令和8年度 愛媛県地域の守り手力強化事業（建設業のICT導入・人材確保補助金）

申請スケジュール

要望書の提出（募集期間）

• 公募開始：2026年04月01日
• 申請締切：2026年04月30日

補助事業実施要望書および必要書類（副本5部含む）を提出してください。

• 提出方法：持参または郵送（期間内必着）
• 提出先：愛媛県 土木部 土木管理局 土木管理課 契約・建設業グループ

ヒアリング・審査会

募集期限後 20日〜50日以内

書類提出後、以下のプロセスで審査が行われます。

• ヒアリング：募集期限後20日以内（必要に応じて実施）
• 審査会：募集期限後30日〜50日の間に開催。外部専門家を含む委員により、事業の有効性や独自性、処遇向上への取り組みなどが総合的に評価されます。

採否通知・交付申請

審査会後 1週間〜2週間程度

審査の結果に基づき、以下の手続きを行います。

1. 採否の通知：審査会後1週間以内に結果を文書で通知。
2. 交付申請書等提出：採択通知から1週間以内に改めて正式な交付申請書を提出します。

交付決定・事業実施

• 事業完了期限：2027年02月28日

交付申請書の提出後、10日〜20日で交付決定が行われます。

【重要】 補助対象となるのは、交付決定日から令和9年2月28日までに支出される経費に限られます。決定前に発生した経費は対象外となるためご注意ください。

実績報告・精算払い

事業完了後

事業完了後に実績報告書を提出し、完了検査を経て実際にかかった費用が確定した後に補助金が支払われます（精算払い）。

事業完了後の報告

事業完了翌年度から5年間

事業実施完了後の翌年度から5年間にわたり、事業の進捗状況に関する報告書の提出が義務付けられています。

対象となる事業

愛媛県が募集する「令和8年度 愛媛県地域の守り手力強化事業」は、建設業者が直面する人手不足対策として、ICT（情報通信技術）の活用による施工現場の生産性向上や、人材確保への取り組みを支援することを目的としています。この事業には、主に以下の3つの類型があります。

■ⅰ ICT施工推進への取組みに関する事業

この事業類型は、情報化施工の実施などを通じて、施工現場の生産性を向上させるための取り組みを支援します。

＜具体的な内容＞

• 施工現場の生産性向上に資する機器の購入や導入
• 事業計画の作成支援、または外部専門家からの指導を受けるための経費
• 新技術の研究開発や導入に必要な経費
• 操作指導やセミナーの受講など、導入機器の操作研修に必要な経費

＜取り組み例＞

• ドローン、マシンガイダンスシステム、転圧管理システムなどのICT建設機器の導入費用

＜補助対象経費の区分＞

• 生産性向上機器導入費
• 計画支援費
• 研究開発費
• 操作研修費

＜補助率と補助限度額＞

• 補助率：対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：200万円

＜条件＞

• 技術関係職員（技術者、技能労働者等）の処遇向上に関する取り組みを実施することが条件となります。

■ⅱ 人材確保（求人活動）への取組みに関する事業

この事業類型は、建設業における人材確保のための新たな求人活動を支援します。

＜具体的な内容＞

• 求人情報の掲載や会社説明会への出展など、求人活動に要する経費
• セミナーの受講など、採用担当者の人材養成に必要な経費
• 事業計画の作成支援、または外部専門家からの指導を受けるための経費

＜取り組み例＞

• 採用ホームページの開設・改修費用
• 自社のPR動画制作費用
• Web、テレビ、雑誌などでの求人広告費用
• 給与・勤務体系を含めた求人・採用計画の見直しにかかるコンサルティング費用
• 地元業者が連携して建設産業のイメージアップを図るイベントの開催費用

＜補助対象経費の区分＞

• 人材確保・養成費
• 計画支援費

＜補助率と補助限度額＞

• 補助率：対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：100万円

＜条件＞

• 新たな活動に限られます。

■ⅲ 多様な人材の確保への取組みに関する事業

この事業類型は、多様な人材を確保し、職場定着を図るための取り組みを支援します。

＜具体的な内容＞

• 生産性向上に資するシステム導入に必要な経費（ただし、工事現場に設置するものは除く）
• 外国人材の雇用や職場定着への取り組みに必要な経費
• 多様な人材の確保に向けた職場環境の整備に必要な経費（ただし、工事現場に設置するものは除く）

