公募中 掲載日:2026/04/07

加賀市事業者向け脱炭素促進モデル事業補助金(令和8年度)

上限金額
50万円
申請期限
2026年05月29日
石川県|加賀市 石川県加賀市 公募開始:2026/04/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

加賀市内の事業者に対して、「加賀市版RE100」の実現に向けた脱炭素化の取組を支援します。再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入に必要な調査、事業計画策定、基本設計等の経費を補助することで、産業部門の温室効果ガス排出削減を図ります。採択された事業者は脱炭素のモデルとして普及啓発に協力し、地域全体の持続可能な社会の実現に貢献することを目的としています。

申請スケジュール

加賀市事業者向け脱炭素促進モデル事業は、加賀市版RE100の実現に向けた事業者の取り組みを支援するものです。申請には「設備導入等計画認定申請書」等の提出が必要であり、メール、郵送、または持参にて受け付けています。
※国や県などの他の補助金との重複申請は認められません。
計画公募期間
  • 公募開始:2026年04月01日
  • 申請締切:2026年05月29日

設備導入等計画認定申請書および設備導入等計画書などの必要書類を提出し、計画の認定を申請します。提出方法はメール、郵送、または持参です。

  • 設備導入等計画認定申請書
  • 設備導入等計画書
  • 経費の参考見積書
  • 補足説明資料(任意)
計画審査・認定期間
令和8年6月初旬〜中旬

提出された計画書の内容が審査されます。審査項目には「モデル性」「加賀市版RE100への貢献」「CO2排出量の削減」「実現・継続可能性」「地域への貢献」が含まれます。予算の範囲内で優先順位に基づき認定されます。

補助金申請・決定期間
  • 交付決定:2026年06月下旬予定

計画が認定された後、認定内容に基づき補助金の交付申請を行います。加賀市が申請内容を審査し、交付決定通知が行われます。

事業実施期間
  • 事業完了期限:2027年03月31日

交付決定を受けた後、認定された脱炭素化の取り組み(再生可能エネルギー、省エネルギー、蓄エネルギー関連設備の導入等)を実施し、完了させる必要があります。

※完了後、実績報告書の提出が必要です。

対象となる事業

加賀市が目指す「加賀市版RE100」および「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、市内事業者等における脱炭素化の取り組みを促進し、温室効果ガス排出量削減目標を達成することを目的とした事業です。先進的な脱炭素化の取り組みをモデルとして募集・支援し、市全体の脱炭素化を加速させることを目指します。

■脱炭素化の取組等

再生可能エネルギー、省エネルギー、および蓄エネルギーに係る設備(総称して「再エネ等設備」)を導入し、加賀市の温室効果ガス排出量削減に貢献する取り組みが対象となります。

<補助対象となる委託業務>
  • 事前調査(エネルギー使用量の現状把握や削減効果の算定等)
  • 事業計画等の策定(具体的な導入モデルの作成、投資回収に関する調査等)
  • 基本設計
  • コンサルタント業務(その他、脱炭素化の取組等の実施に必要な業務)
<具体的な取り組み例>
  • 再生可能エネルギー:屋根置き太陽光発電、敷地内野立て太陽光発電等
  • 省エネルギー:既存照明の完全LED化等
  • 蓄エネルギー:ピークカットやピークシフトを踏まえた蓄電池の導入等
<補助対象経費>
  • 脱炭素化の取組等を実施するための委託に要する経費(※消費税および地方消費税相当額は除く)
<補助事業実施期間>
  • 交付決定の日から令和7年3月31日(月)まで

▼補助対象外となる事業

以下の項目に該当する事業や経費は、本補助金の対象となりません。

  • 国や県等が実施する同一事業による補助金などの助成を既に受けている、または重複して申請する事業。
  • 消費税および地方消費税相当額。
  • 加賀市に対する市税を滞納している事業者が実施する事業。
  • 加賀市暴力団排除条例に反する団体または個人が実施する事業。
  • 本事業の目的にそぐわない、温室効果ガス排出量削減効果が認められない事業。

