名寄市生産性向上・省力化補助金（中小企業の人手不足解消・設備投資支援）

申請スケジュール

申請準備と交付申請書の提出

随時受付（予算上限に達し次第終了）

必要書類を揃えて名寄市長宛に申請書を提出します。

• 交付申請書（別記様式第1号）：事業予定期間や申請額を記載
• 事業計画書（別紙1）：経営状況、導入製品、労働生産性の向上目標（年平均成長率3%以上）などを記載
• 添付書類：納税証明書、直近の決算書、見積書、カタログの写し等

審査・交付決定

申請受付後、随時審査

提出された書類に基づき名寄市で審査が行われます。要件を満たすと判断された場合、「補助金交付決定通知」が送付されます。この通知を受けてから正式に事業着手が可能となります。

補助事業の実施

交付決定後〜完了予定日まで

計画に基づき、生産性向上・省力化製品の導入を行います。

• 事業内容や経費に変更が生じる場合は、事前に「変更承認申請書」の提出が必要です。
• 支払いは事業完了後の後払いとなるため、初期費用は自己資金等で賄う必要があります。

実績報告・補助金の交付

事業完了後、速やかに提出

事業完了後、「実績報告書（別記様式第5号）」と以下の書類を提出します。

• 設置を証明する写真
• 支出証拠書類（領収書、振込伝票など）の写し
• 財産管理台帳
• 振込先口座が分かる書類

報告に基づき金額が確定し、指定口座に補助金が振り込まれます。

補助金交付後の効果報告

事業終了後3年間

事業導入後3ヵ年にわたり、年次で「効果報告書（別記様式第7号）」を提出し、労働生産性の達成状況を報告する必要があります。目標未達成の場合や、不適切な人員整理等が行われた場合は、補助金の返還を命じられる場合があります。

対象となる事業

原材料・エネルギー価格の高騰や深刻な人材不足に直面している中小企業を支援することを目的とした、付加価値額や生産性の向上、賃上げにつながる「人手不足解消に効果がある設備・機器等」の導入を助成する事業です。

■名寄市生産性向上・省力化補助金

中小企業の経営環境改善を目的とした、生産性向上や省力化に資する設備導入を支援します。

＜補助対象となる事業内容＞

• 生産性向上・省力化製品の導入（具体的な製品名と貢献内容の明記）
• 導入の背景となる課題と導入後の効果（作業時間の短縮、品質向上、人件費削減など）の記述
• 会社全体の3ヵ年の事業計画（売上高、営業利益、経常利益、人件費等）の策定

＜対象となる事業者の要件＞

• 名寄市内に事務所または事業所を有している中小企業者であること
• 北海道信用保証協会の定める信用保証対象業種に該当していること

＜労働生産性の向上目標＞

• 補助事業導入後3ヵ年の間に、年平均成長率3%以上の労働生産性（付加価値額÷従業員数）の向上を目指すこと
• 補助事業導入後3ヵ年の状況報告書の提出（未提出の場合は補助金の返還を求められる場合がある）
• 目標未達成時の取り組み計画の提出

＜補助率・補助額＞

• 補助対象経費（税抜）の50/100以内

補助内容

■名寄市生産性向上・省力化補助金

＜補助対象事業と対象経費＞

事業者が「生産性向上・省力化製品」を導入する際の、新たな設備や機器の購入・導入にかかる経費（税抜）。

＜補助率と補助金交付申請額＞

• 補助率：50/100以内
• 申請額：補助対象経費に補助率を乗じて算出

＜対象事業者＞

• 名寄市内に事務所または事業所を有している中小企業者
• 北海道信用保証協会の定める信用保証対象業種に該当すること
• 対象外：病院、一般診療所、歯科診療所、チェーン店、農業、林業、漁業、金融・保険業、公序良俗に反する遊興娯楽業や風俗営業等

