ものづくり補助金 | 令和8年度玉村町ぐんま技術革新チャレンジ補助金
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目的
町内に事業所を有する中小企業者に対して、新技術・新製品の開発や地域特色を活かした製品開発に要する経費の一部を補助します。ものづくりやサービス分野における競争力強化を目的とし、特にデジタル技術（DX）の導入によるビジネスモデルの変革や生産性向上を図る取り組みを重点的に支援します。県と連携して最大80万円を交付し、地場企業の新たな事業展開と持続的な成長を後押しします。
申請スケジュール
- 交付申請期間
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- 公募開始：2026年04月01日
- 電子メール申請事前連絡締切：2026年04月30日
- 申請締切：2026年05月15日 17:00
以下のいずれかの方法で申請書類を提出してください。
- 電子申請：Jグランツ、または電子メール（4/30までに事前連絡必須）
- 郵送・持参：各市町村窓口、または群馬県地域企業支援課
- 現地調査
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2026年5月中旬〜6月上旬
市町村と県による現地調査が共同で実施されます。これは審査の一環として行われます。
- 採択・交付決定
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- 交付決定通知：2026年06月下旬
審査結果が文書で通知されます。採択された場合は、企業概要や開発テーマが公表されます。交付決定以降に発注・支出した経費が補助対象となります。
- 遂行状況報告・中間検査
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- 遂行状況報告締切：2026年11月06日
10月31日時点の事業状況について、11月6日までに中間報告書を提出します。その後、11月中旬より中間検査が実施されます。
- 事業完了・実績報告
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- 事業完了期限：2027年01月31日
- 実績報告締切：2027年02月05日
補助事業を1月31日までに完了させ、2月5日までに実績報告書を提出してください。報告受領後、完了検査が行われます。
- 補助金額の確定・支払
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- 支払期限：2027年03月31日
完了検査に基づき補助金額が確定し、3月末までに支払われます。
- 事業終了後のフォローアップ
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事業完了後1～3年
完了から1～3年後に企業化状況調査の提出が必要です。また、証憑書類等は5年間の保管義務があります。
対象となる事業
本事業は、中小企業者が自ら行う、ものづくりやサービス分野における新技術・新製品の開発、または地域特色を活かした新製品開発を支援するためのものです。特に、デジタル技術の導入・活用やDX化によりビジネスモデルを変革する事業については、審査の際に加点評価が行われます。
■新技術・新製品開発等支援
中小企業者が自ら企画・実施する研究開発事業を対象とします。
＜補助対象事業の具体的な内容＞
- ものづくりやサービス等に係る新技術・新製品の開発
- 地域特色を生かした新製品開発
- デジタル技術を活用した新技術・新製品の開発（加点対象）
- 製造プロセス等へのデジタル技術導入・活用（加点対象）
- デジタル技術によるビジネスモデル変革（DX化）を伴う新たな事業展開（加点対象）
＜補助内容（補助額と補助率）＞
- 補助限度額：80万円（県40万円、市町村40万円）
- 補助率：1/2（小規模事業者は4/5に優遇）
＜補助対象経費＞
- 原材料費（補助事業期間内に使用する材料・副資材、自社製造時の部品等）
- 機械装置費・工具器具費（購入、改良、借用、据付等。交付申請額総額の1/2が限度）
- 委託費（外注加工費、大学・公設試等との共同研究費、外部専門家指導費）
- 市場調査費
- システム開発費（デジタル技術利活用やシステム開発に係る経費）
- クラウドファンディング導入経費（PR映像・文章制作等。手数料は除く）
- システム開発費（自社開発の場合の人件費）
- クラウドサービス利用費（補助事業専用に限る）
- 知財出願費（弁理士費用。20万円限度。印紙代等は除く）
特例措置・優遇措置
●小規模事業者への補助率引上げ
中小企業基本法に規定する小規模事業者は、補助率が通常の1/2から4/5に引き上げられます。
▼補助対象外となる事業
以下の項目に該当する事業または経費については、補助の対象となりません。
- 事業の内容に関する制限
- 事業内容の全部または大部分を外注・委託する事業。
- 既に他で完成されている内容や、既存技術・製品の軽微な改良に留まるもの。
- 申請者自身の企画・開発とみなされない、または第三者からの受託により行う事業。
- 既にスケールアップや量産化段階に達しているもの。
- 既存のアプリケーションや機械等を自社に導入すること自体が主な目的であるもの。