補助内容

■加賀市事業者向け脱炭素促進モデル事業補助金

<補助対象者>
  • 加賀市内に本店、支店、事務所、事業所、または工場を有する個人、法人、団体
  • 自らが所有または管理する市内の施設において脱炭素化の取り組みを実施する者
  • 普及啓発(見学会の実施など)に協力する意思があること
  • 市税の滞納がないこと、および暴力団排除条例に反しないこと
  • 国や県等から同一事業に対して重複して補助を受けていないこと
<補助対象となる経費>
  • 事前調査:エネルギー使用量等の現状把握や削減効果等の算定基礎調査
  • 事業計画等の策定:再エネ等設備の導入に向けた事業計画策定・プラン検討・投資回収調査
  • 基本設計:再エネ等設備の導入に係る基本設計費用
  • コンサルタント業務:脱炭素設備導入モデルの作成など、脱炭素化の取組等に必要な業務委託費用
<補助額・補助率>
  • 補助上限額:50万円
  • 補助率:補助対象経費の50%以内
<脱炭素化の取組等(具体例)>
  • 再生可能エネルギー:屋根置き太陽光発電、敷地内野立て太陽光発電の導入
  • 省エネルギー:施設の完全LED化(工場等の大規模換装を含む)
  • 蓄エネルギー:ピークカット・ピークシフトを目的とした蓄電池の導入
<応募から交付決定までのスケジュール(令和8年度予定)>
項目予定時期
計画公募令和8年4月1日~5月29日
計画審査・認定令和8年6月初旬~中旬
補助金申請・決定令和8年6月中旬~6月下旬
事業期間交付決定~令和9年3月31日

対象者の詳細

申請事業者の概要

加賀市内に拠点を置き、脱炭素化プランの策定および設備の導入を計画している以下の事業者が対象となります。

  • 対象企業(申請主体)
    名称:〇〇〇〇、所在地:加賀市〇〇〇〇町(主要実施場所)、代表者:〇〇〇〇、事業形態:加賀市内に本店、支店、事務所、事業所または工場を有する個人、法人その他の団体

加賀市事業者向け脱炭素促進モデル事業補助金 交付要件

本補助金の交付を受けるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

  • 1 市内事業者等であること
    加賀市内に拠点を有し、市内で事業を行う個人、法人、その他の団体であること
  • 2 脱炭素化の取組等の実施
    自らが所有または管理する市内の施設等において、再生可能エネルギー、省エネルギー、蓄エネルギーに係る設備を導入すること、温室効果ガスの排出量削減に資する取組を実施すること
  • 3 普及啓発への協力
    市内事業者等における脱炭素化を促進するための普及啓発(見学会の実施、効果の数値化など)に協力すること

■補助対象外・併用制限

重複受給を避けるため、以下の場合は対象外となる、または調整が必要となる可能性があります。

  • 国または県等で同一事業による補助金等の助成を受けている場合

※本計画において環境省のSHIFT事業等の国庫補助金を利用する場合は、加賀市の補助金との併用可否について事前の確認・調整が必要です。

※具体的な企業情報や数値等、詳細については公募要領および申請書類の原本をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/soshiki/siminseikatu/kankyo/tikyuuondankataisaku/josei/10919.html
加賀市役所公式ホームページ
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/index.html
外国語ページ
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/language.html
サイトマップ
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/sitemap.html
このサイトについて
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/shisei_gikai/koho_kocho/homepage/about_site.html
ウェブアクセシビリティについて
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/shisei_gikai/koho_kocho/homepage/accessibilty.html
リンク集
https://www.city.kaga.ishikawa.jp/shisei_gikai/koho_kocho/link.html

本事業の申請はメール、郵送、または持参による提出となっており、電子申請システム(jGrants等)は利用されていません。

お問合せ窓口

加賀市役所
受付時間
午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日・日曜日・祝日、および年末年始
受付窓口
加賀市役所
〒922-8622 石川県加賀市大聖寺南町ニ41番地
一般的な「お問い合わせ」として提供されています。具体的な担当課の名称や直通の電話番号は記載されていませんでした。
加賀市役所
受付時間
午前8時30分から午後5時15分まで
※土曜日・日曜日・祝日、および年末年始
受付窓口
加賀市役所
〒922-8622 石川県加賀市大聖寺南町ニ41番地
「メールフォームによるお問い合わせ」として明示されています。具体的な担当課の名称や直通の電話番号は記載されていませんでした。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。