広島県 Go！ひろしま奨学金返済支援制度導入企業応援補助金（令和7年度）

申請スケジュール

事前準備

随時（申請前まで）

以下の準備を完了させる必要があります。

• 社内規程の整備：奨学金返済支援手当等の支給根拠となる内部規程（モデル規程を参考）を作成・周知します。
• 対象従業員の確認：採用1年以内の正社員であること等の要件を確認します。
• 人的資本開示の準備：「人的資本開示企業枠」を希望する場合は、研究会への入会やレポート公開に概ね2ヶ月程度の期間を要するため、早期の対応が必要です。

交付申請期間

• 公募開始：2025年04月01日
• 遡り適用締切：2025年07月31日 17:00
• 申請締切：2026年02月27日

必要書類（交付申請書、事業計画書、規程の写し、雇用保険加入証明等）を揃え、広島県雇用労働政策課へ提出してください。郵送の場合は書留または特定記録郵便で「朱書き」が必要です。
※予算額に達した場合は期間内でも募集終了となる場合があります。

審査・交付決定

申請から約2週間

県による書類審査が行われます。適当と認められた場合、「交付決定通知」が送付されます。この決定により補助事業の実施が可能となります。

事業実施（手当支給・返還）

• 主な実施期間：2025年06月頃〜12月頃

社内規程に基づき、対象従業員への手当支給、または日本学生支援機構への代理返還を実施します。代理返還の場合は機構のシステム（スカラケーアイ）への登録が必要です。補助対象期間は最長3か年度となります。

実績報告

• 実績報告期限：2026年03月31日頃

年度末に補助事業の実施状況をまとめた実績報告書を提出します。賃金台帳の写しや、代理返還の証拠書類などの添付が必要です。期限は年度完了から30日以内または翌年度4月5日のいずれか早い日です。

額の確定・補助金交付

• 補助金支払予定：2026年05月末頃

県による報告書の審査（必要に応じて現地調査）を経て、補助金額が確定し「額の確定通知」が届きます。その後、事業者が提出する請求書に基づき、指定口座へ補助金が振り込まれます。

対象となる事業

広島県内に本店・本社を置く中小企業等が、自社の従業員を対象とした奨学金返済支援制度を有しており、県内に勤務する従業員を採用した場合に、その制度に基づいて支払った「手当等」に対して、県がその額の一部を最長で3会計年度にわたり補助するものです。

■一般 一般企業枠

通常の補助率を適用する枠組みです。

＜補助率＞

• 補助対象経費の2/3以内

＜補助対象経費＞

• 支援対象従業員本人に対して直接支払った手当等の額
• 支援対象従業員に代わって代理返済を行った額
• ※一会計年度あたりの補助対象経費は、計画していた奨学金等の返済月額や年額の総額を上限とします。

＜補助対象期間＞

• 交付決定があった会計年度から起算して、最長で3会計年度目の末日（原則として令和10年3月31日まで）
• 7月末日までに申請した場合は、当該会計年度の4月1日から交付決定の日までの期間も対象に含むことが可能

■人的資本 人的資本開示企業枠

広島県人的資本開示ツールを用いて作成した開示レポートをインターネット上で一般公開している企業が対象となります。

＜補助率＞

• 補助対象経費の3/4以内

＜補助対象経費＞

• 支援対象従業員本人に対して直接支払った手当等の額
• 支援対象従業員に代わって代理返済を行った額

＜補助対象期間＞

• 交付決定があった会計年度から起算して、最長で3会計年度目の末日（原則として令和10年3月31日まで）

補助内容

■A 一般企業枠

＜補助率＞

補助対象経費の2/3以内

＜補助対象となる支援制度の要件＞

• 申請日時点で社内規定として明文化・周知されていること
• 手当等の支給または事業者からの代理返済（給付）であること
• 原則として最低年1回以上の継続的な給付が行われること
• 県補助の有無に関わらず企業独自に継続する制度であること
• 計画的な返済への対応であること（大幅な繰上返済は対象外）
• 退職時の返還義務を課していないこと
• 給付に伴う不当な雇用条件の変更（減額等）がないこと

