公募中掲載日：2026/04/07

指宿市製造事業者物価高騰軽減支援金（令和7年度・第2弾）

上限金額

50万円

申請期限

2026年05月29日

鹿児島県｜指宿市鹿児島県指宿市公募開始:2026/04/15～

※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

指宿市内の製造事業者に対して、エネルギー価格や原材料費、資材等の高騰による経営への影響を緩和し、事業の継続と雇用の安定を図るため、事業収入に応じた支援金を支給します。原材料等の単価が15％以上上昇している事業者を対象に、厳しい経済状況下での経営基盤の強化と地域経済の活性化を支援することを目的としています。

申請スケジュール

指宿市が実施する「指宿市製造事業者物価高騰軽減支援金支給事業」および「運輸・製造事業者向けエネルギー・物価高騰対策事業（第2弾）」の申請スケジュールです。対象事業者によって提出方法が異なりますのでご注意ください。詳細は指宿市役所商工水産課商工運輸係までお問い合わせください。

事業概要の理解と対象要件の確認: 随時

支援対象となる要件（製造業の割合、売上高、原材料費等の単価上昇率15%以上、市税完納など）を確認してください。支援金額は事業収入額に応じて10万円〜50万円となります。

申請書類の準備

申請期間開始前まで

以下の書類を準備します。一部の書類（完納証明書など）は原本が必要です。

支給申請書（第1号様式）
誓約書（第2号様式）
市税等の完納証明書（原本）
確定申告書等の写し
原材料費等の単価が確認できる書類
請求書（第5号様式）および振込先口座の写し

公募期間（申請書類の提出）

公募開始：2026年04月15日
申請締切：2026年05月29日

指宿市役所商工水産課へ書類を提出してください。

製造事業者：持参のみ
運輸事業者：持参または郵送（必着）

受付時間：平日 8:30〜17:15

審査と支給決定: 申請受付後順次

提出された書類に基づき、指宿市にて内容の審査が行われます。要件を満たしていることが確認でき次第、支給が決定されます。

支援金の交付

支援金交付：審査終了後、順次振込

支給決定後、指定の口座へ支援金が振り込まれます。

対象となる事業

昨今のエネルギー価格や食料品価格の高騰といった物価高騰の影響により、製造コストが大幅に増加し、経営が圧迫されている指宿市内の製造業事業者に対し、その経営及び雇用の維持を支援するために支援金を支給し、事業継続を後押しすることを目的としています。

■指宿市製造事業者物価高騰軽減支援金支給事業

支援金の支給対象となるのは、以下のすべての要件を満たす法人および個人事業主です。

＜支給対象要件＞

指宿市内に事業所を置いているか、または製造施設を有している「製造業」を営む者であること。
令和8年1月1日時点で指宿市内で事業を開始しており、かつ申請日以降も事業を継続する意思があること。個人事業主は令和8年1月1日時点から継続して指宿市に住民登録されていること。
直近の決算期における売上が1千万円を超えていること。
事業者の売上のうち、「日本標準産業分類のE製造業」に規定される製造業に係る売上の割合が2分の1を超えていること。
製造に係る原材料、燃料、または資材の単価が、令和7年4月1日から令和8年3月31日までの任意の月で、基準月（または前年同月）と比較して15%以上上昇していること。
市税等の滞納がないこと。
政治団体、宗教上の組織または団体でないこと、及び暴力団関係者でないこと。

＜支援金の額（事業収入額に応じた支給）＞

10億円以上：50万円
5億円以上10億円未満：40万円
1億円以上5億円未満：30万円
5千万円以上1億円未満：20万円
1千万円以上5千万円未満：10万円

＜申請期間＞

令和8年4月15日（水）から令和8年5月29日（金）まで

▼補助対象外となる事業

以下のいずれかに該当する場合は、本支援金の対象外となります。

事務処理等にかかる消耗品費（製造・販売に係る資材の単価上昇に含まれないもの）。
政治団体、宗教上の組織または団体。
指宿市暴力団排除条例に規定する暴力団及び暴力団員、またはそれらと密接な関係を有する者。
直近の決算期における売上が1千万円以下の事業者。
製造業に係る売上の割合が全体の2分の1以下の事業者。
市税等の滞納がある者。

補助内容