公募中 掲載日:2026/04/07

京都市 商店街エネルギー環境整備事業補助金(令和8年度)

上限金額
1,300万円
申請期限
2026年06月19日
京都府|京都市 京都府京都市 公募開始:2026/05/01~
※募集期間内であっても、募集を締め切っている場合があります。

紹介動画

目的

京都市内の商店会に対して、共同施設のアーケード照明や街路灯の省エネルギー化、および太陽光発電設備等の創エネルギー導入に必要な経費を補助します。エネルギー効率の向上や自給率向上を支援することで、商店街の運営コスト削減と環境負荷の低減を図り、来訪者が将来にわたって安心・安全に買い物を楽しめる持続可能な環境づくりを推進することを目的としています。

申請スケジュール

商店街の安心・安全な買い物環境の維持・継続を目的とした補助金です。制度説明会の受講が必須要件となっておりますので、申請をご検討の方は必ず事前にご確認ください。
申請方法は持参、郵送、またはEメールが可能です。Eメールの場合は必ず電話による受信確認が必要です。
制度説明会の受講(必須)
申請前(随時)

補助金申請を行うには、所定の制度説明会を受講していることが必須条件です。受講した商店会のみが補助対象者となります。

  • お問い合わせ先:京都商店連盟(電話:075-342-0301)
申請受付期間
  • 公募開始:2026年05月01日
  • 申請締切:2026年06月19日

京都市産業観光局地域企業振興室商業振興担当へ書類を提出してください。

  • 提出方法:持参、郵送、またはEメール([email protected])
  • 注意事項:Eメール提出時は必ず電話(075-222-3340)で受信確認を行ってください。
  • 予算調整:予算の範囲内で補助額が按分(減額)される場合があります。
審査・交付決定
申請締切後、順次

京都市による書類審査が行われ、補助金の交付が決定されます。通常、この「交付決定日」から事業着手が可能です。

※「交付決定前着手届」を併せて提出している場合は、申請日から事業着手が可能となります。

事業実施期間
  • 事業実施期限:2027年02月10日

計画に基づき、省エネルギー化(アーケード照明・街路灯等)や創エネルギー(太陽光発電・蓄電池等)の事業を実施します。

  • 補助率:4/5以内
  • 補助上限:省エネ事業 600万円 / 創エネ事業 1,300万円
実績報告・補助金交付
事業完了後、速やかに

事業完了後、「実績報告書」を提出します。京都市の検査を経て最終的な補助金額が確定し、補助金が支払われます。

  • 確定時の注意:1,000円未満の端数は切り捨てとなります。

対象となる事業

京都市が実施する「商店街エネルギー環境整備事業」は、商店街の活性化と持続可能性を支援するための重要な取り組みです。商店街が「安心・安全な買い物環境」を維持し、さらに発展させていくことを目指し、共同施設における省エネルギー化および創エネルギーの取り組みに対して補助を行うものです。

■ア 省エネルギー化事業

共同施設のエネルギー消費効率を向上させること。

<補助対象経費>
  • アーケード照明
  • 街路灯
  • 統一本板
  • 標示灯
  • 顧客休憩施設
  • 福祉施設など、商店街の共同施設におけるエネルギー消費効率化に必要な経費
<補助率・上限額>
  • 補助率:補助対象経費の4/5以内
  • 補助上限額:600万円
<補助対象期間>
  • 補助金交付決定日(交付決定前着手届を提出した場合は申請日)から令和9年2月10日まで

■イ 創エネルギー事業

共同施設に再生可能エネルギー設備を導入し、エネルギーを創出すること。

<補助対象経費>
  • 太陽光発電設備や蓄電池など、創エネルギーに資する共同施設の設置や改修に必要な経費
<補助率・上限額>
  • 補助率:補助対象経費の4/5以内
  • 補助上限額:1,300万円
  • 補助金交付申請額は1,000円未満切り捨て
<補助対象期間>
  • 補助金交付決定日(交付決定前着手届を提出した場合は申請日)から令和9年2月10日まで

