公募中
掲載日:2025/09/17
志摩市お試しサテライトオフィス補助金(令和7年度)
上限金額
30万円
申請期限
随時
埼玉県|首都圏・中部圏・近畿圏
首都圏・中部圏・近畿圏
公募開始:2025/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。
目的
三重県外に拠点を置く企業に対して、志摩市への移転や新たな拠点設置を促進するため、市内のワークスペースでのお試し勤務に係る経費を補助します。具体的には、交通費、宿泊費、施設利用料の一部を支援することで、市内のテレワーク環境や生活環境を実際に体感してもらい、将来的な企業進出や地域経済の活性化を図ります。
申請スケジュール
志摩市お試しサテライトオフィス補助金は、令和8年2月27日(金曜日)までに実施される事業が対象です。
予算の上限に達した場合は、年度の途中であっても募集を終了する可能性があります。申請を検討されている場合は、早めの事前相談をお勧めします。
予算の上限に達した場合は、年度の途中であっても募集を終了する可能性があります。申請を検討されている場合は、早めの事前相談をお勧めします。
- 事前相談
-
随時
補助金の申請を検討している企業は、志摩市観光経済部経済課への事前相談が推奨されています。具体的な内容や要件について、事前に確認を行うことができます。
- 交付申請
-
- 申請締切:お試し勤務開始の5日前まで
- 交付申請書(様式第1号)
- 収支予算書(様式第2号)
- 誓約書(様式第3号)
- 企業の活動内容がわかる書類(登記事項全部証明書等)
- 交付決定・事業実施
-
- 実施期限:2026年02月27日
【要件】- 3日以上のお試し勤務を行うこと
- 変更が生じた場合は「変更承認申請書」の提出が必要です
- 実績報告
-
- 提出期限:完了日から30日以内(または年度末の早い方)
- 実績報告書(様式第7号)
- 収支決算書(様式第8号)
- アンケート、領収書の写し、実施中の写真等
- 額の確定・請求・支払い
-
実績報告の審査後
報告書の審査後、「交付確定通知書」が届きます。その後「交付請求書(様式第10号)」を提出することで、指定口座へ補助金が振り込まれます。
志摩市お試しサテライトオフィス補助金(対象となる事業)
志摩市への企業移転や新たな拠点設置を検討している企業を支援することを目的とし、市内に滞在してお試し勤務を行う際に発生する費用の一部を補助する制度です。
■志摩市お試しサテライトオフィス補助金
三重県外に本店等を持つ企業が、志摩市内のコワーキングスペース等を活用してテレワークを試行する「お試し勤務」を支援します。
<補助対象者>
- 三重県外に本店または主たる事務所を有していること(既に市内に拠点を有する企業は対象外)
- 志摩市内で3日以上のお試し勤務を行うこと
- アンケート調査やヒアリング、本事業のPRに関する取材に協力することを誓約すること
<補助対象経費>
- 交通費:勤務地・自宅から志摩市までの往復運賃(1人あたり上限30,000円)
- 宿泊費:市内の宿泊施設利用料(1人あたり1日上限8,000円)
- 施設費:ワークスペースの利用料(1人あたり1日上限2,000円)
<補助上限・人数>
- 1企業につき上限30万円
- 補助対象人数は1企業あたり3人まで
<補助事業実施期間>
- 令和8年2月27日(金曜日)まで(ただし予算に達し次第終了)
▼補助対象外となる事業・企業
以下の条件や項目に該当する場合は、本補助金の対象外となります。
- 既に志摩市内に拠点を有する企業。
- 風俗営業を行う企業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定されるもの)。
- 宗教活動または政治活動を目的とする事業を営む企業。
- 志摩市暴力団排除条例に規定される暴力団、暴力団員、または暴力団関係者。
- その事業内容が公の秩序または善良の風俗を害するおそれがあるなど、補助金を交付することが不適当と認められる企業。
- 補助対象外となる経費・人数
- 市内の移動にかかる交通費。
- 4人目以降の従業員等に係る経費。
補助内容
■志摩市お試しサテライトオフィス補助金
<補助上限・条件>
- 補助金総額:1企業あたり30万円(上限)
- 補助対象人数:1企業あたり3人まで
- 勤務期間条件:3日以上
- 端数処理:1,000円未満の端数は切り捨て
<補助対象経費の内訳>
| 経費項目 | 補助上限額 | 主な対象・条件 |
|---|---|---|
| 交通費 | 1人当たり 3万円 | 三重県外の自宅等から志摩市までの往復運賃(電車・航空機・バス) |
| 宿泊費 | 1人当たり 1日 8,000円 | 志摩市内の宿泊施設を利用した場合に限る |
| 施設費 | 1人当たり 1日 2,000円 | コワーキングスペース、シェアオフィス、レンタルオフィス等の使用料 |
対象者の詳細
補助対象となる企業の具体的な要件
志摩市が実施する「お試しサテライトオフィス補助金」の対象者は、主に志摩市への企業移転や新たな拠点設置に関心を持つ企業(事業を営む法人)であり、以下の複数の条件を全て満たす必要があります。
-
1 県外に本店または主たる事務所を有すること
三重県外に本店または主たる事務所を置いていること、既に志摩市内に拠点を有する企業は対象外、市外からの企業誘致を促進することを目的とする -
2 お試し勤務を3日以上行うこと
志摩市内のコワーキングスペースやシェアオフィスなどを利用し、3日間以上実施すること、市外在住の役員または従業員等が宿泊・滞在しながら、通常と異なる場所で仕事を試行すること、1企業あたり3人までが対象(4人目以降の経費は企業負担) -
3 アンケート調査・ヒアリング等への協力
実施期間中や終了後のアンケート調査やヒアリングへの協力を誓約すること、本事業のPR活動に関する取材に協力すること
■補助対象から除外される企業(不交付条件)
上記の要件を満たす企業であっても、以下のいずれかに該当する場合は補助金の交付対象とはなりません。
- 風俗営業を行う者(風営法第2条第1項に規定する営業)
- 宗教活動または政治活動を目的とする事業者
- 暴力団、暴力団員、または暴力団関係者(志摩市暴力団排除条例に基づく)
- 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある者
その他、補助金を交付することが不適当と認められる企業も対象外となります。
【補助概要】
補助上限額:1企業につき30万円
補助対象経費:交通費、宿泊費、ワークスペース利用料の一部
実施期限:令和8年2月27日(金曜日)まで
※予算上限に達した場合は年度途中で募集を終了する可能性があります。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.shima.mie.jp/kakuka/sangyoshinkobu/shoko/kigyouyuuchi/1661838454897.html
- 志摩市公式サイト ホームページ
- https://www.city.shima.mie.jp/index.html
本補助金には電子申請システムはなく、指定の様式をダウンロードし、メール(keizai@city.shima.lg.jp)にて提出する必要があります。
お問合せ窓口
志摩市役所 観光経済部 経済課
TEL:0599-44-0010
FAX:0599-44-5262
Email:keizai@city.shima.lg.jp
受付時間
月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで
※祝日および12月29日から1月3日までの期間は除きます
受付窓口
志摩市役所
経済課
補助金の交付申請に必要な書類(交付申請書、収支予算書、誓約書、企業の活動内容がわかる書類など)も、このメールアドレス宛てに提出することとされています。
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。