＜労働生産性の向上目標＞

• 目標：補助事業導入後3ヵ年において、労働生産性の「年平均成長率3%以上」を目指す
• 算出式：労働生産性 ＝（営業利益 ＋ 人件費 ＋ 減価償却費）÷ 従業員数
• 報告義務：導入後3ヵ年にわたり状況報告書（別記様式第7号）を提出

＜補助金返還の可能性（取消条件）＞

• 省力化を通じた人員整理や解雇を行った場合
• 故意や過失による目標未達成、または事業計画の虚偽策定
• 導入製品の意図的な未使用放置
• 特例適用後の賃金の引き下げ

■特例措置

●賃上げ特例 賃上げによる補助上限額の引き上げ

＜概要＞

賃上げを実施する場合、補助上限額の引き上げが適用されます。申請時には直近月の事業者内最低賃金者の賃金台帳、実績報告時には全従業員の賃金台帳などの根拠書類が必要です。

対象者の詳細

対象となる中小企業者の条件

補助金の交付対象となるのは、原材料・エネルギー価格の高騰や人材不足に直面し、以下の条件を全て満たす中小企業者です。

• 所在地の要件
  名寄市内に事務所または事業所を有していること
• 業種の要件
  北海道信用保証協会の定める信用保証対象業種に該当する事業を行っていること

申請時に求められる詳細情報

「事業計画書」において、申請者の適格性や事業の実現性を評価するため、以下の項目の記載が求められます。

• 企業の基本情報
  企業名（正式名称）、法人番号（個人事業主はインボイス登録番号）、代表者の役職・氏名、資本金（出資金）および従業員数
• 連絡先および実施場所
  本社または主たる事業所の連絡先（住所、電話、FAX）、補助事業実施場所の情報（本社と異なる場合）、担当者の情報（氏名、メールアドレス等）
• 事業内容と沿革
  主たる業種（日本標準産業分類の中分類）、創業・設立日（和暦）

経営状況と事業計画に関する要件

補助事業の効果的な実施を確認するため、経営実績および将来の目標設定が必要です。

• 経営実績の提示
  直近2期分の売上高、経常利益、当期利益の実績（決算書の写しを添付）
• 労働生産性の向上目標
  補助事業導入後3ヵ年で、年平均成長率3%以上の向上目標を設定すること、付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）を基に算出

※その他詳細は、名寄市が提示する公募要領等をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

http://www.city.nayoro.lg.jp/section/eigyou/prkeql00000474ac.html

名寄市公式ウェブサイト（日本語版）

http://www.city.nayoro.lg.jp/index.html

名寄市公式ウェブサイト（英語版）

http://www.city.nayoro.lg.jp/en/

名寄市公式ウェブサイト（簡体中文版）

http://www.city.nayoro.lg.jp/cn/

名寄市公式ウェブサイト（繁体中文版）

http://www.city.nayoro.lg.jp/tw/

名寄市公式ウェブサイト（ロシア語版）

http://www.city.nayoro.lg.jp/ru/

名寄市議会公式ウェブサイト

http://www.city.nayoro.lg.jp/assembly/

別記様式第1号（申請書）（RTF） （RTF）

https://www.city.nayoro.lg.jp/section/eigyou/prkeql00000474ac-att/prkeql00000474ka.rtf

別記様式第3号（変更承認申請書）（RTF） （RTF）

https://www.city.nayoro.lg.jp/section/eigyou/prkeql00000474ac-att/prkeql00000474kk.rtf

別記様式第5号（実績報告書）（RTF） （RTF）

https://www.city.nayoro.lg.jp/section/eigyou/prkeql00000474ac-att/prkeql00000474ku.rtf

別記様式第7号（効果報告書）（RTF） （RTF）

https://www.city.nayoro.lg.jp/section/eigyou/prkeql00000474ac-att/prkeql00000474lj.rtf

電子申請システム（HARP）

https://www.harp.lg.jp/

名寄市生産性向上・省力化支援事業補助金の申請様式は公式サイトからダウンロード可能です。電子申請には北海道電子自治体共同システム（HARP）が利用されています。公募要領およびよくある質問の直接的なダウンロードURLは見つかりませんでした。

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