▼補助対象外となる事業

本事業の目的にそぐわない内容や、以下の経費については補助の対象外となります。

  • 商品陳列ケースや冷蔵庫などの「移動可能な備品類」に係る経費。
  • 予算の範囲を超え、按分により減額が必要となる場合の不足分。

補助内容

■ア 省エネルギー化事業

<目的>

共同施設のエネルギー消費効率を向上させるための取り組みを支援します。

<補助対象経費>
  • 共同施設のエネルギー消費の効率化に必要かつ適当と認められる経費
  • ※商品陳列ケースや冷蔵庫などの移動可能な備品類に係る経費は対象外
<共同施設の例>
  • アーケード照明
  • 街路灯
  • 統一看板
  • 標示灯
  • 顧客休憩施設
  • 福祉施設など
<補助率>

4/5以内

<補助上限額>

600万円

■イ 創エネルギー事業

<目的>

共同施設において、エネルギーを創り出すための施設の設置や改修を支援します。

<補助対象経費>

創エネルギーに資する共同施設の設置および改修に必要かつ適当と認められる経費

<共同施設の例>
  • 太陽光発電設備
  • 蓄電池などの設置・改修
<補助率>

4/5以内

<補助上限額>

1,300万円

■共通事項・制限事項

<その他の重要な事項>
  • 補助金交付申請額の計算:1,000円未満の端数は切り捨て
  • 予算による調整:予算の範囲内で按分され、満額の補助が受けられない場合がある
  • 補助対象期間:交付決定日から令和9年2月10日まで(交付決定前着手届提出時は申請日から)

対象者の詳細

補助対象者

京都市が実施する「商店街エネルギー環境整備事業」の補助対象者は、以下の要件を満たす団体に限られます。本事業は、商店街の安心・安全な買い物環境を維持・継続するため、アーケードや街路灯等の共同施設における省エネルギー化や創エネルギーの取り組みを支援するものです。

  • 商店会
    所定の制度説明会を受講していること

申請を検討している商店会は、まず必須となる制度説明会を受講する必要があります。
制度説明会の詳細については、下記までお問い合わせください。
京都商店連盟(電話:075-342-0301)

公式サイト

公式ホームページ
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000351749.html
京都市公式サイト トップページ
https://www.city.kyoto.lg.jp/
京都市公式サイト(英語)
https://www-city-kyoto-lg-jp.j-server.com/LUCKYOTOC/ns/w1/jaen/
京都市公式サイト(韓国語)
https://www-city-kyoto-lg-jp.j-server.com/LUCKYOTOC/ns/w1/jako/
京都市公式サイト(中国語簡体字)
https://www-city-kyoto-lg-jp.j-server.com/LUCKYOTOC/ns/w1/jazh/
京都市公式サイト(中国語繁体字)
https://www-city-kyoto-lg-jp.j-server.com/LUCKYOTOC/ns/w1/jazhb/
京都市公式サイト(やさしい日本語)
https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000250837.html?furigana=on
京都市公式サイト お問い合わせ
https://www.city.kyoto.lg.jp/main/site_policy/0000000011.html
京都市役所へのアクセス
https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000013364.html
京都市 組織一覧
https://www.city.kyoto.lg.jp/main/soshiki_list.html
Adobe Reader ダウンロードページ
https://get.adobe.com/jp/reader/

本事業には専用の電子申請システムやjGrantsは存在しません。申請は持参、郵送、またはEメールで行う必要があります。また、申請にあたっては所定の制度説明会の受講が必須です。

お問合せ窓口

京都商店連盟
TEL:075-342-0301
この事業の申請には制度説明会の受講が必須とされているため、まずは京都商店連盟にご連絡いただくことをお勧めします。
京都市 産業観光局地域企業振興室
TEL:(代表)075-222-3329、(商業振興)075-222-3340
FAX:075-222-3331
Email:sangyoshinko@city.kyoto.lg.jp
受付時間
午前8時45分から午後5時30分
※土日祝日および年末年始
受付窓口
市役所本庁舎
京都市産業観光局地域企業振興室商業振興担当補助金交付申請書や実績報告書などの提出は、以下の住所宛に持参、郵送、またはEメールで行うことができます。住所:〒604-8571 京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488
Eメールで書類を提出した際は、必ず京都市に電話で連絡し、担当部署が受信したことを確認するよう指示されています。
  • 募集期間内であっても、予算上限に達し、募集を締め切っている場合がありますので、あらかじめご了承ください。
  • 施策のご利用にあたっては、公式のお問合せ窓口までお問い合わせください。