＜補助対象となる支援対象従業員の要件＞

• 雇用期間の定めのない従業員（または採用予定者）で週20時間以上勤務すること
• 県内の事業所に勤務していること
• 令和7年3月1日以降に採用（または無期転換）された者であること
• 日本学生支援機構、地方公共団体、大学、政府系金融機関等の奨学金を返済中または開始予定であること
• 対象従業員本人が主たる債務者であること
• 役員等やその親族でないこと（一般従業員と同様の労働条件にある場合を除く）

＜補助対象期間＞

交付決定日から最長令和10年3月31日まで（最大3会計年度）

■B 人的資本開示企業枠

＜補助率＞

補助対象経費の3/4以内

＜人的資本開示企業枠の適用条件＞

• 広島県人的資本経営研究会の会員であること
• 広島県人的資本開示ツールを使用してレポートを作成・提出していること
• 「人材の獲得・惹き付け」「人材の成長・活躍」「人材の貢献に報いる報酬」の3分類から3指標以上を公開していること
• 自社HP、リクルート用ページ、または県HPで一般公開していること
• トップページから概ね2～4階層以内の閲覧しやすい形で公開していること

■特例措置

●S1 早期申請に伴う遡及適用の特例

＜内容＞

令和7年7月31日17:00（必着）までに申請書を提出した場合に限り、令和7年4月1日から交付決定日の間の給付も補助対象とすることができる。

●S2 保育所等運営事業者の特例

＜内容＞

保育所・幼稚園・認定こども園等の運営事業者の場合、対象従業員は当該運営事業に従事している必要がある。補助期間内に当該事業以外へ異動した場合は、異動日以降の給付は対象外となる。

●S3 グループ会社等からの転籍に係る特例

＜内容＞

経営上関係性の高い企業から転籍した従業員の場合、補助対象期間（採用後3年以内）は転籍前の企業での在籍期間を通算する。

対象者の詳細

雇用形態と勤務時間に関する条件

以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 雇用形態
  ① 申請日において、雇用期間の定めのない従業員（いわゆる正社員、多様な正社員、試用期間中を含む）であること、② 申請年度内に雇用期間の定めのない従業員として登用が確定している採用予定者（ただし、補助対象は登用後の給付に限る）
• 勤務時間
  週20時間以上の勤務であること

勤務地に関する条件

勤務の実態が県内にあることが求められます。

• 県内勤務
  ① 県内の事業所に勤務していること（実態を伴わない一時的な県内勤務や県外への長期派遣は対象外）、② 補助期間中に県外の事業所へ異動した場合は、異動日以降の給付は対象外

採用日に関する条件

以下のいずれかの時期に採用または登用された者が対象です。

• 採用時期
  ① 令和7年3月1日以降に採用された者、② 有期雇用契約から雇用期間の定めのない従業員に登用された者（登用日を採用日とみなす）

奨学金等に関する条件

以下の要件を満たす奨学金等の返済を行っている必要があります。

• 対象となる奨学金等
  ① 日本学生支援機構の奨学金、② 地方公共団体、大学、公益法人、政府系金融機関等の奨学金や貸付金（除外対象を除く）、③ 技能者育成資金融資
• 返済状況・債務者
  ① 返済中であるか、または補助対象期間内に返済を開始する予定であること、② 対象従業員本人が主たる債務者（返済義務者）であること

特定の事業者における条件

保育所・幼稚園・認定こども園等を運営する学校法人や宗教法人の場合、以下の条件があります。

• 従事業務
  運営事業に従事していること（教員、事務員等、職種は不問）。ただし、運営事業に関わらない部署へ異動した場合は、異動日以降の給付は対象外

※これらの条件を全て満たす従業員が、本補助金の支援対象となります。
※詳細は公募要領をご確認ください。

公式サイト

公式ホームページ

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/68/shogakukin-hensai-shien-hojokin.html

広島県 商工労働局 人的資本経営促進課 人的資本グループのホームページ

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hcm-human-capital/

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