- 公序良俗に反する事業。
- 二重受給・重複制限
- 国、市町村、財団法人等が実施する他の類似助成制度を既に活用している事業。
- 同一年度内で「ぐんまDX技術革新補助金」等へ別途申請を行っている場合。
- 補助対象外となる主な経費
- 交付決定日前の契約・支出、または事業完了日までに支払いが完了しない経費。
- 消費税および地方消費税。
- 汎用性のある機器（パソコン、プリンタ、サーバ等）の購入・レンタル費。
- 販路拡大に要する経費（ホームページ・チラシ作成、展示会出展、広告費など。CF導入経費を除く）。
- 関係会社へ発注する経費。
補助内容
■新技術・新製品開発支援
＜補助対象者（中小企業者の定義）＞
| 業種 | 資本金・従業員数基準 |
|---|---|
| 製造業、建設業、運輸業、その他 | 資本金3億円以下 または 従業員300人以下 |
| 卸売業 | 資本金1億円以下 または 従業員100人以下 |
| サービス業 | 資本金5,000万円以下 または 従業員100人以下 |
| 小売業 | 資本金5,000万円以下 または 従業員50人以下 |
＜補助限度額＞
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 補助限度額 | 80万円（県 40万円、市町村 40万円） |
＜補助率＞
- 通常：1/2
＜補助対象経費＞
- 原材料費：原材料および副資材の購入費
- 機械装置費・工具器具費：購入、改良、借用等（総額の1/2限度）
- 委託費：外注加工費、外部協力費、市場調査費
- システム開発費：デジタル技術利活用やシステム開発（自社人件費含む）
- クラウドファンディング導入経費：購入型CFのPR映像、写真、文章制作費等
- 知財出願費：特許出願に係る弁理士費用等（20万円限度）
■特例措置
●B 小規模事業者に係る補助率引上げの特例
＜引上げ後補助率＞
4/5
＜小規模事業者の定義＞
| 業種 | 従業員規模 |
|---|---|
| 製造業、その他の業種 | 従業員20人以下 |
| 商業（卸売業・小売業）、サービス業 | 従業員5人以下 |
対象者の詳細
補助対象者（中小企業者）
本事業の補助対象者は、以下の基準を満たす中小企業者となります。業種によって基準が異なりますが、製造業の場合は以下の通りです。
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製造業の定義
資本金3億円以下、または、常時使用する従業員数300人以下 -
補助率の区分
小規模事業者（製造業の場合、従業員20人以下）：補助率 2／3以内、その他の中小企業者：補助率 1／2以内
事業実施場所の要件
補助対象者は、以下の地域に関する要件を満たす必要があります。
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所在地の要件
「６．実施市町村一覧」に掲げる市町村に主たる事業所を有していること、開発実施拠点が該当市町村に所在していること
■補助対象外となる事業者
以下のいずれかの項目に該当する事業者は、補助金の申請を行うことができません。
- みなし大企業（大企業が発行済株式の総数や出資価額の過半数を所有している等）
- 役員等が暴力団員または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者
- 過去の補助事業（「ぐんま新技術・新製品開発推進補助金」等）において、「企業化状況報告書」の提出を怠っている事業者
- 既に同一年度内の類似補助金（「ぐんまDX 技術革新補助金」等）を申請済みの事業者
※国や市町村、財団等が実施する他の助成制度との併願は可能ですが、両方採択された場合はいずれかを辞退する必要があります。
※申請にあたっては、社内開発体制（開発責任者、参加者、経理担当者）の整備や、必要に応じて外部協力機関（群馬産業技術センター等）との連携も考慮してください。
※その他詳細は公募要領をご確認ください。
公式サイト
- 公式ホームページ
- https://www.town.tamamura.lg.jp/docs/2023031500033/
- 玉村町公式ウェブサイト
- https://www.tamamura.lg.jp/
- 玉村町 移住・定住ウェブサイト
- https://tamamura-iju.jp/
- 群馬県 ぐんまDX技術革新補助金・ぐんま技術革新チャレンジ補助金
- https://www.pref.gunma.jp/site/hojokin/10642.html
- 電子申請システム「Jグランツ」
- https://www.jgrants-portal.go.jp/
- GビズID
- https://gbiz-id.go.jp/
申請期限は2026年5月15日(金)午後5時です。電子申請にはGビズIDプライムの取得が必要であり、取得には通常2〜3週間程度を要します。電子メールでの申請を希望する場合は、4月30日(木)までに事前連絡が必要です。
お問合せ窓口
- 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
- 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。