令和8年度 長岡市イノベーション加速化補助金（新製品開発・デジタル化・再エネ導入支援）
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目的
長岡市内の事業所を対象に、地域産業の技術高度化や生産性向上を支援します。新製品・新技術の開発、デジタル技術の活用によるビジネス転換、再生可能エネルギー設備の導入に要する経費を補助することで、企業の競争力強化と「長岡版イノベーション」の推進を図ります。販路開拓や環境負荷低減も視野に入れ、地域経済の活性化と持続可能な社会の実現を目的としています。
申請スケジュール
※特定の事業（新製品・新技術開発等）については事前相談が必須となります。
- 募集開始（市ホームページ掲載）
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- 公募開始：2026年04月01日
長岡市のホームページにて、本補助金の募集が正式に開始されます。公募要領や様式を確認し、準備を開始してください。
- 事前相談受付期間
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- 事前相談期限：2026年05月22日
「①付加価値の高い新製品・新技術の開発に取り組む事業」を申請する場合は事前相談が必須です。
- 申込期限：2026年5月22日（金）まで
- 申請方法：電子申請フォームから
- 必要書類：事前相談申込書、事業計画書（様式2）
※「②長岡市公式アンテナショップに出品するための新製品開発等」については事前相談不要です。
- 交付申請書の提出
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- 申請締切：2026年05月29日
正式な交付申請を行います。事前相談が必須の事業は、相談済みの事業者のみ申請可能です。
- 申請方法：電子申請フォームを利用
- 主な提出書類：交付申請書、事業計画書、収支計画書、株主等一覧、決算書（2期分）、補足資料など
- 審査会
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2026年06月下旬頃（予定）
外部有識者による審査が行われます。
- 審査方法：プレゼンテーションおよび質疑応答（※アンテナショップ出品事業は書類等で速やかに審査）
- 審査基準：技術面、事業化面、波及効果の3観点。
- 加点：市内4大学1高専や研究機関との連携がある場合に加点。
- 審査結果通知
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- 交付決定通知：審査会後速やか
「補助金交付（不交付）決定通知書」が送付されます。交付決定後、事業者名や事業テーマが市ホームページで公表されます。
- 事業着手
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交付決定日以降
通知された交付決定日以降から補助対象事業を開始できます。これ以前に発生した経費は対象外となるためご注意ください。
- 中間報告書の提出
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別途通知
進捗状況の報告が必要です。必要に応じて現地調査が行われる場合があります。
- 提出書類：中間報告書、経費執行状況シート
- 申請方法：電子申請フォーム
- 実績報告書の提出
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- 最終実績報告期限：2027年03月01日
事業完了後、速やかに成果と経費の報告を行います。
- 提出期限：事業完了後30日以内、または2027年3月1日（月）の早い方。
- 提出書類：実績報告書、収支決算書、経費執行証拠書類（領収書等）、成果物写真など
- 申請方法：電子申請フォーム
- 補助金交付
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実績報告書受理後速やかに
報告書の内容審査および金額確定後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 成果報告・調査協力
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2027年04月以降
事業完了後も以下の義務があります。
- 成果報告会：必要に応じて開催。
- 状況調査：終了後5年間、事業化状況等の調査への協力。
- 書類保存：帳簿および証拠書類の5年間保存。
- 財産処分制限：取得した設備等は5年間処分禁止。
対象となる事業
この補助金制度は、長岡市内に事業所を有する中小企業者等の振興を目的として、複数の事業区分にわたる支援を提供しています。具体的には、「技術高度化・新製品開発事業」、「デジタル技術活用事業」、そして「再生可能エネルギー導入支援事業」の3つの主要な事業区分が設けられています。
■1 技術高度化・新製品開発事業
企業の競争力強化や地域ブランド力の向上を目指し、付加価値の高い新製品・新技術の開発、または市公式アンテナショップ出品用の製品開発・改良を支援します。