＜取り組み例＞

• ICTを活用した勤怠管理システムや会計管理システムなどのバックオフィスシステムの導入費用
• 外国人材の資格取得や日本語習得のための講習会参加に伴う宿泊費および交通費の負担
• 既存の会社PR動画の翻訳費用や、外国人向け社内マニュアル作成費用
• 女性専用施設（更衣室等）、快適トイレ、キッズルームなどの整備費用

＜補助対象経費の区分＞

• 人材確保・養成費
• 施設整備費

＜補助率と補助限度額＞

• 補助率：対象経費の2分の1以内
• 補助限度額：人材確保・養成費関連 50万円
• 補助限度額：施設整備費関連 200万円

＜条件＞

• 技術関係職員（技術者、技能労働者等）の処遇向上に関する取り組みを実施することが条件となります。
• 処遇向上の例：給与の引き上げ、休暇の増加、雇用形態の改善、資格取得報奨金制度の新設、福利厚生の拡充など。

補助内容

■(1) ICT施工推進への取組みに関する事業

＜補助率・補助限度額＞

＜主な補助対象経費＞

• 生産性向上機器導入費：ドローン、マシンガイダンスシステム、転圧管理システム等の導入費用
• 計画支援費：事業計画作成や外部専門家からの指導経費
• 研究開発費：新技術等の研究開発・導入経費
• 操作研修費：導入機器の操作指導やセミナー受講経費

＜実施条件＞

給与や休暇の増加などにより、技術関係職員（技術者、技能労働者等）の処遇向上を行うことが条件となります。

■(2) 人材確保（求人活動）への取組みに関する事業

＜補助率・補助限度額＞

＜主な補助対象経費＞

• 人材確保・養成費：採用HP開設、PR動画制作、求人広告、展示会出展料、採用担当者養成等
• 計画支援費：求人・採用等の事業計画見直しに係るコンサルティング費等

■(3) 多様な人材の確保への取組みに関する事業

＜補助区分別の限度額＞

＜主な補助対象事業内容＞

• 生産性向上システム導入：バックオフィス（勤怠・会計管理等）のICT化
• 外国人材の雇用・職場定着：資格・日本語習得、動画翻訳、外国人向けマニュアル作成等
• 職場環境の整備：女性専用施設（更衣室等）、快適トイレ、キッズルームの整備（工事現場用を除く）

＜実施条件＞

ICT施工推進事業と同様、技術関係職員の処遇向上を行うことが条件となります。

対象者の詳細

補助事業を申請している企業（要望者）の概要

本補助事業を申請する事業者の基本情報は以下の通りです。

• 株式会社 愛媛〇〇建設
  代表者：代表取締役 愛媛 太郎、所在地：〒790-8570 松山市一番町４丁目４-２、資本金・出資金：５，０００，０００円、従業員数：１５人（うち、技術関係職員は１０人）、業種：建設業

補助事業でターゲットとする主な人材層

株式会社 愛媛〇〇建設が、確保・育成・処遇改善を重点的に目指している人材層の区分と具体的な取り組み内容です。

• 1 若手職員
  目的：学生に魅力を感じてもらえるコンテンツを整備し、若手職員を確保する、求人活動：求人ホームページの作成や求人動画の制作、求人広告の掲載、ICT施工：自動追尾型トータルステーションの導入による省力化と教育時間の創出
• 2 外国人材
  目的：専門家の支援を受け雇用環境を整備し、職場定着と雇用拡大を図る、環境整備：専門家による雇用・定着に必要な箇所の洗い出しと整備、多言語化：社内動画やホームページの翻訳版を公開
• 3 女性職員
  目的：更衣室・休憩室の男女共用による不便を解消し、働きやすい環境を創出する、設備整備：空きスペースを改修し、女性専用の更衣室・休憩室を整備
• 4 技術関係職員
  目的：処遇を向上させることでモチベーションを維持し、企業全体の競争力を強化する、賃金改善：基本給を従来の5%引き上げ、資格手当を新設（令和8年10月～）、福利厚生：永年勤続休暇やボランティア休暇などの特別休暇制度の継続実施

※株式会社 愛媛〇〇建設は、これらの多岐にわたる人材施策を通じて持続的な成長を目指しています。
※詳細は公募要領および各計画書をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.ehime.jp/page/52159.html

愛媛県庁公式トップページ

https://www.pref.ehime.jp/

本事業の申請方法は持参または郵送による提出が指定されており、電子申請システムによる申請は確認できませんでした。詳細は愛媛県庁の公式サイトをご確認ください。

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