人材紹介手数料を支援します。

＜補助対象となる事業の内容＞

• 新規に正規雇用または「お試し就業」の形態でプロフェッショナル人材を徳島県外から受け入れ、徳島県内の事業所で勤務させる事業
• 書面による正規雇用契約、有期雇用契約、または在籍企業からの出向契約（転勤・出向を除く）が締結されていること

＜プロフェッショナル人材の要件＞

• 経営力の強化、生産力の向上、新技術・新商品の開発、新事業展開・販路拡大等の専門分野に該当する人材
• 原則として県外に在住しており、就業開始に伴い徳島県内へ移住する意思があること
• 徳島県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受け、民間人材紹介事業者等の仲介によって就業が決定した者であること

＜補助対象経費＞

• プロフェッショナル人材の受け入れにかかる企業が負担する人材紹介手数料（消費税及び地方消費税を除く）
• 徳島県プロフェッショナル人材戦略拠点に登録されている有料民間人材紹介事業者等を利用したものに限る

＜補助率・補助上限額＞

• 補助率：補助対象経費の1/2以内
• 補助限度額：1人につき80万円（1企業あたり1人まで）

＜補助対象期間＞

• 雇用開始日から起算して2か月を限度とする（令和8年3月31日終了予定）

補助内容

■1 補助の対象となる事業と人材

＜受け入れ形態＞

• 正規雇用：一般的な正社員としての雇用契約
• 「お試し就業」：書面による有期雇用契約または出向契約に基づく一定期間の雇用（正規雇用の採否判断のため）

＜プロフェッショナル人材の要件＞

• 徳島県外から県内へ転入し、徳島県内の事業所で勤務すること
• 交付要綱別表1に該当する専門性を持ち、年俸500万円以上が判断基準の一つ
• 徳島県プロフェッショナル人材戦略拠点に登録された民間人材紹介事業者の仲介で就業が決定した者
• 事業者の役員の3親等以内の親族でないこと、および関連会社からの転職でないこと
• 企業の課題解決等に資する業務に従事すること（定型業務や単純作業は対象外）

■2 補助の対象となる経費と限度額

＜補助対象経費＞

• プロフェッショナル人材の受け入れに係る人材紹介手数料（登録民間人材紹介事業者に支払うもの）
• 雇用開始日から起算して2か月を限度とした期間に発生した手数料
• 消費税および地方消費税額は対象外

＜補助率・補助限度額＞

• 補助率：補助対象経費の1/2以内（千円未満切り捨て）
• 補助限度額：1企業あたり1人まで、上限80万円

■3 補助を受けられる事業者（補助対象者）

＜企業規模要件（中堅・中小企業者または中小企業団体）＞

業種	資本金の額または出資の総額	常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業その他	10億円未満	300人以下
卸売業	10億円未満	100人以下
小売業	10億円未満	50人以下
サービス業	10億円未満	100人以下

＜その他の要件＞

• 雇用保険適用事業所の事業主であること
• 県税および国税に未納がないこと
• 雇用開始日の6か月前から完了日まで、事業主都合による解雇等を行っていないこと
• 暴力団等、反社会的勢力との関係がないこと

■特例措置

●SPECIAL_TRIAL お試し就業中に離職した場合の特例

＜特例の内容＞

事業者に責任がなく、プロフェッショナル人材が自己都合によりお試し就業期間中に離職等した場合でも、雇用期間が1か月以上あれば、離職日までに要した経費が補助対象となる場合があります。

対象者の詳細

プロフェッショナル人材の定義

県外の大企業等において、専門的な技術や免許資格、知識や技能を修得し、企業の成長戦略を具現化していくことができる人材を指します。

• 対象人材の分類
  専門的な技術、免許資格、知識や技能を修得している者、企業の成長戦略を具体的に実現できる能力を有している者

プロフェッショナル人材が満たすべき具体的な要件

補助金の対象となるプロフェッショナル人材は、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 1 地理的要件（転入・移住）
  原則として徳島県外に在住しており、就業の開始に伴って徳島県内へ移住すること、徳島県外から徳島県内へ転入し、徳島県内の事業所で勤務すること
• 2 関係性に関する制限
  事業を実施しようとする事業者の役員である者の3親等以内の親族でないこと、事業者と親会社または子会社の関係にある会社からの転職等でないこと
• 3 制度利用に関する要件
  徳島県が定める「交付要綱」別表1に掲げる分類に該当すること、徳島県プロフェッショナル人材戦略拠点の支援を受け、民間人材紹介事業者等との連携による仲介によって就業が決定した者であること
• 4 従事する業務の要件
  プロフェッショナル人材としての知見及びノウハウを活用し、企業の課題解決等に資する業務に従事すること

雇用形態および年収基準

雇用形態は書面による契約が必須であり、一定の年収基準が設けられています。

• 対象となる雇用形態
  正規雇用（正社員）、お試し就業（雇用開始日から起算して2か月を限度とする有期雇用または出向契約）、有期雇用契約および在籍企業からの出向契約（転勤・出向は除く）
• 年収基準
  原則として年俸500万円以上であること

※申請には履歴書、職務経歴書、UIJターンの状況、雇用契約書、配置先および担当業務の詳細、今後の事業計画等の提出が必要です。
※その他詳細は徳島県の公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shushokushien/7303331

徳島県庁 公式ホームページ

https://www.pref.tokushima.lg.jp/

AI/TOKUSHIMA（外部リンク）

https://ai-tokushima.jp/

徳島県プロフェッショナル人材戦略拠点

https://www.our-think.or.jp/292986-2/

公募要領、申請様式、および電子申請システムに関する直接のURLは提供された情報に含まれていません。詳細は徳島県庁の公式サイト等でご確認ください。

お問合せ窓口