＜事業内容＞
- 付加価値の高い新製品又は新技術の開発を行う事業
- 長岡市公式アンテナショップに出品するための新製品開発又は製品改良等にかかる事業
＜補助金額・補助率＞
- 新製品・新技術開発：上限200万円（補助率2分の1以内）
- アンテナショップ向け開発：上限50万円（補助率2分の1以内）
＜特記事項＞
- 新製品・新技術開発タイプについては、令和8年5月22日（金）までの事前相談が必須です。
■2 デジタル技術活用事業
企業の生産性向上や新たなビジネスモデルへの転換を促進するため、デジタル技術の導入・活用を支援します。
＜事業内容＞
- デジタル化による新たなビジネス転換や生産性向上等を目的とした設備・システム・サービスの導入や活用
- ECサイト等のWeb販売サイトへの出店事業
＜補助金額・補助率＞
- 設備・システム導入：上限200万円（補助率2分の1以内）
- ECサイト出店：上限50万円（補助率2分の1以内）
■3 再生可能エネルギー導入支援事業
環境負荷の低減とエネルギーコスト削減を支援し、持続可能な地域社会の実現に貢献することを目的としています。
＜補助対象者＞
- 長岡市内に事業所を有する製造業者
- 環境価値を長岡市に帰属させることができる事業者
＜補助金額＞
- 出力1kWあたり5万円（定額）
- 上限200万円
■共通 共通事項
全事業区分に共通する条件です。
＜補助対象経費＞
- 専門家への謝金・費用弁償
- 機械装置等の設備購入費
- システム等購入費（デジタル技術活用事業のみ）
- 設備借上料
- 工事費（デジタル技術活用・再生可能エネルギー事業のみ）
- 原材料費、委託・外注費、マーケティング調査費
- 通信運搬費、コンサルタント費
- ECサイト出店料（デジタル技術活用事業のみ）
- 出願手数料、消耗品費
- 人件費（新規雇用者・研究者等）、旅費（上限あり）
＜補助事業実施期間＞
- 交付決定日から最長で令和9年2月28日（日）まで（事前着手承認時は交付申請日から）
補助上限額引上げの特例
●成長支援 革新的成長企業等への上乗せ
「ながおか革新的成長宣言企業」または「100億円宣言」を行い特定の成長条件を満たす企業に対し、補助金交付決定額の2分の1以内（上限100万円）を追加支給します。
▼補助対象外となる事業・業種・経費
以下の項目に該当する場合は、補助金の対象外となります。
- 補助対象外となる経費
- 消費税および地方消費税相当額
- 銀行等への口座振込手数料
- 補助対象外となる業種・団体
- 狩猟業
- 金融・保険業（一部除く）
- 風俗関連の娯楽業、競輪・競馬等の公営競技関連
- 学校（学校法人が経営）
- 不動産鑑定業
- 宗教・政治・経済・文化団体などの非営利事業や団体
- LLP（有限責任事業組合）
- その他公序良俗に反する営業
- 申請回数に関する制限
- 同一年度内において、同一の事業区分内で複数の事業を同時に申請することはできません。
- 事業区分1および2については、令和4年度から通算して2回までが上限です。
補助内容
■再生可能エネルギー導入支援事業
＜補助対象者＞
- 長岡市内に事業所を有し、日本標準産業分類における製造業に該当する事業者
- 再生可能エネルギー導入による環境価値を長岡市に帰属させることが可能な事業者
＜補助金額・上限額＞
| 項目 | 設定内容 |
|---|---|
| 補助単価 | 5万円/kW（定額） |
| 上限額 | 200万円 |
＜補助対象経費＞
- 謝金（専門家への指導・相談謝礼）
- 費用弁償（専門家招聘時の旅費）
- 設備等購入費（機械装置等。法定耐用年数に基づき補助対象期間分を算定）
- 設備等借上料（機械・システム等のリース・レンタル料）
- 工事費（企業内インフラ整備に伴う改修、搬入・据付費）
- 原材料費（直接必要な原材料、在庫品の使用量按分等）
- 委託・外注費
- マーケティング調査費（ニーズ調査、市場データ購入）
- 通信運搬費（郵便代、運送代）
- コンサルタント費（事業発展のための活用費用）
- 出願手数料（特許庁への手数料、手続き代行費用）
- 消耗品費（図書・資料購入、印刷費等を含む）
- 人件費（新規雇用従業員の給与・賞与・諸手当。※研究者・設計者向けは製造業対象外）
- 旅費（情報収集等のための社員旅費。上限：対象経費の1/10または50万円の低い方）
＜補助対象外となる主な経費＞
- 消費税および地方消費税相当額
- 銀行振込手数料
- 事務所家賃、保証金、光熱水費、電話代、ネット利用料
- 金券、事務用品、雑誌購読料、会費
- 接待、飲食、娯楽費用
- 不動産購入費、車両購入・修理・車検費用
- 通常の生産活動のための設備投資
- 税理士、公認会計士、弁護士費用
- 借入金利息、遅延損害金
- 書類作成・送付にかかる費用
＜重要な注意事項＞
- 補助対象期間中に支払われた費用のみが対象
- 取得した設備等は5年間処分（廃棄・売却等）禁止
- 事業終了後5年間の状況調査への協力および書類保存義務
- グループ企業への支払いは原則対象外（やむを得ない場合は2社以上の見積等が必要）
対象者の詳細
事業区分ごとの対象者
本補助金は、原則として長岡市内に事業所を有する中小企業者等を対象としています。各事業区分ごとの主な要件は以下の通りです。
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1 技術高度化・新製品開発事業
市内に事業所を有する中小企業者等、新製品・新技術の開発、またはアンテナショップ出品用の製品開発等を行う事業者 -
2 デジタル技術活用事業
市内に事業所を有する中小企業者等、生産性向上等のためのデジタル技術導入やECサイト出店を行う事業者 -
3 再生可能エネルギー導入支援事業
市内に事業所を有する事業者、日本標準産業分類の「製造業」に該当する事業者、環境価値を長岡市に帰属させることができること
中小企業者等の詳細定義
補助対象となる「中小企業者等」は、以下のいずれかに該当する者を指します。
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中小企業等経営強化法に基づく中小企業者
※実質的に大企業の支配下にあるとみなされる者を除く
補助金上限額の引き上げ対象
事業区分1および2において、以下のいずれかに該当する場合は、予算の範囲内で補助上限額が引き上げられる措置があります。
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ながおか革新的成長宣言企業
長岡革新的成長宣言登録要綱に基づき届出が受理された企業 -
中小企業庁「100億円宣言」実施企業
市内企業等で構成される企業グループ等、直近売上高が30億円未満、5年以内に売上高30億円または1.5倍以上の成長を目指す意思を計画に記載
■補助対象外となる業種・事業者
以下の業種や、実質的に大企業の支配下にある事業者は対象外となります。
- 狩猟業
- 金融・保険業（一部媒介業等を除く）
- 娯楽業のうち風俗関連営業
- 競輪・競馬等の競走場、競技団、パチンコホール、スロットマシン場等
- 芸ぎ業、易断所、相場案内業等
- 集金業・取立業
- 興信所（身元調査等を主とするもの）
- 学校（学校法人が経営するもの）
- 不動産鑑定業、通訳案内業
- 宗教・政治・経済・文化団体、非営利団体
- LLP（有限責任事業組合）
- 公序良俗に反する営業等、市長が不適当と認めるもの
【大企業の支配下に関する定義】
・同一の大企業が株式の1/2以上を所有
・複数の大企業が株式の2/3以上を所有
・大企業の役員等が役員総数の1/2以上を占める場合
※ただし、中小企業投資育成株式会社や特定の投資事業有限責任組合は大企業の範囲から除外されます。
【交付に関する注意事項】
・同一年度内に同一の事業区分で複数の補助を受けることはできません。
・交付回数は令和4年度から通算して2回までが上限です。
・2つ以上の事業区分を同時に申請することはできません。
※詳細は長岡市商工部産業支援課工業振興担当（0258-39-2222）へご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.city.nagaoka.niigata.jp/sangyou/cate01/subsidy/technology.html
- 長岡市公式サイト（日本語）
- https://www.city.nagaoka.niigata.jp/
- 多言語対応公式ページ（英語）
- https://honyaku.j-server.com/LUCNAGAOKA/ns/w4/jaen
- 多言語対応公式ページ（繁体中文）
- https://honyaku.j-server.com/LUCNAGAOKA/ns/w4/jazhb
- 多言語対応公式ページ（簡体中文）
- https://honyaku.j-server.com/LUCNAGAOKA/ns/w4/jazh
- 多言語対応公式ページ（韓国語）
- https://honyaku.j-server.com/LUCNAGAOKA/ns/w4/jako
- 多言語対応公式ページ（ポルトガル語）
- https://honyaku.j-server.com/LUCNAGAOKA/ns/w4/japt
- 多言語対応公式ページ（ベトナム語）
- https://honyaku.j-server.com/LUCNAGAOKA/ns/w4/javi
- 事前相談申込フォーム（令和8年5月22日まで）
- https://logoform.jp/form/P5EF/1467162
- 交付申請フォーム（令和8年5月29日まで）
- https://logoform.jp/form/P5EF/1467361
- 中間報告書提出フォーム
- https://logoform.jp/form/P5EF/1467422
- 実績報告書提出フォーム（令和9年3月1日まで）
- https://logoform.jp/form/P5EF/1467446
- よくある質問(Q&A)
- http://qa.city.nagaoka.niigata.jp/
公募要領や申請様式の直接的なダウンロードURLは提供された情報に含まれていません。最新情報や詳細は公式サイトをご確認ください。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。